株式会社指月電機製作所

基本情報

法人番号
9140001069021
ふりがな
シヅキデンキセイサクショ
本店所在地
〒662-0867 兵庫県西宮市大社町１０番４５号
沿革
1939年3月 西宮市染殿町において、指月製作所として創業。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役・代表執行役社長 足達 信章 (gBizINFO)
資本金
50億円
従業員数
1,166人(連結・有報2026年3月期) / 単体 275人(有報)
被保険者数(単体)
347人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
電気機器

事業の内容

当社グループはフィルムコンデンサを中核とし、関連商品の製造販売を行っております。また、コンデンサ及び関連商品の開発、製造、販売を通して培った省エネルギー、電力品質改善の技術とそのノウハウを活用して「省エネ」や「安定操業」など市場の要請に応える電力機器システム商品等の生産販売を積極的に行っております。当社グループの事業はコンデンサ・モジュール部門と電力機器システム部門の2部門から構成され、いずれも連結財務諸表におけるセグメントの区分と同一であります。両部門とも、国内外の連結子会社が製造や海外市場向け販売を分担しております。

沿革

  1. 1939年3月 西宮市染殿町において、指月製作所として創業。
  2. 1939年12月 指月電気工業株式会社に改組。
  3. 1945年8月 戦災により工場全体を焼失したため事業休止。
  4. 1947年9月 株式会社指月電機製作所として再発足する。
  5. 1951年4月 東京営業所を開設。
  6. 1958年9月 名古屋営業所を開設。
  7. 1960年5月 西宮市大社町の現在地に本社新工場を完成し移転。
  8. 1961年10月 大阪証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。
  9. 1961年10月 日立営業所を開設。
  10. 1963年5月 東京証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。
  11. 1963年11月 岡山指月株式会社を設立。(現・連結子会社)
  12. 1968年4月 秋田指月株式会社を設立。(現・連結子会社)
  13. 1968年5月 福岡営業所、仙台営業所を開設。
  14. 1969年4月 九州指月株式会社を設立。(現・連結子会社)
  15. 1972年4月 東京支社を開設。
  16. 1973年7月 SHIZUKI AMERICA INC.(現AMERICAN SHIZUKI CORP.)を設立。(現・連結子会社)
  17. 1975年6月 札幌出張所、広島出張所を開設。
  18. 1984年9月 札幌、広島の各出張所をそれぞれ営業所と改める。
  19. 1984年9月 東京営業所を東京営業所と東京システム営業所に、大阪営業所を大阪営業所と大阪システム営業所にそれぞれ分離開設する。
  20. 1985年6月 東京支社を東京都中央区京橋に移転。
  21. 1994年6月 東京支社を東京都港区浜松町に移転。
  22. 1995年1月 関西支社を開設。
  23. 1997年2月 関西支社を廃止し、業務を大阪営業所及び関西機器営業所に移管。
  24. 1998年10月 東京営業所と東京システム営業所を統合し東京支店とする。
  25. 1998年10月 大阪営業所と関西機器営業所を統合し大阪支店とする。
  26. 1998年10月 名古屋営業所を名古屋支店とする。
  27. 2002年1月 新規事業であるFARADCAP事業部(在西宮)の発足。
  28. 2002年1月 コンデンサ開発センター(在西宮)の開設。
  29. 2002年4月 コンデンサ開発センターを岡山県総社市へ移転。
  30. 2003年6月 商法改正に伴い、「委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)」へ移行する。
  31. 2005年12月 大阪支店を西宮市大社町の本社敷地内へ移転。
  32. 2005年12月 大阪支店を関西支店へ、名古屋支店を中部支店へ名称変更。
  33. 2006年5月 中国に現地法人「指月獅子起(上海)貿易有限公司」を設立。(現・連結子会社)
  34. 2007年1月 タイ王国に現地法人「タイ指月電機株式会社」を設立。(現・連結子会社)
  35. 2009年2月 製造、販売、技術(開発)部門を各々の組織内に持つ、第一事業本部と第二事業本部に組織変更した。
  36. 2011年5月 第一事業本部直下である第一開発部・第二開発部を統合しコンデンサ開発部に組織変更した。
  37. 2011年6月 R&Dセンター(岡山県総社市)を新築。
  38. 2014年3月 秋田指月株式会社第四工場棟(秋田県雄勝郡羽後町)を新築。
  39. 2016年10月 株式会社村田指月FCソリューションズ(秋田県雄勝郡羽後町)を設立。(株式会社村田製作所との合弁会社)
  40. 2017年7月 岡山指月株式会社第三工場棟(岡山県総社市)を新築。
  41. 2019年1月 指月R&Dセンター(兵庫県西宮市)を新築、岡山県総社市から移転。
  42. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
  43. 2025年4月 秋田指月株式会社第五工場棟(秋田県雄勝郡羽後町)を新築。

この1年の動き

指月電機、その他関係会社異動を開示 純利益19.9億円に増加

2026年6月、その他の関係会社の異動に関するお知らせを開示した。三菱電機は同年3月から6月にかけて大量保有報告書を複数回提出し、直近の保有割合は22.85%、株式会社村田製作所は17.7%(いずれも2026年6月報告)。4月には取締役候補者の選任に関するお知らせを開示した。このほか有価証券報告書・半期報告書・訂正有価証券報告書・臨時報告書の提出が続いた。

財務面では、当期純利益が2024年3月期に1.8億円まで落ち込んだ後、2025年3月期11.9億円、2026年3月期19.9億円と2期連続で増加した。経常利益も2024年3月期11.2億円から2026年3月期29.6億円へ増加した。純資産は2023年3月期257.4億円から2024年3月期227.7億円へ減少したのち、2026年3月期には257.9億円まで回復した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高263.1億円273.5億円280億円
当期純損益1.8億円11.9億円19.9億円
純資産227.7億円237.5億円257.9億円
総資産364.8億円383.4億円416.3億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): コンデンサ・モジュール 178億円(63.6%)・電力機器システム 102億円(36.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社村田製作所 相互保有 計上額 14.7億円 2026.06.25 430,200株
    保有目的

    （保有目的）　大株主及び主に当社のフィルムコンデンサ製品の主要取引先であり、2008年以来、新素材の共同開発に取り組み、2016年9月には資本業務提携を締結、技術面・販売面における相乗効果と中長期に渡る良好な関係の維持強化を図るため（定量的な保有効果）　（注）

  • 岩塚製菓株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.25 66,000株
    保有目的

    （保有目的）　研究会を通じての交流が、経営効率の維持・改善に寄与しており、引き続き良好な関係の維持・強化を図るため（定量的な保有効果）　（注）

  • 株式会社ノザワ 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.25 133,500株
    保有目的

    （保有目的）　研究会を通じての交流が、経営効率の維持・改善に寄与しており、引き続き良好な関係の維持・強化を図るため（定量的な保有効果）　（注）

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.25 60,600株
    保有目的

    （保有目的）　取引金融機関であり、資金調達やその他銀行取引を行っており、関係の維持、強化のため（定量的な保有効果）　（注）

  • 新東工業株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.25 121,275株
    保有目的

    （保有目的）　研究会を通じての交流が、経営効率の維持・改善に寄与しており、引き続き良好な関係の維持・強化を図るため（定量的な保有効果）　（注）

  • 株式会社日立製作所 計上額 9,374万円 2026.06.25 21,000株
    保有目的

    （保有目的）　主に当社のコンデンサ製品、グループ会社とは電力環境省エネ製品の取引先であり、継続的な取引及び拡大を目的とし、良好な関係の維持強化を図るため（定量的な保有効果）　（注）

  • 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 8,660万円 2026.06.25 50,276株
    保有目的

    （保有目的）　取引金融機関であり、資金調達やその他銀行取引を行っており、関係の維持、強化のため（定量的な保有効果）　（注）

  • パナソニック ホールディングス株式会社 計上額 3,186万円 2026.06.25 12,322株
    保有目的

    （保有目的）　主に当社のコンデンサ製品の取引先であり継続的な取引及び拡大を目的とし、良好な関係の維持強化を図るため（定量的な保有効果）　（注）

  • 株式会社紀文食品 相互保有 計上額 2,080万円 2026.06.25 20,000株
    保有目的

    （保有目的）　研究会を通して役員・従業員が交流を行っており、経営効率の維持・改善活動の一助となっており、引き続き良好な関係の維持、強化のため（定量的な保有効果）　（注）

  • ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 計上額 1,176万円 2026.06.25 20,699株
    保有目的

    （保有目的）　主に当社のコンデンサ製品の取引先であり継続的な取引及び拡大を目的とし、良好な関係の維持強化を図るため（定量的な保有効果）　（注）（株式数が増加した理由）　取引先持株会を通じた株式の取得

  • 日東工業株式会社 計上額 1,075万円 2026.06.25 2,547株
    保有目的

    （保有目的）　主に当社の電力環境省エネ製品の取引先であり継続的な取引及び拡大を目的とし、良好な関係の維持強化を図るため（定量的な保有効果）　（注）（株式数が増加した理由）　取引先持株会を通じた株式の取得

  • 三相電機株式会社 計上額 779万円 2026.06.25 6,600株
    保有目的

    （保有目的）　主に当社のコンデンサ製品の取引先であり継続的な取引及び拡大を目的とし、良好な関係の維持強化を図るため（定量的な保有効果）　（注）

  • 株式会社イクヨ 相互保有 計上額 756万円 2026.06.25 11,500株
    保有目的

    （保有目的）　電力商品をはじめ将来当社製品の受注を目的とし、関係の構築維持を図るため（定量的な保有効果）　（注）（株式数が増加した理由）株式分割による増加

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 株式会社TMEIC 売上高 40.7億円 2026.06.25 コンデンサ・モジュール、電力機器システム

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
正社員 19.6%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 20%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 12.5年・女性 11.1年
育児休業取得率
全労働者 男性 28.6%・女性 100%、うち正規雇用労働者 男性 28.6%・女性 100%
平均残業時間
13.4時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
4.7%
役員の女性比率
0%
男女の賃金の差異
全労働者 75.9%・正規 75.9%・非正規 70.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 7,661人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 11.93%・金融商品取引業者 1.39%・その他の法人 34.34%・外国法人等(個人以外) 5.16%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 47.15%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 33,061,003株。自己株式: 7,806,100株(23.61%)。剰余金の配当: 2025年11月5日 取締役会決議 10円、2026年5月15日 取締役会決議 14円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件