株式会社キッツ
- 法人番号 2040001001644
- 東京都港区
- 機械
- 東証プライム
- 証券コード 6498
基本情報
- 法人番号
- 2040001001644
- ふりがな
- キッツ
- 本店所在地
- 〒105-0021 東京都港区東新橋１丁目９番１号東京汐留ビルディング
- 沿革
- 1944年7月 1944年7月1日に不二家航空電機株式会社として、東京都中央区に設立され(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表執行役社長 河野 誠
- 資本金
- 212.1億円
- 従業員数
- 5,469人(連結・有報2025年12月期) / 単体 1,510人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,827人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社34社で構成されております。事業区分はバルブ事業、伸銅品事業、その他の3区分であります。事業区分とセグメントの区分は同一であります。
沿革
- 1944年7月 1944年7月1日に不二家航空電機株式会社として、東京都中央区に設立され
- 1945年10月 1945年10月には商号を不二家電機株式会社に変更し
- 1961年10月 1961年10月には株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました
- 1977年3月 1977年3月31日、工業用バルブの製造販売を事業とする株式会社北沢バルブ(1951年1月26日に東京都北区に資本金350万円をもって、株式会社北澤製作所の商号で設立)と合併し、同時に商号を株式会社北沢バルブに変更すると共に、不二家電機株式会社の合併前の営業の全部を第三者に譲渡したことにより、合併前の株式会社北沢バルブが実質上の存続会社となりました
- 1951年1月 各種バルブの製造及び販売を目的とし、東京都北区に株式会社北澤製作所として設立した。
- 1951年4月 山梨県北巨摩郡(現 山梨県北杜市)長坂町に長坂工場を建設し、青銅バルブの生産を開始した。
- 1962年9月 商号を株式会社北澤バルブに変更した。
- 1970年11月 ステンレスの専門鋳造工場及び工作機械工場が完成し、ステンレスバルブの一貫生産体制を確立した。
- 1972年10月 株式会社東洋金属諏訪工場を買収し、当社の諏訪工場として、新たに各種黄銅棒の生産に着手した。
- 1973年8月 長野県伊那市に伊那工場を建設、鋳鉄バルブの専門一貫生産工場として操業を開始した。
- 1974年1月 諏訪工場の黄銅棒生産部門を分離し、株式会社東洋金属に譲渡した。
- 1975年11月 商号を株式会社北沢バルブに変更した。
- 1977年3月 東京証券取引所市場第二部上場の不二家電機株式会社と合併し、同時に、当社株式は合併により同市場に追加上場された。
- 1981年6月 英文社名をKITZ CORPORATIONに変更した。
- 1982年6月 伊那工場に鋳鋼鋳造工場が完成、操業を開始し、鋳鋼バルブの一貫生産体制を確立した。
- 1984年9月 東京証券取引所市場第一部へ指定された。
- 1984年12月 米国にバルブの販売子会社、KITZ Corp. of Americaを設立した。
- 1985年3月 台湾にバルブの生産子会社、台湾北澤股份有限公司(2025年6月に台湾開滋股份有限公司に商号を変更)を設立した。
- 1986年6月 株式会社ホテル紅やの株式を取得し、子会社とした。
- 1988年9月 タイにバルブの生産子会社、KITZ (Thailand) Ltd.を設立した。
- 1991年4月 子会社の株式会社東洋金属を吸収合併し、伸銅品事業を承継した。
- 1991年6月 スペインのバルブ製造販売会社、ISO VITRIFICADOS S.A.(現 KITZ Corp. of Europe, S.A.)の株式を取得し、子会社とした。
- 1992年10月 本店を千葉市美浜区中瀬に移転するとともに、商号を株式会社キッツに変更した。
- 1995年8月 水道用バルブの製造販売を業とする株式会社清水合金製作所(2025年4月に株式会社キッツエスジーエスに商号を変更)の株式を取得し、子会社とした。
- 1999年8月 バルブの製造販売を業とする三吉バルブ株式会社の株式を取得し、子会社とした。
- 2001年11月 子会社の株式会社キッツジョイントツール(現 株式会社キッツエスシーティー)が、旧 株式会社ベンカングループより半導体製造装置関連事業を譲り受けた。
- 2002年1月 中国にバルブの生産子会社、北澤精密機械(昆山)有限公司(2025年4月に開滋精密機械(昆山)有限公司に商号を変更)を設立した。
- 2003年2月 中国にバルブ等の仕入販売子会社、上海開滋国際貿易有限公司(現 開滋流体控制(上海)有限公司)を設立した。
- 2003年9月 中国にバルブの生産子会社、北澤閥門(昆山)有限公司(2025年5月に開滋閥門(昆山)有限公司に商号を変更)を設立した。
- 2004年1月 中国に半導体製造装置用配管部材の生産子会社、北澤半導体閥門(昆山)有限公司(2025年6月に開滋半導体器件(昆山)有限公司に商号を変更)を設立した。
- 2004年3月 子会社の株式会社キッツマテリアル(東洋バルヴ株式会社として2025年1月に吸収合併により消滅)が、旧 東洋バルヴ株式会社のバルブ事業及び同社の100%子会社の株式会社トーバルエンジの事業を譲り受けた。
- 2004年4月 分社型新設分割により株式会社キッツメタルワークス及び株式会社キッツマイクロフィルターの2社を設立し、当社の伸銅品事業及びマイクロフィルター事業をそれぞれ承継させた。
- 2007年5月 中国にバルブの生産子会社、連雲港北澤精密閥門有限公司(2025年4月に連雲港開滋精密閥門有限公司に商号を変更)を設立した。
- 2009年12月 ドイツのバルブ製造販売会社、Perrin GmbH(2022年1月に吸収合併により消滅)及びNord Armaturen GmbH(現 Perrin GmbH)の株式を取得し、子会社とした。
- 2011年11月 シンガポールにバルブの販売子会社、KITZ Corp. of Asia Pacific Pte. Ltd.を新たに設立した。
- 2015年7月 子会社の株式会社キッツメタルワークスが、北東技研工業株式会社の株式を取得し、子会社とした。
- 2015年11月 ブラジルのバルブ製造販売会社、Metalúrgica Golden Art's Ltda.の持分を取得し、子会社とした。
- 2018年4月 韓国のバルブ製造販売会社、Cephas Pipelines Corp.(現 KITZ Corp. of Korea)の株式を取得し、子会社とした。
- 2022年1月 子会社の三吉バルブ株式会社を吸収合併した。
- 2022年1月 KITZ Europe GmbH(現 Perrin GmbH)は、Perrin GmbHを吸収合併し、商号をPerrin GmbHに変更した。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。
- 2023年3月 ベトナムにKITZ Corp. of Vietnam Co., Ltd.を新たに設立した。
- 2023年9月 Cephas Pipelines Corp.(現 KITZ Corp. of Korea)は、KITZ Corp. of Koreaを吸収合併し、商号をKITZ Corp. of Koreaに変更した。
- 2024年3月 指名委員会等設置会社に移行した。
- 2024年6月 インドにKITZ Valve & Actuation India Private Limitedを新たに設立した。
- 2025年1月 子会社の東洋バルヴ株式会社を吸収合併した。
この1年の動き
キッツ、ブイテックス子会社化 純利益114.7億円
株式会社ブイテックスの株式取得による子会社化は2026年3月26日に発表され、6月1日に完了した。8月7日には連結業績予想及び配当予想の修正を公表した。大量保有報告書では日本マスタートラスト信託銀行株式会社が11.11%(2026年3月報告)、北沢会持株会が6.31%(2026年3月報告)、千賀恒宏が6.22%(2025年8月報告)で株主に名を連ねる。このほか有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信、臨時報告書の提出が続いた。
2021年12月期から2025年12月期にかけて売上高は1357.9億円から1766.8億円へ拡大が続いた。当期純利益は2021年12月期49.5億円から2024年12月期118.2億円まで増加したが、2025年12月期は114.7億円と前期を下回った。純資産は同期間に812.5億円から1197.9億円へ増加した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 1,669億円 | 1,720億円 | 1,767億円 |
|---|
| 当期純損益 | 105.9億円 | 118.2億円 | 114.7億円 |
|---|
| 純資産 | 1,022億円 | 1,098億円 | 1,198億円 |
|---|
| 総資産 | 1,667億円 | 1,724億円 | 1,843億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): バルブ事業 1,414億円(80.0%)・伸銅品事業 325.1億円(18.4%)・その他 27.5億円(1.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月19日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 22,289 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- Unimech Group Berhad 計上額 17.2億円 2026.03.19 37,551,132株
保有目的
Unimech社は、マレーシアの大手バルブメーカー及び販売代理店を中心として、アセアン・中国地域を中心に幅広い販売網、調達力を有しており、ARITAブランドを中心に、特にマレーシア・インドネシアのパーム油工業などの軽工業に強みを持っています。Unimech社との間で資本関係を構築し、キッツグループの技術力、Unimech社の販売力及び両社のブランド力を融合し、また、お互いの経営資源を有効に補完し合うことで、顧客の利便性をより一層向上し、ひいては両社グループの企業価値の向上を目指すため保有しております。資本業務提携後の業績への影響は現状軽微でありますが、将来にわたり両社の企業価値の向上に資するものと考えております。（注）１
- ユアサ商事株式会社 相互保有 計上額 15.7億円 2026.03.19 293,861株
保有目的
バルブ事業の主力代理店との取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。毎期安定的な収益等を得ております。（注）１株式数が増加した理由は、取引先持株会による取得です。
- 株式会社オータケ 相互保有 計上額 6.5億円 2026.03.19 338,215株
保有目的
バルブ事業の主力代理店との取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。毎期安定的な収益等を得ております。（注）１株式が増加した理由は、東洋バルヴ㈱の合併に伴う移管及び取引先持株会による取得です。
- 東テク株式会社 相互保有 計上額 5.5億円 2026.03.19 150,000株
保有目的
バルブ事業の顧客先との取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。一定の収益取引等を行っております。（注）１
- 株式会社PILLAR 相互保有 計上額 3.6億円 2026.03.19 74,720株
保有目的
バルブ事業の主要仕入先として取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。仕入取引を拡大しています。（注）１
- 株式会社ヤマト 相互保有 計上額 1.6億円 2026.03.19 75,548株
保有目的
バルブ事業の顧客先、仕入先との取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。一定の売上及び仕入取引等を行っております。（注）１保有の適否を検討し、一部株式を売却しております。
- 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.03.19 16,000株
保有目的
バルブ事業の主力代理店との取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。毎期安定的な収益等を得ております。（注）１株式が増加した理由は、東洋バルヴ㈱の吸収合併に伴う移管による取得です。
- 橋本総業ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.03.19 90,860株
保有目的
バルブ事業の主力代理店との取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。毎期安定的な収益等を得ております。（注）１
- 住友不動産株式会社 計上額 7,800万円 2026.03.19 10,000株
保有目的
バルブ事業の顧客先との取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。一定の収益取引等を行っております。（注）１
- アルコニックス株式会社 相互保有 計上額 5,100万円 2026.03.19 20,300株
保有目的
バルブ事業の主要得意先及び仕入先として取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。売上取引、仕入取引等を行っております。（注）１保有の適否を検討し、一部株式を売却しております。
- 株式会社CKサンエツ 計上額 400万円 2026.03.19 1,000株
保有目的
（注）１（注）２
- SANEI株式会社 計上額 0円 2026.03.19 200株
保有目的
（注）１（注）３
- 日本伸銅株式会社 計上額 0円 2026.03.19 100株
保有目的
（注）１（注）２
- 株式会社オーケーエム 計上額 0円 2026.03.19 100株
保有目的
（注）１（注）３
- 株式会社ユーグレナ 計上額 0円 2026.03.19 100株
保有目的
（注）１（注）３
- 株式会社タクマ 相互保有 2026.03.19
保有目的
保有の適否を検討し、全株式を売却しております。
- 第一生命ホールディングス株式会社 2026.03.19
保有目的
資金調達の継続と多様化を図り、安定的な金融取引を通じて企業価値の向上を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社YUASA 相互保有 計上額 17.5億円 2026.06.23 989,054株
- 株式会社オータケ 相互保有 計上額 14.2億円 2025.08.28 1,218,977株
- 岩塚製菓株式会社 計上額 4.4億円 2026.06.24 249,000株
- 株式会社ヤマト 相互保有 計上額 3億円 2026.06.15 163,000株
- 橋本総業ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.25 165,553株
- 株式会社PILLAR 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.18 88,798株
- 株式会社イクヨ 計上額 1.1億円 2026.06.26 65,000株
- アルコニックス株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.17 63,650株
- 東テク株式会社 相互保有 計上額 8,800万円 2026.06.23 50,000株
- 株式会社トーエネック 計上額 3,300万円 2026.06.24 18,946株
- 株式会社トーモク 計上額 100万円 2026.06.22 839株
- 株式会社タクマ 2026.06.17
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 24.6%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 88.2%・女性 100%
- 係長級の女性比率
- 11.7%
- 管理職の女性比率
- 8.4%
- 役員の女性比率
- 20%(2人/10人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 83%・正規 83.3%・非正規 62.5%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 16,942人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 26.90%・金融商品取引業者 1.90%・その他の法人 11.30%・外国法人等(個人以外) 24.60%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 35.30%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 87,565,611株。自己株式: 296,600株(0.34%)。剰余金の配当: 2025年8月8日 取締役会決議 21円、2026年2月26日 取締役会決議 32円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月19日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 6区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月19日提出)。