株式会社コロナ

基本情報

法人番号
5110001014116
ふりがな
コロナ
本店所在地
〒955-0863 新潟県三条市東新保７番７号
沿革
1937年4月 新潟県三条市大字新保において創業者内田鐵衛が、個人で石油コンロの製造を開始(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 大桃満 (gBizINFO)
資本金
74.5億円
従業員数
2,083人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,548人(有報)
被保険者数(単体)
1,626人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
金属製品

事業の内容

当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社1社で構成され、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造、販売、施工を主な事業内容とし、これら事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。製品は当社を中心に子会社(株)新井コロナ、(株)今町コロナ及び(株)栃尾コロナで製造し、部品は子会社(株)栃尾コロナ及び(株)コロナテクノで製造しております。販売は当社のほか子会社大和興業(株)、(株)金辰商事を通じて行い、アフターサービスは当社のほか子会社コロナサービス(株)及び関連会社コロナセントラルサービス(株)で行っております。海外では中東やヨーロッパなどの地域へ、主として代理店を通じて販売を行っております。

沿革

  1. 1937年4月 新潟県三条市大字新保において創業者内田鐵衛が、個人で石油コンロの製造を開始
  2. 1950年7月 新潟県三条市大字新保1134番地に(株)内田製作所を設立
  3. 1955年9月 わが国初の加圧式石油ストーブの生産を開始
  4. 1956年5月 業容拡大のため三条工場を新潟県三条市大字新保1420番地(現在の本社所在地)に移転
  5. 1973年3月 石油給湯機販売開始
  6. 1979年2月 エアコン市場に参入
  7. 1979年8月 石油ファンヒーター販売開始
  8. 1985年11月 除湿機販売開始
  9. 1991年3月 技術開発センターを本社内に新設
  10. 1992年4月 コロナ販売(株)、コロナ物流(株)を吸収合併し、同時に商号を(株)コロナに変更
  11. 1996年1月 柏崎技術開発センターを新潟県柏崎市に新設
  12. 1996年4月 住環境試験センターを本社敷地内に新設
  13. 1996年11月 新潟証券取引所に株式を上場
  14. 1998年6月 物流部門を分離してコロナ物流(株)を設立(現 連結子会社)
  15. 1999年1月 本社・三条工場ISO9001の認証を取得
  16. 2000年3月 新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場
  17. 2001年4月 世界初、自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機エコキュート販売開始
  18. 2002年1月 自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機エコキュートが2001年度省エネ大賞経済産業大臣賞を受賞
  19. 2003年7月 新エネルギー研究センターを本社敷地内に新設
  20. 2005年11月 本社・三条工場・柏崎工場・長岡工場ISO14001の認証を取得
  21. 2006年3月 東京証券取引所市場第一部に指定
  22. 2008年8月 家庭用ボックスタイプ「ナノミストサウナ」を販売開始
  23. 2008年9月 遠赤外線電気暖房機「コアヒート」を販売開始
  24. 2009年2月 業界初、ヒートポンプ式温水温風暖房システム「コロナエコ暖」を販売開始
  25. 2010年10月 製造本部がデミング賞実施賞を受賞
  26. 2011年10月 美容健康機器「ナノリフレ」を販売開始
  27. 2012年11月 多機能加湿装置「ナノフィール」を販売開始
  28. 2014年9月 地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSIS HYBRID」を販売開始
  29. 2015年1月 地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSIS HYBRID」が2014年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞
  30. 2015年4月 ヒートポンプ式冷温水システム「コロナエコ暖クール」を販売開始
  31. 2016年1月 地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ冷温水システム「GeoSIS HYBRID」を販売開始
  32. 2016年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
  33. 2016年10月 壁掛型遠赤外線暖房機「ウォールヒート」を販売開始
  34. 2017年2月 自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機「コロナプレミアムエコキュート」が2016年度省エネ大賞省エネルギーセンター会長賞を受賞
  35. 2019年6月 エアコン付ヒートポンプ床暖房「コロナエコ暖クールエアコン」を販売開始
  36. 2019年9月 自然対流形電気暖房機「NOILHEAT(ノイルヒート)」を販売開始
  37. 2020年1月 エアコン付ヒートポンプ床暖房「コロナエコ暖クールエアコン」が2019年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞
  38. 2022年1月 寒冷地向けハイブリッド冷暖房・給湯システムが2021年度省エネ大賞省エネルギーセンター会長賞を受賞
  39. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
  40. 2023年2月 ハイブリッド給湯・暖房システムが2022年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞
  41. 2023年4月 “暮らしを「楽」から「楽しい」へ”をコンセプトとした新ブランド「OUTFIELD(アウトフィールド)」商品を販売開始
  42. 2025年7月 日本初の加圧式石油ストーブ「SB型」が日本機械学会の「機械遺産」に認定

この1年の動き

コロナ、エコキュート無料点検を実施 純利益は9.9億円に減少

剰余金の配当に関するお知らせを公表したほか、株主動向では株式会社コロナ興産が37.81%(2026年6月報告)、公益財団法人内田エネルギー科学振興財団が8.07%(2026年6月報告)を保有する報告があった。事業面ではエコキュート一部機種の無料点検・修理実施を案内した。このほか有価証券報告書(2025年4月~2026年3月)、半期報告書(2025年4月~2026年3月)、臨時報告書の提出があった。

財務面では2026年3月期の売上高が853.4億円となった一方、営業利益は2025年3月期の13.4億円から2026年3月期は8.5億円に、当期純利益は同11億円から9.9億円にそれぞれ減少した。純資産は2022年3月期の727.8億円から2026年3月期には778.5億円まで増加が続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高820.5億円852.1億円853.4億円
当期純損益13.1億円11億円9.9億円
純資産751.8億円762.8億円778.5億円
総資産1,033億円1,022億円1,003億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 8,834 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 11,559 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社第四北越フィナンシャルグループ 計上額 12.8億円 2026.06.23 684,258株
    保有目的

    当社の主要取引金融機関であり、長期安定的な金融取引関係の維持・強化を図るため。2025年９月30日を基準日として１株につき３株の割合で株式が分割されたため保有株数が増加。

  • 株式会社ミツウロコグループホールディングス 相互保有 計上額 5.8億円 2026.06.23 244,095株
    保有目的

    当社の製品の販売先であり、良好な販売取引関係の維持・強化により企業価値の向上を図るため。取引先持株会に加入しているため保有株数が増加。

  • 大和ハウス工業株式会社 相互保有 計上額 3億円 2026.06.23 61,740株
    保有目的

    当社の製品の販売先であり、良好な販売取引関係の維持・強化により企業価値の向上を図るため。

  • 株式会社山善 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.23 188,522株
    保有目的

    当社の製品の販売先であり、良好な販売取引関係の維持・強化により企業価値の向上を図るため。取引先持株会に加入しているため保有株数が増加。

  • 住友商事株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.23 41,680株
    保有目的

    当社の原材料の仕入先であり、原材料の安定調達などを目的とした良好な仕入取引関係の維持・強化を図ることが企業価値の向上に資するため。

  • 上新電機株式会社 計上額 2.1億円 2026.06.23 75,000株
    保有目的

    当社の製品の販売先であり、良好な販売取引関係の維持・強化により企業価値の向上を図るため。

  • 株式会社ノジマ 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.23 104,940株
    保有目的

    当社の製品の販売先であり、良好な販売取引関係の維持・強化により企業価値の向上を図るため。2025年10月10日を基準日として１株につき３株の割合で株式が分割されたため保有株数が増加。

  • 株式会社コメリ 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.23 30,492株
    保有目的

    当社の製品の販売先であり、良好な販売取引関係の維持・強化により企業価値の向上を図るため。

  • 株式会社ロジネットジャパン 計上額 5,800万円 2026.06.23 15,000株
    保有目的

    当社の物流業務に関する取引先であり、販売先への製品の安定供給などを目的とした良好な物流取引関係の維持・強化を図ることが企業価値の向上に資するため。

  • アークランズ株式会社 計上額 5,300万円 2026.06.23 30,000株
    保有目的

    当社の製品の販売先であり、良好な販売取引関係の維持・強化により企業価値の向上を図るため。

  • ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3,800万円 2026.06.23 68,000株
    保有目的

    当社の部品の仕入先であり、部品の安定調達などを目的とした良好な仕入取引関係の維持・強化を図ることが企業価値の向上に資するため。

  • 株式会社エディオン 計上額 2,100万円 2026.06.23 10,000株
    保有目的

    当社の製品の販売先であり、良好な販売取引関係の維持・強化により企業価値の向上を図るため。

  • ОCHIホールディングス株式会社 計上額 2,100万円 2026.06.23 14,517株
    保有目的

    当社の製品の販売先であり、良好な販売取引関係の維持・強化により企業価値の向上を図るため。取引先持株会に加入しているため保有株数が増加。

  • 株式会社コジマ 計上額 1,500万円 2026.06.23 12,000株
    保有目的

    当社の製品の販売先であり、良好な販売取引関係の維持・強化により企業価値の向上を図るため。

  • 三相電機株式会社 相互保有 計上額 1,200万円 2026.06.23 11,000株
    保有目的

    当社の部品の仕入先であり、部品の安定調達などを目的とした良好な仕入取引関係の維持・強化を図ることが企業価値の向上に資するため。

  • 株式会社キムラ 計上額 400万円 2026.06.23 10,424株
    保有目的

    当社の製品の販売先であり、良好な販売取引関係の維持・強化により企業価値の向上を図るため。取引先持株会に加入しているため保有株数が増加。

  • 株式会社デンキョーグループホールディングス 計上額 400万円 2026.06.23 3,417株
    保有目的

    当社の製品の販売先であり、良好な販売取引関係の維持・強化により企業価値の向上を図るため。取引先持株会に加入しているため保有株数が増加。

  • タカラスタンダード株式会社 計上額 200万円 2026.06.23 1,000株
    保有目的

    当社の製品の販売先であり、良好な販売取引関係の維持・強化により企業価値の向上を図るため。取引先持株会に加入していたため保有株数が増加。

  • 橋本総業ホールディングス株式会社 計上額 200万円 2026.06.23 1,484株
    保有目的

    当社の製品の販売先であり、良好な販売取引関係の維持・強化により企業価値の向上を図るため。取引先持株会に加入しているため保有株数が増加。

  • 株式会社ヤマダホールディングス 計上額 100万円 2026.06.23 3,780株
    保有目的

    当社の製品の販売先であり、良好な販売取引関係の維持・強化により企業価値の向上を図るため。

  • トナミホールディングス株式会社 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    当事業年度において、保有株式を売却済み。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、均等・両立推進企業表彰
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 32.9%・契約社員 66.7%・パート 50%
男女の平均継続勤務年数
パートを除く社員 男性 19.7年・女性 17.3年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
9.8時間/月(その他)
有給休暇取得率
77.1%
管理職の女性比率
0.5%
役員の女性比率
9%
男女の賃金の差異
全労働者 72.5%・正規 73.4%・非正規 69%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 12,704人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.54%・金融商品取引業者 0.77%・その他の法人 54.39%・外国法人等(個人以外) 6.90%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 28.39%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 29,342,454株。自己株式: 97,600株(0.33%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 14円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 14円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 6区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

11件