株式会社オーケーエム
- 法人番号 5160001009813
- 滋賀県蒲生郡日野町
- 機械
- 東証スタンダード
- 証券コード 6229
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 5160001009813
- ふりがな
- オーケーエム
- 本店所在地
- 〒529-1608 滋賀県蒲生郡日野町大字大谷４４６番地の１
- 設立
- 1962年5月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 奥村 晋一 (gBizINFO)
- 資本金
- 11.9億円
- 従業員数
- 371人(連結・有報2026年3月期) / 単体 265人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 282人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループは、当社と連結子会社であるOKM VALVE(M)SDN.BHD.、奥村閥門(江蘇)有限公司の計3社で構成されており、建築、発電、造船、各種プラント等、幅広い業界における流体配管に使用されるバタフライバルブを中心とした流体制御機器の製造、販売を主な事業として取り組んでいる。当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて「陸用」、「舶用」の市場区分別に示している。当社の製品は、空調設備、造船、半導体、石油、化学、鉄鋼、電力、水道、食品等の幅広い業界の大手顧客に納入され、高層ビル、工場、空港、船、駅、ドーム、遊園地等の最終需要先において使用されている。当社グループの海外売上高比率は約2割を占めており、主に韓国や中国向けに船舶排ガス用バルブを販売している。
沿革
- 1902年1月 滋賀県蒲生郡蒲生町において奥村清太郎が鋸切製造所を創業
- 1952年8月 バルブコック専門工場に転換し、その製造販売を広める
- 1962年5月 バルブ及び鉄工品の製造販売を行う事を目的として滋賀県蒲生郡蒲生町に当社(株式会社奥村製作所)を設立
- 1962年8月 東京都渋谷区に東京営業所開設
- 1967年5月 703型ネオピンチバルブを開発
- 1967年6月 大阪市南区に大阪営業所開設
- 1969年6月 滋賀県蒲生郡日野町に本社・工場(第一工場)を竣工移転
- 1972年3月 501型バタフライバルブを開発
- 1973年7月 505型バタフライバルブを開発
- 1975年11月 本社・工場に加工のための第二工場を増設
- 1977年8月 515型バタフライバルブを開発
- 1979年3月 336型ナイフゲートバルブを開発
- 1980年4月 バタフライバルブの一貫組立ラインを新設
- 1982年3月 ML-515型電子式バタフライコントロールバルブを開発
- 1982年10月 5400型ハイパフォーマンス・バタフライバルブを開発
- 1984年9月 336D型ナイフゲートバルブを開発
- 1986年6月 空調用電子制御バルブ・バブトロールS1を開発
- 1988年10月 空調用電子制御バルブ・バブトロールS2を開発
- 1990年10月 バルブの製造販売を目的としてマレーシア国スランゴール州にOKM VALVE(M)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立
- 1992年7月 615X型汎用バタフライバルブ、606F型フランジタイプバタフライバルブを開発
- 1992年8月 加工・組立のための第一工場を改築
- 1993年4月 当社社名を株式会社オーケーエムに変更
- 1997年10月 本社にてISO9001認証取得
- 1998年6月 本社社屋を竣工
- 1998年8月 622H型高圧用バタフライバルブを開発
- 1999年10月 バブトロールDN型電子式バタフライバルブを開発
- 2000年6月 602型アルミダイキャスト製バタフライバルブ、336J型マルチシートタイプナイフゲートバルブを開発
- 2001年8月 618H型高圧用バタフライバルブを開発
- 2002年4月 612X型汎用バタフライバルブ、606K型フランジタイプバタフライバルブ、603A型アルミダイキャスト製バタフライバルブ、5410型ハイパフォーマンス・バタフライバルブを開発
- 2003年2月 バルブの製造を目的として中国蘇州市に蘇州奥村閥門有限公司を設立
- 2005年10月 ウェハーチェッキバルブ111S、110S、121S、120S型を開発
- 2006年8月 バルブの中国国内販売を目的として中国蘇州市に蘇州奥科曼閥門貿易有限公司を設立
- 2008年4月 ウェハーチェッキバルブ110Z、120Z型を開発
- 2008年12月 OKM VALVE(M)SDN.BHD.をマレーシア国スランゴール州内別地区の新社屋へ移転
- 2011年7月 ベトナム国ホーチミン市に駐在事務所を開設
- 2012年3月 中国国内弁法が変わり、蘇州奥科曼閥門貿易有限公司を閉鎖
- 2012年9月 製造会社である蘇州奥村閥門有限公司で中国国内販売を開始
- 2018年8月 本社にてISO27001認証取得
- 2019年3月 バルブの製造販売を目的として中国常熟市に奥村閥門(江蘇)有限公司(現・連結子会社)を設立
- 2019年4月 滋賀県東近江市に船舶排ガス用バルブの製造を目的として東近江工場を竣工
- 2020年10月 滋賀県野洲市に研究開発の強化を目的として研究開発センターを竣工
- 2020年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2021年2月 滋賀県野洲市に本社を移転
- 2021年3月 韓国釜山広域市に韓国駐在事務所を開設
- 2021年6月 経済産業省のGo-tech事業(旧・サポイン事業)に「液化水素用大口径バタフライバルブの研究開発」が採択される
- 2022年4月 東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
- 2023年2月 中国の製造販売拠点を奥村閥門(江蘇)有限公司に移転したことに伴い蘇州奥村閥門有限公司の清算を結了
- 2024年4月 宮城県仙台市に仙台出張所を開設
この1年の動き
オーケーエム、自己株取得・配当を発表 純利益は8億円
2026年5月25日にToSTNeT-3による自己株式の買付けに関するお知らせ、同5月15日に剰余金の配当に関するお知らせが公表された。株主面では2026年6月報告で有限会社クローバー通商が10.41%、OKM従業員持株会が8.29%、奥村晋一商会株式会社が6.59%を保有する主要株主として名を連ねた。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が相次いだ。
財務面では売上高が2022年3月期84.6億円から2026年3月期111.1億円まで増加が続いた。営業利益は2024年3月期6.7億円から2026年3月期13億円まで増加し、当期純利益は2024年3月期5.1億円まで減少した後、2026年3月期は8億円まで増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 94.8億円 | 104.4億円 | 111.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 5.1億円 | 5.5億円 | 8億円 |
|---|
| 純資産 | 96.2億円 | 103.1億円 | 107.9億円 |
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| 総資産 | 126億円 | 131.6億円 | 133.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.24 13,030株
保有目的
（保有目的）重要な取引先として一層の関係強化を進め、当社の業容拡大と中長期的な企業価値の向上を図っていく必要があるため。（定量的な保有効果） (注)１（株式数が増加した理由）該当事項はありません。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 2026.06.24
- 株式会社オータケ 2026.06.24
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- (株)メタルワン 売上高 24.4億円 2026.06.24 バルブ製造販売事業
- 英和(株) 売上高 20.8億円 2026.06.24 バルブ製造販売事業
- (株)YUASA(旧 ユアサ商事(株)) 売上高 11.5億円 2026.06.24 バルブ製造販売事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 認定
- くるみん
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,164人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.40%・金融商品取引業者 2.28%・その他の法人 22.42%・外国法人等(個人以外) 5.80%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 65.05%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,558,200株。自己株式: 155,000株(3.40%)。剰余金の配当: 2026年5月15日 取締役会決議 55円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2020.06.30 グローバルニッチトップ企業100選(2020年版) 経済産業省 選定 船舶排気ガス処理装置用バタフライバルブ 経済産業省の公表ページ
- — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。