三相電機株式会社
- 法人番号 5140001059091
- 兵庫県姫路市
- 電気機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 6518
基本情報
- 法人番号
- 5140001059091
- ふりがな
- サンソウデンキ
- 本店所在地
- 〒671-2221 兵庫県姫路市青山北1丁目1番1号
- 設立
- 1957年10月11日
- 代表者
- 代表取締役社長 黒田 直樹 (gBizINFO)
- 資本金
- 9.2億円
- 従業員数
- 588人(連結・有報2026年3月期) / 単体 299人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 379人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、三相電機株式会社(当社)、子会社5社で構成され、モータ、ポンプおよびモータ応用製品、部品の製造・販売を主に、これらに附帯する保守、研究開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。モータ・ポンプは当社が製造・販売し、岡山三相電機株式会社が当社製品の組立加工および部品加工を、サンソー精工株式会社が当社製品に使用される部品の機械加工を、新宮三相電機株式会社がモータ・ポンプに使用される部品のプレス加工および切削加工ならびに固定子(ステータ)の製造を、それぞれ大部分を当社へ販売する形で担っております。上海三相電機有限公司は部品・生産設備等の一部を当社より仕入れてモータ・ポンプの製造・販売を行い、製品の一部は当社が仕入れて日本国内の顧客へ、また中国国内および海外顧客へ販売しております。2026年2月に加西三相電機株式会社を設立し連結子会社としております。
沿革
- 1957年10月 小型モータと家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を目的として三相電機株式会社を設立
- 1957年12月 家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を開始
- 1958年9月 本社敷地内に姫路営業所開設
- 1962年3月 広島県広島市に広島営業所開設
- 1962年4月 大阪国際見本市に初出品、これを契機に電動ポンプの輸出開始
- 1963年10月 電動ポンプのスウェーデン規格の認可取得
- 1964年8月 池田機工株式会社を合併してプレス部門を設置
- 1965年12月 名古屋市西区に名古屋営業所、香川県高松市に高松営業所開設
- 1970年11月 モータ組立工程の協力工場として熊山三相電機株式会社(現・岡山三相電機株式会社(現・連結子会社))を設立
- 1974年8月 福岡市中央区(現・福岡市南区)に福岡営業所開設
- 1975年12月 東京都千代田区(現・東京都練馬区)に東京営業所開設
- 1978年5月 札幌市豊平区(現・札幌市中央区)に札幌サービスセンター開設
- 1980年10月 産業機器用モータの製造を開始し、ポンプ用モータ、送風機用モータ等を産業機器メーカーへ販売開始
- 1982年4月 社団法人日本水道協会に水道用給水器具の検査工場として登録され、社団法人日本水道協会認定の製品の製造および販売を開始
- 1987年10月 モータ、ポンプの主要部品である固定子(ステータ)の加工会社安富電機株式会社の株式を取得し、社名を安富三相電機株式会社とする
- 1990年4月 モータ、ポンプの主要部品である固定子(ステータ)の加工会社中坪電機株式会社の全株式を取得し、社名を山崎三相電機株式会社とする
- 1990年4月 安富三相電機株式会社の全株取得
- 1992年3月 本社機械工場および設計事務所用として工場の新築完成
- 1993年12月 中国上海市に、現地企業上海電視一廠との合弁会社上海金星三相電機有限公司(現・連結子会社)を設立
- 1994年4月 山崎三相電機株式会社に安富三相電機株式会社を合併し社名を播磨三相電機株式会社とする
- 1995年1月 仙台市若林区に仙台営業所開設
- 1995年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1999年9月 機械加工の協力工場として龍野サンソー有限会社(現・サンソー精工株式会社(現・連結子会社))を設立
- 2002年3月 中国上海市の合弁会社上海金星三相電機有限公司の出資比率を95%とし、社名を上海三相電機有限公司とする
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2007年4月 機械加工会社株式会社マルケイ製作所の全株式を取得し、社名を新宮サンソー株式会社(現・新宮三相電機株式会社(現・連結子会社))とする
- 2007年9月 上海三相電機有限公司の合弁先5%の出資持分を取得し、100%子会社とする
- 2012年5月 兵庫県たつの市に新宮工場竣工
- 2016年4月 ポンプの製造・販売会社である株式会社岩谷電機製作所の全株式を取得
- 2017年4月 千葉県柏市に千葉営業所開設
- 2021年4月 株式会社岩谷電機製作所を吸収合併
- 2021年10月 愛知県岡崎市に三河サービスセンター開設
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
- 2026年2月 兵庫県加西市に加西三相電機株式会社(現・連結子会社)を設立
- 2026年4月 株式会社石野製作所の金属製品加工事業を譲り受け、協力工場として2026年4月より事業開始
この1年の動き
三相電機、純利益5.7億円に回復 譲渡制限付株式報酬を発行
直近1年では譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ(2026年6月19日)を公表し、7月17日には同払込完了に関するお知らせを公表した。主要株主にはケイアールディー株式会社(25.79%)、三相電機取引先持株会(13.46%)、株式会社石野製作所(8.76%)、石野一郎氏(5.46%)が並ぶ(いずれも2026年6月報告)。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
財務面では、当期純利益が2024年3月期の4.9億円から2025年3月期には1.2億円まで縮小し、2026年3月期には5.7億円に回復した。売上高も同様に2025年3月期の160.3億円から2026年3月期の182.9億円へ増加している。純資産は2022年3月期の103.7億円から2026年3月期の126.1億円まで積み上がっている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 176.7億円 | 160.3億円 | 182.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 4.9億円 | 1.2億円 | 5.7億円 |
|---|
| 純資産 | 117.2億円 | 119億円 | 126.1億円 |
|---|
| 総資産 | 195.3億円 | 185.1億円 | 199.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社不二越 2025.06.23
保有目的
主として工作機械向けモータの販売取引があり円滑な取引関係を維持するために保有しておりましたが、当事業年度において、全ての株式を売却いたしました。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 正社員 34.6%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 30.8%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 17.4年・女性 21.2年
- 平均残業時間
- 2時間/月(その他)
- 管理職の女性比率
- 12.2%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 64.6%・正規 75.1%・非正規 87.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度
- データ集計時点
- 2025年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 723人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.56%・金融商品取引業者 2.62%・その他の法人 45.10%・外国法人等(個人以外) 0.51%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 47.19%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,678,500株。自己株式: 101,100株(2.16%)。剰余金の配当: 2026年5月13日 取締役会決議 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。