キーウェアソリューションズ株式会社
- 法人番号 5011101033882
- 東京都新宿区
- 情報・通信業
- 東証スタンダード
- 証券コード 3799
基本情報
- 法人番号
- 5011101033882
- ふりがな
- キーウェアソリューションズ
- 本店所在地
- 〒160-0022 東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号
- 設立
- 1965年5月11日
- 代表者
- 代表取締役社長 三田 昌弘
- 資本金
- 17.4億円
- 従業員数
- 1,300人(連結・有報2026年3月期) / 単体 759人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 832人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、当社、子会社7社および関連会社1社で構成され、コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う「システム開発事業」、各種ERPパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けシステムインテグレーションを行う「SI事業」、サポートサービス事業・販売事業・コンサルティング事業・新事業など他の事業セグメントに属さない事業から構成される「その他事業」の3区分で事業を展開しております。当社は、設立以来、社会インフラ企業の基盤構築や通信キャリア・大手鉄道輸送会社の収入・料金管理、全国規模の社会インフラネットワークを監視・制御するシステム開発などを手掛けてきました。当社グループが受託するシステム開発には、1次請けのケースと2次請けのケースがあります。
沿革
- 1965年5月 エレクトロニクスの総合コンサルタント会社として、日本電子開発株式会社(資本金1,000万円)を設立
- 1974年9月 宇宙開発事業団・種子島宇宙センター大崎射場から試験ロケットN1型の打ち上げをソフト部門で支援協力、宇宙開発分野でのソフトシステム開発事業に本格参入
- 1986年5月 財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構の設立に唯一のソフトウェア会社として参画(理事会社)
- 1986年7月 大阪支店(現・キーウェア西日本株式会社)開設
- 1987年6月 八幡山事業所(現・本社)開設
- 1988年12月 SI企業(第1期認定企業)として通商産業省より認可
- 1990年1月 九州支店(現・キーウェア九州株式会社)開設
- 1990年4月 中部技術センター(現・キーウェア西日本株式会社 東海支店)開設
- 1991年2月 北海道技術センター(現・キーウェア北海道株式会社)開設
- 1993年6月 システム監査企業台帳登録(通商産業省)
- 1994年10月 SAPジャパン社との協業により、ERP(R/3)事業の立ち上げ
- 1996年9月 制御システムの分野で、ISO 9001の認証取得
- 1999年9月 ISO 9001の全社認証を取得(子会社設立時に各社へ適用)
- 2000年2月 プライバシーマーク認証取得
- 2000年11月 「北海道ビジネスオートメーション株式会社(現・株式会社HBA)」(関連会社)の出資比率の引上げによる持分法適用会社化
- 2001年1月 「キーウェアソリューションズ株式会社」に社名変更
- 2001年3月 「キーウェアサービス株式会社」(連結子会社)設立
- 2001年11月 建設業許可取得(電気通信工事業)
- 2002年4月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得(本社〔管理部門〕)
- 2003年3月 特定システムオペレーション企業等認定取得(経済産業省)
- 2003年4月 「キーウェア北海道株式会社」「キーウェア西日本株式会社」「キーウェア九州株式会社」(連結子会社)設立
- 2003年7月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得(グループ全社)
- 2003年7月 情報セキュリティ監査企業台帳に登録(経済産業省)
- 2005年12月 JISQ14001:2004(ISO14001:2004)認証取得
- 2006年6月 株式会社ジャスダック証券取引所に上場
- 2008年3月 株式会社東京証券取引所市場第二部に上場
- 2008年4月 「株式会社クレヴァシステムズ」を株式取得により子会社化(連結子会社)
- 2012年4月 東北支店(現・仙台営業所)開設
- 2017年5月 合弁会社「株式会社イーテア」設立(当社の出資比率21%、持分法非適用会社)
- 2019年7月 株式会社HBAおよびテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社と資本業務提携契約締結
- 2021年5月 兼松エレクトロニクス株式会社およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社と資本業務提携契約締結
- 2021年8月 「株式会社オーガル」(連結子会社)設立
- 2021年11月 株式会社JR東日本情報システムと資本業務提携契約締結
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
- 2022年7月 「キーウェア東北株式会社」(連結子会社)設立
- 2025年4月 「株式会社クレヴァシステムズ」が「キーウェアサービス株式会社」を吸収合併
- 2025年9月 株式会社岩手銀行と資本業務提携契約締結
- 2026年1月 「キーウェアメディカル株式会社」(連結子会社)設立
- 2026年4月 提出会社が営む医療ソリューション事業を「キーウェアメディカル株式会社」に事業承継しております。
この1年の動き
キーウェア、GSEと資本業務提携 兼松エレとは資本提携を解消
2026年9月30日、グローバルセキュリティエキスパート株式会社との資本業務提携と、兼松エレクトロニクス株式会社との間の資本提携解消及び業務提携継続を、TDnetでそれぞれ開示した。兼松エレクトロニクスは2026年6月報告時点で7.18%を保有する株主として記載されている。2025年10月3日には株式会社HBAの変更報告書が提出され、同社の保有割合は2026年6月報告で16.56%。2026年7月30日には株主優待の優待品目の変更を開示した。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、決算短信などの定期開示は、期間内に提出された。
2026年3月期(連結、有価証券報告書)の売上高は227.2億円で、2025年3月期の211億円より増えた。営業利益は2025年3月期の9.2億円から11.3億円となった。当期純利益は2025年3月期の10.3億円から2026年3月期は8億円となり、減った。純資産は2025年3月期の75.7億円に対し、2026年3月期は80億円だった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 205.1億円 | 211億円 | 227.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 7.3億円 | 10.3億円 | 8億円 |
|---|
| 純資産 | 86.4億円 | 75.7億円 | 80億円 |
|---|
| 総資産 | 125.3億円 | 107.8億円 | 120.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): システム開発事業 134.4億円(59.1%)・SI事業 68.2億円(30.0%)・その他事業 24.7億円(10.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-24-12749)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 2.3億円 2026.06.24 45,000株
保有目的
（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）(注)２（株式数が増加した理由）(注)３
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 21.7%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 34%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 19.1年・女性 10.3年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 77.8%・女性 100%
- 平均残業時間
- 19.1時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 24.1%(35人/145人)
- 管理職の女性比率
- 9.3%(13人/140人)
- 役員の女性比率
- 0%(0人/12人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 80.9%・正規 81.3%・非正規 65.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 6,167人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.43%・金融商品取引業者 0.45%・その他の法人 36.92%・外国法人等(個人以外) 0.75%・外国法人等(個人) 0.12%・個人その他 56.33%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,110,000株。自己株式: 748,600株(8.22%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 17円、2026年5月15日 取締役会決議 17円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 1区分。株数区分は開示原文を参照。出典: 適時開示(TDnet、2026年7月30日)「株主優待の一部内容変更(優待品目の変更)に関するお知らせ」。