株式会社ムロコーポレーション
- 法人番号 7010901011914
- 栃木県宇都宮市
- 輸送用機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 7264
基本情報
- 法人番号
- 7010901011914
- ふりがな
- ムロコーポレーション
- 本店所在地
- 〒321-3231 栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１
- 沿革
- 1958年4月 東京都港区芝西久保巴町に資本金200万円で室金属工業株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 室雅文
- 資本金
- 11億円
- 従業員数
- 1,061人(連結・有報2026年3月期) / 単体 611人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 674人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 輸送用機器
事業の内容
当社グループは当社、子会社12社・関連会社1社により構成されており、金属関連部品、樹脂関連部品、その他の各事業で製品の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは、金属関連部品事業、樹脂関連部品事業、その他事業の3事業に区分され、これらは連結財務諸表のセグメント情報の区分と同一であります。
沿革
- 1958年4月 東京都港区芝西久保巴町に資本金200万円で室金属工業株式会社を設立
- 1959年4月 「マレットシム」を開発。日・米・独で特許を取得し、自動車及び産業機械業界向けに販売開始
- 1960年3月 東京都大田区に蒲田工場を新設
- 1962年3月 東京都大田区に大森工場を新設
- 1962年7月 愛知県名古屋市中区に名古屋営業所(現 愛知県安城市 名古屋支店)を新設
- 1963年7月 マレットシムの自動印刷機を開発・製法特許取得
- 1964年11月 栃木県那須郡烏山町に宇都宮工場(現 烏山工場)を新設し、蒲田工場及び大森工場を統合
- 1969年9月 資本金を4,000万円に増資
- 1972年7月 東京都世田谷区に本社社屋を建設、移転
- 1973年9月 資本金を6,000万円に増資
- 1982年3月 大阪府大阪市淀川区に大阪営業所(現 大阪支店)を新設
- 1986年2月 柑橘類自動皮むき機「シトラスピーラー」を開発
- 1986年6月 連続ねじ締め機「ビスライダー」を開発
- 1988年8月 栃木県宇都宮市の清原工業団地に清原工場(現 清原本社工場)を建設
- 1988年9月 栃木県真岡市に北関東プレーティング株式会社を設立
- 1990年3月 株式会社ムロコーポレーションに商号変更し、資本金を2億4,000万円に増資
- 1993年1月 カナダオンタリオ州にムロ ノース アメリカ インクを設立
- 1994年9月 本社内に損害保険代理業を目的としたエム・シー・アイ株式会社を設立
- 1995年3月 資本金を3億7,050万円に増資
- 1996年9月 資本金を6億300万円に増資
- 1997年8月 株式を日本証券業協会に店頭登録し、資本金を8億9,725万円に増資
- 1998年7月 アメリカ合衆国オハイオ州にムロテック オハイオ コーポレーションを設立
- 1998年10月 「ISO9002」認証取得
- 2001年11月 「ISO14001」認証取得
- 2002年4月 エム・シー・アイ株式会社を清原工場(現 清原本社工場)内に移転し、構内業務請負事業を開始
- 2002年5月 ムロテック オハイオ コーポレーションにて「QS9000」認証取得
- 2002年12月 「ISO9001」認証取得
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年8月 ベトナム社会主義共和国ドンナイ省ビエンホア市(現 ドンナイ省)にムロテック ベトナム コーポレーションを設立
- 2007年4月 公募による新株式発行で、資本金を10億9,526万円に増資
- 2008年4月 三重県三重郡菰野町に国内第三拠点となる菰野工場を新設
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
- 2012年7月 インドネシア共和国西ジャワ州にピーティー ムロテック インドネシアを設立
- 2012年8月 ムロテック ベトナム コーポレーションにて「ISO9001」認証取得
- 2012年11月 タイ王国に日系製造業4社合弁でスリーエムティ(タイランド)を設立
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2015年1月 ムロテック ベトナム コーポレーションにて「ISO14001」認証取得
- 2015年5月 ピーティー ムロテック インドネシアにて「ISO9001」認証取得
- 2016年9月 ピーティー ムロテック インドネシアにて「ISO14001」認証取得
- 2016年10月 本社を清原工場(現 清原本社工場)に移転し、神奈川県横浜市に横浜支店を新設
- 2019年4月 いがり産業株式会社を中核とするいがりグループを連結子会社化
- 2019年10月 中華人民共和国湖北省に睦諾汽車部件(湖北)有限公司を設立
- 2021年6月 スリーエムティ(タイランド)を連結子会社化
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場へ移行
- 2022年12月 「IATF16949」認証取得
- 2023年2月 ムロテック オハイオ コーポレーションにて「IATF16949」認証取得
- 2023年2月 北関東プレーティング株式会社にて「ISO9001」認証取得
- 2023年8月 エム・シー・アイ株式会社にて「ISO9001」認証取得
- 2023年10月 睦諾汽車部件(湖北)有限公司にて「ISO14001」認証取得
- 2024年1月 いがり産業株式会社笠間工場に北棟を増設
- 2024年7月 いがり産業株式会社友部工場を廃止し、笠間工場に統合
- 2024年12月 イガリ インダストリー(タイランド)を存続会社、スリーエムティ(タイランド)を消滅会社とする吸収合併を実施し、商号をムロ アジア パシフィック(現 連結子会社)に変更
- 2025年2月 睦諾汽車部件(湖北)有限公司にて「IATF16949」認証取得
- 2025年2月 ムロテック オハイオ コーポレーションにて「ISO14001」認証取得
- 2025年4月 ムロ アジア パシフィックにて「IATF16949」認証取得
この1年の動き
ムロコーポレーション、インテレクチュアル27.15%保有 純利益7.1億円に増加
この1年、有限会社インテレクチュアルは6月4日付で大量保有報告書と訂正報告書を提出し、保有割合は27.15%となった。4月には非上場の親会社等の決算に関するお知らせがTDnetで開示されている。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出が続いた。
当期純利益は2022年3月期の13.5億円から2023年3月期に2.9億円へ減少し、2024年3月期に13.2億円へ増加した後、2025年3月期は4.9億円に減少、2026年3月期は7.1億円に増加した。純資産は2022年3月期の193.1億円から2026年3月期の227.4億円まで、各期を通じて増加が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 236.6億円 | 225.9億円 | 231.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 13.2億円 | 4.9億円 | 7.1億円 |
|---|
| 純資産 | 216.8億円 | 220.7億円 | 227.4億円 |
|---|
| 総資産 | 324.3億円 | 304.9億円 | 302.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 金属関連部品事業 204.9億円(88.5%)・樹脂関連部品事業 15.1億円(6.5%)・その他 11.4億円(4.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 11,681 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 西川計測株式会社 相互保有 計上額 6.1億円 2026.06.23 58,000株
保有目的
（保有目的）投資先の経営安定化及び将来的な事業・業務展開等取引関係構築を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注１）
- 株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3億円 2026.06.23 113,900株
保有目的
（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１）
- 阪和興業株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.23 34,840株
保有目的
（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式が増加した理由）取引先持ち株会を通じた株式の取得
- トヨタ自動車株式会社 計上額 2.5億円 2026.06.23 78,780株
保有目的
（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１）
- 株式会社クボタ 計上額 2.1億円 2026.06.23 86,219株
保有目的
保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式が増加した理由）取引先持ち株会を通じた株式の取得
- いすゞ自動車株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.23 58,753株
保有目的
（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式が増加した理由）取引先持ち株会を通じた株式の取得
- 株式会社SUBARU 計上額 1億円 2026.06.23 41,700株
保有目的
（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１）
- スズキ株式会社 計上額 7,877万円 2026.06.23 42,000株
保有目的
（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１）
- サイボー株式会社 相互保有 計上額 4,574万円 2026.06.23 71,700株
保有目的
（保有目的）投資先の経営安定化及び将来的な事業・業務展開等取引関係構築を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注１）
- 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1,819万円 2026.06.23 12,800株
保有目的
（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１）（注２）（注３）
- アイダエンジニアリング株式会社 相互保有 計上額 755万円 2026.06.23 7,050株
保有目的
（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１）
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 668万円 2026.06.23 1,335株
保有目的
（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１）
- サンデン株式会社 計上額 339万円 2026.06.23 23,412株
保有目的
（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式が増加した理由）取引先持ち株会を通じた株式の取得
- 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 計上額 319万円 2026.06.23 290株
保有目的
（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１）
- 株式会社岡三証券グループ 計上額 246万円 2026.06.23 3,000株
保有目的
（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１）
- 日野自動車株式会社 計上額 233万円 2026.06.23 6,025株
保有目的
（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１）（注４）
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 67万円 2026.06.23 110株
保有目的
（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１）
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 期間の定めのない労働者 17.9%・有期雇用労働者 20%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 38%・正社員以外 16.6%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 15年・女性 14.8年、正社員以外 男性 8.8年・女性 10.6年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 65%・女性 100%
- 平均残業時間
- 13.6時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 68.4%
- 係長級の女性比率
- 10.7%
- 管理職の女性比率
- 1.5%
- 役員の女性比率
- 9.1%(1人/11人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 70.5%・正規 74.6%・非正規 57.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,115人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.19%・金融商品取引業者 1.95%・その他の法人 38.38%・外国法人等(個人以外) 3.15%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 45.29%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,546,200株。自己株式: 504,200株(7.70%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 23円、2026年6月23日 株主総会決議 23円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 5区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
国の制度の採択
出典: 農林水産省・経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2026.02.06 基盤確立事業実施計画の認定(みどりの食料システム法) 農林水産省 認定 3号認定(資材)、プラ削減 農林水産省の公表ページ
- — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。