株式会社岩手銀行

基本情報

法人番号
7400001000423
ふりがな
イワテギンコウ
本店所在地
〒020-0021 岩手県盛岡市中央通１丁目２番３号
沿革
1932年5月 昭和初期の金融恐慌により破綻を来した県内金融の途を再建すべく、岩手県当局主導の下に岩手殖産銀行として設立(資本金210万円、本店 岩手県盛岡市)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役頭取 岩山徹
資本金
120.9億円
従業員数
1,365人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,264人(有報)
被保険者数(単体)
1,704人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
銀行業

事業の内容

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社7社、持分法非適用の非連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、銀行業・リース業・クレジットカード業・信用保証業・その他の区分で構成されており、これらの区分はセグメントの区分と同一であります。

沿革

  1. 1932年5月 昭和初期の金融恐慌により破綻を来した県内金融の途を再建すべく、岩手県当局主導の下に岩手殖産銀行として設立(資本金210万円、本店 岩手県盛岡市)
  2. 1941年8月 陸中銀行を吸収合併
  3. 1943年8月 岩手貯蓄銀行を吸収合併
  4. 1960年1月 岩手銀行と行名改称
  5. 1962年9月 外国為替業務取扱認可
  6. 1972年4月 イワギンコンピュータサービス株式会社(現社名・いわぎんリース株式会社)を設立(連結子会社)
  7. 1973年4月 東京証券取引所市場第2部へ上場
  8. 1974年2月 東京証券取引所市場第1部に指定
  9. 1977年5月 全店総合オンラインシステム完成
  10. 1979年9月 いわぎんビジネスサービス株式会社を設立
  11. 1980年7月 第2次オンラインシステム完成
  12. 1983年4月 長期国債窓口販売を開始
  13. 1983年11月 本店を盛岡市中央通一丁目に新築移転
  14. 1985年6月 公共債ディーリング業務開始
  15. 1985年10月 海外コルレス業務取扱開始
  16. 1986年6月 公共債フルディーリング業務開始
  17. 1987年2月 地域CDオンライン業務提携開始
  18. 1988年6月 担保附社債信託業務の営業免許取得
  19. 1989年1月 コルレス包括承認銀行の資格取得
  20. 1989年8月 株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービスを設立(連結子会社)
  21. 1992年5月 第3次オンラインシステムスタート
  22. 1993年10月 釜石信用金庫の営業譲り受け
  23. 1993年12月 香港駐在員事務所開設
  24. 1998年12月 証券投資信託窓口販売業務取扱開始
  25. 1999年6月 信託代理店業務取扱開始
  26. 1999年7月 香港駐在員事務所廃止
  27. 2001年4月 損害保険窓口販売業務取扱開始
  28. 2002年10月 生命保険窓口販売業務取扱開始
  29. 2004年12月 証券仲介業務取扱開始
  30. 2005年1月 勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行
  31. 2015年4月 いわぎん事業創造キャピタル株式会社を設立(連結子会社)
  32. 2020年4月 いわぎんコンサルティング株式会社(現社名・いわぎんリサーチ&コンサルティング株式会社)及びmanordaいわて株式会社を設立(連結子会社)
  33. 2021年7月 いわぎんビジネスサービス株式会社を清算
  34. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
  35. 2023年7月 いわぎん未来投資株式会社を設立(連結子会社)
  36. 2026年4月 大和証券株式会社との包括的業務提携契約に基づく業務開始

この1年の動き

岩手銀行、純利益89.2億円に増加 増配も決定

2026年3月30日に第22次中期経営計画の策定を発表した。同年5月14日には剰余金の配当について増配を決めた。株主では野村證券株式会社が2026年4月22日と6月5日に大量保有報告書を提出し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)は8.25%の保有を2026年6月時点で報告している。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。

2025年3月期の売上高491.8億円・経常利益97.8億円・当期純利益69.8億円は、2026年3月期にそれぞれ売上高775億円・経常利益128.5億円・当期純利益89.2億円に増加した。純資産も2025年3月期の1846.6億円から2026年3月期は1947.5億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高438.9億円491.8億円775億円
当期純損益42.3億円69.8億円89.2億円
純資産1,994億円1,847億円1,948億円
総資産3兆9,296億円3兆8,028億円3兆9,137億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別経常収益(2026年3月期・外部顧客に対する経常収益): 銀行業 713.6億円(92.0%)・リース業 47.7億円(6.2%)・クレジットカード業・信用保証業 7.1億円(0.9%)・その他 7億円(0.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

許認可・登録

登録金融機関登録(2007年9月30日)。

確定拠出年金運営管理機関登録(2004年8月3日)。

銀行免許。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,018 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省(2020年3月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 日本酸素ホールディングス株式会社 計上額 70.4億円 2026.06.18 1,272,849株
    保有目的

    当社のグループ企業は岩手県内に営業拠点を有し、地域経済の発展に重要な役割を担っており、当社との取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。

  • 東日本旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 21.8億円 2026.06.18 600,000株
    保有目的

    当行が営業基盤とする地域に事業拠点を有し、観光面の連携により地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 計上額 10.9億円 2026.06.18 149,558株
    保有目的

    先進的な金融サービスにかかる知見の活用等、業務上の連携を通じた当行の総合金融力の強化が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 株式会社秋田銀行 相互保有 計上額 7.4億円 2026.06.18 151,715株
    保有目的

    「既存事業の深堀り」「構造改革」「新事業領域の開拓」を目的とした秋田・岩手アライアンスや、相互の支店網・情報収集力を活かし法人のお客さまへのサービス向上を図る北東北三行共同ビジネスネット（Ｎｅｔｂｉｘ）の連携など、経営上の協力関係の維持・強化を通じた当行の総合金融力強化のため。

  • 長瀬産業株式会社 相互保有 計上額 6.3億円 2026.06.18 137,000株
    保有目的

    当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、業界内の有力企業である当社との取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。

  • 株式会社山形銀行 相互保有 計上額 6.3億円 2026.06.18 264,760株
    保有目的

    東北地域での同業種として、情報交換や協力関係の維持・強化を通じた当行の総合金融力強化のため。

  • オリックス株式会社 計上額 6.1億円 2026.06.18 132,300株
    保有目的

    当社との連携・協力関係を通じた金融サービスの向上により、当行の中長期的な企業価値向上を図るため。

  • DCMホールディングス株式会社 計上額 5.1億円 2026.06.18 317,949株
    保有目的

    当社子会社は岩手県内で複数の店舗を展開し、当地域での雇用創出に貢献しており、当社との取引関係を維持・強化することにより地域経済の発展に寄与するとともに、当行の企業価値向上に資するため。

  • JFEホールディングス株式会社 計上額 3.6億円 2026.06.18 200,047株
    保有目的

    　当社グループ会社は岩手県内に事業拠点を有し、県内経済の発展に重要な役割を担っており、当社との取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。

  • 株式会社薬王堂ホールディングス 計上額 3.3億円 2026.06.18 180,000株
    保有目的

    岩手県に本社を置く上場企業として、県内経済の発展および雇用創出に貢献しており、取引を通じて当社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与するとともに、当行の企業価値向上に資するため。

  • 電源開発株式会社 計上額 3.1億円 2026.06.18 72,000株
    保有目的

    当社は岩手県内に事業拠点を有し、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。

  • 株式会社プロクレアホールディングス 計上額 2.9億円 2026.06.18 93,700株
    保有目的

    相互の支店網・情報収集力を活かし法人のお客さまへのサービス向上を図る北東北三行共同ビジネスネット（Ｎｅｔｂｉｘ）の連携など、経営上の協力関係の維持・強化を通じた当行の総合金融力強化のため。

  • 株式会社ミクニ 相互保有 計上額 2億円 2026.06.18 537,684株
    保有目的

    岩手県内に事業拠点および工場を有し、当地域での産業・雇用創出に貢献しており、取引を通じて当社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与するとともに、当行の企業価値向上に資するため。

  • カメイ株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.18 50,000株
    保有目的

    当行が営業基盤とする地域に事業拠点を有し、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係の維持・拡大が、当行の企業価値向上に資するため。

  • キーウェアソリューションズ株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.18 134,800株
    保有目的

    　2025年9月24日付で当社と資本業務提携契約を締結しており、当該提携に基づく各種協業の推進、取引関係の維持・強化及び地域経済活性化への貢献が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。資本業務提携契約に基づき、市場買付により株式を取得したことから、株式数が増加しております。

  • 三菱マテリアル株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.18 25,179株
    保有目的

    当社の関係会社は当行が営業基盤とする地域に事業拠点を有し、当地域での産業・雇用創出に貢献しており、取引関係を維持・強化することにより地域経済の発展に寄与するとともに、当行の企業価値向上に資するため。

  • 日本製紙株式会社 計上額 2,100万円 2026.06.18 17,000株
    保有目的

    当行が営業基盤とする地域に事業拠点を有し、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。

  • 株式会社北日本銀行 相互保有 計上額 400万円 2026.06.18 1,000株
    保有目的

    県内の同業種として情報収集や協力関係の維持・強化を図るため。

  • 株式会社東北銀行 相互保有 計上額 300万円 2026.06.18 2,680株
    保有目的

    県内の同業種として情報収集や協力関係の維持・強化を図るため。

  • セコム株式会社 相互保有 2026.06.18
    保有目的

    －

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 2026.06.18
    保有目的

    －

  • 株式会社清水銀行 2026.06.18
    保有目的

    －

  • 株式会社サンデー 相互保有 2026.06.18
    保有目的

    －

  • 三菱製紙株式会社 2026.06.18
    保有目的

    －

  • 株式会社ファインシンター 2026.06.18
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
正社員 38.5%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 52.1%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 19.8年・女性 15.3年
育児休業取得率
対象とする労働者すべて 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
5.9時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
39.8%
管理職の女性比率
12.4%
役員の女性比率
20%
男女の賃金の差異
全労働者 46.5%・正規 62.2%・非正規 61.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 8,948人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 7.58%・金融機関 20.98%・金融商品取引業者 3.86%・その他の法人 15.85%・外国法人等(個人以外) 13.85%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 37.87%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 18,497,786株。自己株式: 1,060,300株(5.73%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 96円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 112円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件