サンデン株式会社
- 法人番号 5070001013386
- 群馬県伊勢崎市
- 機械
- 東証スタンダード
- 証券コード 6444
- 親会社 海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社 71.65%
基本情報
- 法人番号
- 5070001013386
- ふりがな
- サンデン
- 本店所在地
- 〒372-0052 群馬県伊勢崎市寿町20番地
- 沿革
- 1943年7月 三共電器株式会社として、ベークライト成型による無線通信機用部品及びマイカコンデンサー、ペーパーコンデンサー製造のため資本金198千円をもって群馬県伊勢崎市寿町20番地に創立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 ジュウ ダン (gBizINFO)
- 資本金
- 217.4億円
- 従業員数
- 4,791人(連結・有報2025年12月期) / 単体 963人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,018人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 機械
事業の内容
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社3社、子会社29社、関連会社7社及びその他の関係会社2社で構成され、自動車機器及びその他の製品の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業区分は「自動車機器事業」及び「その他」の2区分であります。本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り当社、子会社29社及び関連会社7社を指すものとしております。
沿革
- 1943年7月 三共電器株式会社として、ベークライト成型による無線通信機用部品及びマイカコンデンサー、ペーパーコンデンサー製造のため資本金198千円をもって群馬県伊勢崎市寿町20番地に創立
- 1948年3月 自転車用発電ランプの生産を開始
- 1958年6月 アイスクリームストッカー、冷凍・冷蔵ショーケースの生産開始
- 1961年10月 噴水式ジュース自動販売機の生産を開始
- 1962年8月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
- 1963年7月 ポット式石油ストーブの生産開始
- 1964年12月 三共電器株式会社営業部門を分離独立し、三共販売株式会社を設立(1973年10月 サンデン販売株式会社に商号変更)
- 1970年6月 ミッチェル社(米国)とカーエアコン用コンプレッサーの技術提携
- 1971年3月 カーエアコン用コンプレッサーの生産開始
- 1973年4月 伊勢崎市の八斗島工業団地内に八斗島工場(現 八斗島事業所)を新設し、カーエアコン用コンプレッサーの生産を開始
- 1973年8月 株式が東京証券取引所市場第一部に指定。同時に「三共」の商標を「サンデン」に改称
- 1974年1月 ミッチェル社からカーエアコン用コンプレッサーの世界販売権を取得
- 1974年11月 海外法人SANKYO INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.(現 SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.)を米国に設立
- 1974年11月 三共インターナショナル株式会社(1982年10月1日 サンデンインターナショナル株式会社に商号変更)を設立
- 1977年12月 海外法人SANKYO INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.(現SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.)をシンガポールに設立
- 1980年3月 ミッチェル社が所有するカーエアコン等に利用するコンプレッサーの特許権を取得
- 1980年4月 海外法人SANKYO INTERNATIONAL(U.K.)LTD.(現 SANDEN INTERNATIONAL(EUROPE)GmbH)をイギリスに設立
- 1980年10月 SANKYO INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.(現 SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.), INC.)が、カーエアコン用コンプレッサー生産工場を設立
- 1982年10月 SANKYO INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.(現 SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE)PTE. LTD.)が、カーエアコン用コンプレッサー生産工場を設立
- 1982年10月 商号を「サンデン株式会社」に変更
- 1987年8月 電算部門を独立させ、サンデンシステムエンジニアリング株式会社を設立
- 1989年8月 SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.が、米国テキサス州ワイリー市においてカーエアコン用コンプレッサーを生産する第2工場を稼働
- 1990年7月 埼玉県本庄市に研修施設として「サンデンコミュニケーションプラザ」を開設
- 1994年5月 フォード社(米国)とカーエアコン用コンプレッサーの製造に係る技術援助契約を締結
- 1995年4月 海外法人SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.Sをフランス タンテニアックに設立
- 1996年10月 米国環境保護庁より「オゾン層保護貢献賞(EPA賞)」を受賞
- 1997年4月 子会社「サンデン販売株式会社」及び「サンデンインターナショナル株式会社」を吸収合併
- 1998年10月 全社的品質管理を評価する「デミング賞実施賞」を受賞
- 1999年7月 国内の全営業拠点でISO 14001を取得
- 2000年9月 自動車空調システムを生産する天津三電汽車空調有限公司を設立
- 2002年4月 群馬県勢多郡(現 前橋市)にサンデンフォレスト・赤城事業所完成
- 2002年10月 「日本品質管理賞」受賞
- 2004年2月 合弁会社 上海三電貝洱汽車空調有限公司(現 華域三電汽車空調有限公司)を中国に設立
- 2004年2月 カーエアコン用コンプレッサーを生産
- 2004年4月 SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.をポーランド ポルコヴィッツに設立
- 2005年6月 第3回世界投資会議で「欧州最優秀投資賞」を受賞
- 2006年10月 SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.とSANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE)PTE. LTD.が「デミング賞実施賞」受賞
- 2006年11月 「第3回日仏投資賞」受賞
- 2008年9月 群馬県伊勢崎本社内に「SGCT(サンデングローバルセンター)」を開設
- 2008年9月 連結子会社 蘇州三電精密零件有限公司を設立し、カーエアコン用コンプレッサーのダイキャスト工場を建設
- 2008年9月 サンデンフォレストでの継続的な環境教育が評価され「第5回朝日企業市民賞」受賞
- 2009年4月 八斗島事業所にて電動コンプレッサーの生産を開始
- 2010年3月 連結子会社 重慶三電汽車空調有限公司(現 三電(中国)汽車空調有限公司 )を中国に設立。
- 2010年3月 自動車空調システムを生産
- 2011年10月 SANDEN VIKAS(INDIA) PRIVATE LIMITEDが「デミング賞」受賞
- 2011年10月 SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.Sにて電動コンプレッサーの生産を開始
- 2012年8月 連結子会社 SANDEN VIKAS PRECISION PARTS PRIVATE LIMITEDをインド ニューデリーに設立
- 2012年10月 サンデンフォレスト・赤城事業所が「グッドデザイン賞」受賞
- 2012年11月 日本政策投資銀行の「DBJ環境格付」で2度目の最高ランクを取得
- 2013年2月 連結子会社 SANDEN MANUFACTURING MEXICO S.A. DE C.V.をメキシコに設立
- 2013年4月 サンデンフォレスト・赤城事業所が「2013年 緑化推進功労者 内閣総理大臣表彰」受賞
- 2014年5月 会社分割による持株会社体制移行のための分割準備会社7社を設立
- 2015年1月 重慶華恩実業有限公司を重慶三電汽車空調有限公司(現 三電(中国)汽車空調有限公司 )に吸収合併
- 2015年4月 持株会社体制へ移行し、商号を「サンデンホールディングス株式会社」に変更
- 2015年10月 SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.にエアコンHVACラインを新設
- 2016年2月 SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.にコンプレッサーの生産ラインを増設
- 2017年1月 自動車機器事業の国内子会社5社を株式会社三和(2022年1月、サンデン株式会社に吸収合併)、流通システム事業の国内子会社3社をサンワファブテック株式会社(2019年10月、SDRSホールディングス株式会社へ株式譲渡)へ吸収合併
- 2017年8月 全天候を再現できる環境試験棟を中国天津に建設、稼働開始
- 2018年4月 中国上海に「華域サンデン合慶新工場」を竣工
- 2018年8月 から電動コンプレッサーの生産開始
- 2019年4月 自動車機器事業及び流通システム事業を営む子会社の株式等及びそれらの管理事業に関して有する権利義務の一部を、サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社(2022年1月、サンデン株式会社に吸収合併)、サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社(2022年1月、サンデン株式会社に吸収合併)及びサンデン・リテールシステム株式会社(2019年10月、SDRSホールディングス株式会社へ株式譲渡)に簡易吸収分割
- 2019年10月 サンデン・リテールシステム株式会社の発行済株式の全てをインテグラル株式会社が運営する関連事業体の出資により組成されたSDRSホールディングス株式会社に譲渡
- 2020年6月 事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続の正式申請
- 2021年5月 事業再生ADR手続が成立
- 2021年5月 海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社を引受先とする第三者割当増資を実施
- 2022年1月 事業会社体制へ移行し、商号を「サンデン株式会社」に変更
- 2022年1月 国内子会社7社を消滅会社とする吸収合併を実施
- 2022年1月 国内子会社1社を分割会社とし、グループ会社向け事業を簡易吸収分割により承継
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2022年9月 連結子会社であるサンデンシステムエンジニアリング株式会社の全株式をエクシオ・デジタルソリューション株式会社へ譲渡
- 2023年1月 重慶三電汽車空調有限公司を三電(中国)汽車空調有限公司へ社名変更
- 2023年10月 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場変更
- 2023年12月 SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.が電動コンプレッサーの生産を開始し、日本、中国、欧州、北米の4極生産体制を確立
- 2024年1月 新コーポレートスローガン「INNOVATING COMFORT」を発表
- 2024年2月 コンプレッサーのグローバル累計生産台数4億台を達成
- 2025年4月 国連グローバル・コンパクトへ加盟
- 2025年7月 サンデングループ人権方針の改定及び人権活動ガイドラインを新設
- 2026年1月 新ビジョン及びミッションを発表
この1年の動き
サンデン、海信日本が71.65%保有 純利益は黒字転換
海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社が大量保有報告書で71.65%の保有割合を報告した(2026年7月)。第三者割当による新株式発行を複数回実施し、5月・6月に払込完了、8月にも発行価額等を決定した。8月には保有不動産の売買契約締結・譲渡と特別利益・営業外収益の計上を公表した。有価証券報告書・四半期報告書・半期報告書・臨時報告書・訂正報告書の提出が相次いだ。
経常利益は2021年12月期の△117.3億円から2024年12月期△1.8億円まで赤字が縮小し、2025年12月期は17.7億円と黒字に転じた。当期純利益も2022年12月期△16.1億円から2024年12月期△7.8億円の赤字が続いた後、2025年12月期は2.7億円の黒字となった。純資産は2023年12月期208.4億円まで減少した後、2025年12月期は281.3億円まで回復した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 1,793億円 | 1,838億円 | 1,909億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲33.6億円 | ▲7.8億円 | 2.7億円 |
|---|
| 純資産 | 208.4億円 | 235.8億円 | 281.3億円 |
|---|
| 総資産 | 1,625億円 | 1,755億円 | 1,856億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 22,148 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 本田技研工業株式会社 計上額 3.5億円 2026.03.27 228,500株
保有目的
顧客の自動車に搭載する空調用部品の継続的販売及び、その拡大に資するため、持株会定期取得による増加。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- Volkswagen Group 売上高 282.1億円 2026.03.27 自動車機器事業
- 華域三電汽車空調有限公司 売上高 140.4億円 2026.03.27 自動車機器事業
この会社を主要な顧客に挙げる会社
- 旭産業株式会社 売上高 15.1億円 2026.06.25 カーエアコン関連部品の製造
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 13.9%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 23.5%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 17.8年・女性 13.6年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 75%
- 平均残業時間
- 18.3時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 80.3%
- 係長級の女性比率
- 8.4%(15人/178人)
- 管理職の女性比率
- 8%(24人/299人)
- 役員の女性比率
- 17.6%(3人/17人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 75.4%・正規 78.7%・非正規 86.4%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 8,982人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 0.46%・金融商品取引業者 1.09%・その他の法人 74.25%・外国法人等(個人以外) 5.10%・外国法人等(個人) 0.36%・個人その他 18.74%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 111,693,313株。自己株式: 120,500株(0.11%)。女性管理職比率: 8.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
32件- 2026.10.01 適時開示 当社保有不動産の譲渡完了に関するお知らせ(開示事項の経過) 固定資産・不動産
- 2026.09.29 適時開示 第三者割当による新株式の発行に係る払込完了に関するお知らせ 新株・新株予約権
- 2026.08.26 適時開示 第三者割当による新株式の発行に係る発行価額等の決定に関するお知らせ 新株・新株予約権
- 2026.08.26 適時開示 (訂正)「第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ 新株・新株予約権
- 2026.08.26 EDINET [訂正有価証券届出書] サンデン株式会社 訂正有価証券届出書(参照方式)
- 2026.08.18 EDINET [訂正有価証券届出書] サンデン株式会社 訂正有価証券届出書(参照方式)
- 2026.08.18 EDINET [臨時報告書] サンデン株式会社 臨時報告書
- 2026.08.17 適時開示 当社保有不動産の売買契約締結及び特別利益計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
- 2026.08.07 適時開示 第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ 新株・新株予約権
- 2026.08.07 EDINET [有価証券届出書] サンデン株式会社 有価証券届出書(参照方式)
- 2026.08.07 EDINET [半期報告書] サンデン株式会社(2026/1~2026/12) 半期報告書-第101期(2026/01/01-2026/12/31)
- 2026.08.07 適時開示 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.08.07 適時開示 営業外収益の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
- 2026.08.07 適時開示 当社保有不動産の譲渡に関するお知らせ 固定資産・不動産
- 2026.07.06 EDINET [訂正報告書] 海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社 -> サンデン株式会社 訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
- 2026.07.01 EDINET [変更報告書] 海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社 -> サンデン株式会社 変更報告書
- 2026.06.25 適時開示 第三者割当による新株式の発行に係る払込完了に関するお知らせ 新株・新株予約権
- 2026.05.22 適時開示 第三者割当による新株式の発行に係る発行価額等の決定に関するお知らせ 新株・新株予約権
- 2026.05.22 EDINET [訂正有価証券届出書] サンデン株式会社 訂正有価証券届出書(参照方式)
- 2026.05.14 適時開示 第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ 新株・新株予約権