株式会社RYODEN

基本情報

法人番号
8013301012440
ふりがな
リョーデン
本店所在地
〒102-0083 東京都千代田区麹町５丁目１番地
設立
1947年4月22日
代表者
代表取締役 富澤克行 (gBizINFO)
資本金
103.3億円
従業員数
1,555人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,154人(有報)
被保険者数(単体)
1,302人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、当社のほか、子会社19社及びその他の関係会社1社で構成されております。FAシステム品、冷熱ビルシステム品、X-Tech品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等を主な事業内容としており、事業はFAシステム、冷熱ビルシステム、X-Tech、エレクトロニクスの4つのセグメントに区分されております。

沿革

  1. 1947年4月 1947年4月三菱電機株式会社の東部代理店として、同社製のミシン、電気冷蔵庫、ラジオを主とする各種電気機械及び一般機械類の販売を目的とし、1947年4月22日に東京都千代田区に「株式会社利興商会」を設立。
  2. 1947年11月 1947年11月名古屋支店を開設。
  3. 1952年11月 1952年11月三菱電機株式会社西部代理店「株式会社大興商会」と合併し、同社福岡支店及び京都・広島各出張所を継承。同社本店を大阪支店(1994年6月に支社に改称)として引き続き設置(現、西日本支社、福岡営業所、京都営業所、広島事業所)。
  4. 1953年3月 1953年3月長崎出張所を開設(現、長崎営業所)。
  5. 1955年4月 1955年4月沼津出張所を開設(現、沼津営業所)。
  6. 1955年5月 1955年5月高松出張所を開設(現、高松事業所)。
  7. 1958年5月 1958年5月商号を「菱電商事株式会社」に変更。
  8. 1960年1月 1960年1月宇都宮出張所を開設(現、宇都宮事業所)。
  9. 1960年5月 1960年5月前橋出張所を開設(現、前橋事業所)。
  10. 1961年6月 1961年6月静岡出張所を開設(現、静岡事業所)。
  11. 1963年4月 1963年4月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  12. 1965年5月 1965年5月子会社大阪菱冷工業株式会社を設立。
  13. 1967年1月 1967年1月浜松出張所を開設(現、浜松事業所)。
  14. 1970年4月 1970年4月郡山出張所を開設(現、郡山事業所)。
  15. 1971年9月 1971年9月1970年10月から、家庭電気品の営業権を三菱電機株式会社と共同で設立した新販売会社へ逐次譲渡し、家電部門を完全に分離。
  16. 1976年2月 1976年2月子会社名古屋菱冷工業株式会社を設立。
  17. 1978年7月 1978年7月本社の営業部門を分割し、東京支店を開設(現、東日本支社)。
  18. 1982年4月 1982年4月熊谷営業所を開設。
  19. 1985年4月 1985年4月子会社東京菱冷工業株式会社を設立。
  20. 1990年4月 1990年4月シンガポールに子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDを設立(現連結子会社)。
  21. 1990年5月 1990年5月本社を東京都豊島区へ移転。
  22. 1991年9月 1991年9月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  23. 1994年7月 1994年7月香港に子会社菱商香港有限公司を設立(現連結子会社)。
  24. 1996年1月 1996年1月 東京・大阪・名古屋の各菱冷工業株式会社の社名を東京・大阪・名古屋菱商テクノ株式会社に変更。
  25. 1999年1月 1999年1月米国カリフォルニア州に子会社RYOSHO U.S.A., INC.を設立(現連結子会社)。
  26. 2001年7月 2001年7月中国上海市に菱商電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)。
  27. 2008年2月 2008年2月タイに子会社RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。
  28. 2008年4月 2008年4月 東京菱商テクノ株式会社を存続会社とし、大阪菱商テクノ株式会社及び名古屋菱商テクノ株式会社を消滅会社とする合併を行い、社名を菱商テクノ株式会社と変更。
  29. 2008年7月 2008年7月子会社菱商電子(上海)有限公司に広州分公司を開設。
  30. 2009年6月 2009年6月子会社菱商電子(上海)有限公司に大連分公司を開設。
  31. 2010年2月 2010年2月台湾に子会社台灣菱商股份有限公司を設立(現連結子会社)。
  32. 2010年10月 2010年10月子会社菱商電子(上海)有限公司に成都事務所を開設(2013年4月に成都分公司に格上げ)。
  33. 2011年3月 2011年3月ドイツに子会社RYOSHO EUROPE GmbHを設立(現連結子会社)。
  34. 2011年6月 2011年6月子会社RYOSHO U.S.A., INC.にアトランタ支店を開設。
  35. 2012年8月 2012年8月韓国に子会社菱商韓国株式会社を設立。
  36. 2014年6月 2014年6月子会社RYOSHO U.S.A., INC.にインディアナポリス支店を開設。
  37. 2014年10月 2014年10月子会社RYOSHO (THAILAND) CO., LTD.にシーラチャ支店を開設。
  38. 2014年10月 2014年10月ベトナムに駐在員事務所を開設(子会社設立とともに閉鎖)。
  39. 2015年5月 2015年5月インドに子会社RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(休眠中)。
  40. 2016年3月 2016年3月子会社菱商電子(上海)有限公司に深圳分公司を開設。
  41. 2016年8月 2016年8月メキシコに子会社RYOSHO MEXICO,S.A.de C.V.を設立。
  42. 2016年9月 2016年9月タイに合弁会社RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
  43. 2018年6月 2018年6月執行役員制度を導入。
  44. 2019年4月 2019年4月ベトナムにRYOSHO VIETNAM CO.,LTD.を設立。
  45. 2020年2月 2020年2月双和テクニカル株式会社(広島県広島市)の全株式を取得し子会社化。
  46. 2020年10月 2020年10月合弁会社ブロックファーム合同会社を設立(現連結子会社)。
  47. 2021年4月 2021年4月10支社制から東日本支社、西日本支社及び中日本支社の3支社制に移行。
  48. 2022年1月 2022年1月マレーシアに子会社RYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.を設立。
  49. 2022年3月 2022年3月株式会社ファームシップの株式を追加取得し、持分法適用会社化(現連結子会社)。
  50. 2022年4月 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  51. 2023年4月 2023年4月商号を「株式会社RYODEN」に変更。
  52. 2023年4月 菱商テクノ株式会社の社名を株式会社テクノフォート(現連結子会社)に変更。
  53. 2024年6月 2024年6月監査等委員会設置会社に移行。
  54. 2025年7月 2025年7月三菱電機保険サービス株式会社の全株式を三菱電機株式会社へ譲渡。
  55. 2025年12月 2025年12月本社を東京都千代田区へ移転。

この1年の動き

RYODEN、TOPASを子会社化 純利益52.8億円に増加

TOPAS electronic AGの全株式取得による子会社化を発表(2026年7月3日)。株式分割、自己株式取得、配当予想の上方修正(増配)、累進配当の導入など資本政策を相次いで決定した。株主は三菱電機35.97%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)6.67%(いずれも2026年6月報告)。北海道三菱電機販売の一部事業を譲受し、役員異動及び機構改革を実施、有価証券報告書等の提出も続いた。

財務では2025年3月期から2026年3月期にかけて売上高が2157.9億円から2127.7億円に減少した一方、当期純利益は47億円から52.8億円に増加した。純資産は892.1億円から945.3億円へ増加し、2022年3月期の747.7億円から一貫して積み上がっている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,590億円2,158億円2,128億円
当期純損益57.4億円47億円52.8億円
純資産870.8億円892.1億円945.3億円
総資産1,560億円1,420億円1,543億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ＦＡシステム 500.2億円(23.5%)・冷熱ビルシステム 367.8億円(17.3%)・X-Tech 85億円(4.0%)・エレクトロニクス 1,175億円(55.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

総務省 登録電気通信事業者(第383号)。提供役務: インターネット接続サービス、アンライセンスLPWAサービス、仮想移動電気通信サービス(携帯電話に係るもの)(提供区域: 北海道、茨城県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県)。

出典: 総務省 登録電気通信事業者一覧(2026年7月31日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • シチズン時計株式会社 相互保有 計上額 14.3億円 2026.06.24 857,000株
    保有目的

    FAシステム事業における取引先であり、同社グループとの三菱電機NC品を中心とした良好な取引関係であり、シェアの維持・発展を図るため株式を保有しております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。

  • ガリレイ株式会社 相互保有 計上額 12.4億円 2026.06.24 351,948株
    保有目的

    冷熱ビルシステム事業における販売先であり、同社全国拠点を対象に広域営業を進め、冷凍機器、空調/照明機器等を納入しており、三菱電機製品を含めた新たな商材発掘の可能性があり、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。

  • フクダ電子株式会社 相互保有 計上額 10.6億円 2026.06.24 109,400株
    保有目的

    エレクトロニクス事業における販売先であり、電子デバイス品を中心とした取引をしております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。

  • 株式会社ヤマト 相互保有 計上額 4億円 2026.06.24 183,275株
    保有目的

    冷熱ビルシステム事業における販売先であり、三菱電機製空調設備を納入しております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。

  • 高砂熱学工業株式会社 計上額 2.6億円 2026.06.24 60,190株
    保有目的

    冷熱ビルシステム事業における販売先であり、同事業部重点攻略顧客として継続的に空調設備ビジネスを中心に取引をしております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。また上記のような目的を踏まえ取引先持株会に継続加入しており、当事業年度では定期買付により３株増加しております。尚、同社の株式分割により、株式数が30,094株増加しております。

  • NITTOKU株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.24 100,000株
    保有目的

    FAシステム事業における販売先であり、FA機器品を中心とした取引およびロボット、画像機器についてもスペックイン活動をしております。FA機器ビジネスを中心に継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。

  • アイホン株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.24 66,976株
    保有目的

    エレクトロニクス事業における販売先であり、電子デバイス品だけではなく空調設備、LED照明等も取引しております。海外拠点も含め継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。取引先持株会の定期買付により403株増加しております。

  • 日東工業株式会社 計上額 6,300万円 2026.06.24 15,074株
    保有目的

    FAシステム事業における販売先であり、FA品を中心に取引しております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。また上記のような目的を踏まえ取引先持株会に継続加入しており、当事業年度では定期買付により49株増加しております。

  • ダイダン株式会社 計上額 2,500万円 2026.06.24 9,690株
    保有目的

    冷熱ビルシステム事業における販売先であり、同事業部重点攻略顧客として継続的に空調設備ビジネスを中心に取引をしております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。また同社の株式分割により、株式数が36,460株増加しましたが、当事業年度に保有株式を一部売却(45,000株)しております。

  • コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社 計上額 2,500万円 2026.06.24 7,005株
    保有目的

    冷熱ビルシステム事業における販売先であり、三菱電機製冷蔵ショーケースを中心に取引しております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。

  • 株式会社大氣社 計上額 1,900万円 2026.06.24 6,000株
    保有目的

    冷熱ビルシステム事業における販売先であり、三菱電機製空調機器および冷却塔の取引をしております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。また、同社の株式分割により、株式数が3,000株増加しております。

  • 株式会社指月電機製作所 計上額 1,500万円 2026.06.24 17,875株
    保有目的

    FAシステム事業における販売先であり、三菱電機製機器品の取引をしております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。

  • スタンレー電気株式会社 計上額 1,500万円 2026.06.24 5,300株
    保有目的

    エレクトロニクス事業における販売先であり、電子デバイス品を中心に取引をしております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。

  • レオン自動機株式会社 計上額 1,200万円 2026.06.24 8,872株
    保有目的

    FAシステム事業における販売先であり、三菱電機製機器品および機械部品等を中心に取引しております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。

  • 株式会社伊藤園 計上額 1,100万円 2026.06.24 4,000株
    保有目的

    冷熱ビルシステム事業における販売先であり、三菱電機製だけでなく海外製冷蔵ショーケースの取引も行っております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。

  • ニプロ株式会社 計上額 900万円 2026.06.24 6,200株
    保有目的

    FAシステム事業における販売先であり、三菱電機製FA機器品を医療関連設備向けに納入しております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。なお、取引先持株会を通じて定期買付により465株増加しましたが、当事業年度で退会、保有株式を一部売却(22株)しております。

  • 株式会社伊藤園 計上額 200万円 2026.06.24 1,200株
    保有目的

    冷熱ビルシステム事業における販売先であり、三菱電機製だけでなく海外製冷蔵ショーケースの取引も行っております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。

  • サンデン株式会社 計上額 0円 2026.06.24 4,000株
    保有目的

    エレクトロニクス事業における取引先であり、電子デバイス製品を中心に取引しております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。

  • リンナイ株式会社 2026.06.24
    保有目的

    保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 2026.06.24
    保有目的

    保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員 31%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 43%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.6年・女性 13.5年
育児休業取得率
正社員 男性 69.2%・女性 100%
平均残業時間
15時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
4.9%(10人/205人)
役員の女性比率
7.1%(2人/28人)
男女の賃金の差異
全労働者 64.7%・正規 63.6%・非正規 62.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 37,629人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.16%・金融商品取引業者 0.86%・その他の法人 39.69%・外国法人等(個人以外) 11.10%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 40.17%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 21,612,037株。自己株式: 55,000株(0.25%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 68円、2026年5月13日 70円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 4区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年7月31日)「株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更、配当予想修正および株主優待制度の変更に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

97件
  • 2026.09.28 ニュース RYODEN<8084>、三菱電機<6503>傘下でFA機器販売の四国三菱電機販売を子会社化 出典: M&A Online
  • 2026.09.28 ニュース RYODEN、四国三菱電機販売株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 ニュース RYODEN、「BioJapan 2026」に出展 出典: PR TIMES
  • 2026.09.10 ニュース RYODEN、「第26回 Photonix(光・レーザー技術展)」に出展 出典: PR TIMES
  • 2026.09.04 ニュース RYODEN、「令和8年熊本地震」の被害に対する支援について 出典: PR TIMES
  • 2026.08.26 ニュース RYODEN、「第2回 製造業 人手不足対策EXPO [秋] -人材の採用・教育・管理展-」に出展 出典: PR TIMES
  • 2026.07.31 適時開示 株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更、配当予想修正および株主優待制度の変更に関するお知らせ 配当 · 株式分割 · 株主優待 · 定款変更
  • 2026.07.31 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.31 適時開示 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得) 自社株買い
  • 2026.07.28 適時開示 2027年3月期第2四半期(中間期)及び通期連結業績予想の上方修正及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ 業績予想修正 · 配当
  • 2026.07.27 ニュース RYODEN、工場やビルの省エネ・省人化を実現する環境サービス「R-AC CONNECT(TM)」の提供を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.08 ニュース RYODEN、広東蘑菇物聯科技有限公司とフィジカルAIの実用化に向けた戦略的提携契約を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.07.08 ニュース RYODEN、施設園芸・植物工場展 (GPEC)に出展 出典: PR TIMES
  • 2026.07.08 ニュース RYODEN、第18回 ホテル・レストラン・ショー&FOODEX JAPAN in 関西 2026に出展 出典: PR TIMES
  • 2026.07.03 ニュース RYODEN、TOPAS electronic AGの全株式取得による子会社化のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.06.29 EDINET [臨時報告書] 株式会社RYODEN 臨時報告書
  • 2026.06.25 EDINET [臨時報告書] 株式会社RYODEN 臨時報告書
  • 2026.06.25 ニュース RYODEN、課題解決EXPO2026 エコテクノ2026に出展 出典: PR TIMES
  • 2026.06.24 EDINET [有価証券報告書] 株式会社RYODEN(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.24 ニュース RYODEN、コーポレートサイトリニューアルのお知らせ 出典: PR TIMES