日清オイリオグループ株式会社

基本情報

法人番号
1010001034887
ふりがな
ニッシンオイリオグループ
本店所在地
〒104-0033 東京都中央区新川1丁目23番1号
沿革
1907年3月 日清豆粕製造株式会社の名称で創立し、東京市に本社、大連に支店および工場を開設。大豆油および大豆粕の製造加工並びに貿易を行う。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 久野貴久 (gBizINFO)
資本金
163.3億円
従業員数
3,286人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,295人(有報)
被保険者数(単体)
1,691人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
食料品

事業の内容

当社グループは、当社、子会社25社、関連会社11社およびその他の関係会社1社で構成され、グローバル油脂・加工油脂事業、油脂・油糧および加工食品・素材事業、ファインケミカル事業を主な事業とし、さらに洗浄・消毒剤の製造販売および食品の販売促進、人材の派遣、情報システムの開発保守、損害保険代理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。その他の関係会社1社とは、グローバル油脂・加工油脂事業、油脂・油糧および加工食品・素材事業、ファインケミカル事業を中心に原料、食品、油脂、ミール等の売買を行っております。

沿革

  1. 1907年3月 日清豆粕製造株式会社の名称で創立し、東京市に本社、大連に支店および工場を開設。大豆油および大豆粕の製造加工並びに貿易を行う。
  2. 1918年7月 社名を「日清製油株式会社」に改め横浜市所在の松下豆粕製造所を合併。従来の大豆単一製造から各種植物油脂および油粕等を多角的に製造加工する総合植物油脂産業に発展
  3. 1945年5月 戦災により横浜工場を焼失。終戦により大連工場その他の在外資産を喪失。その後、那須疎開工場、山梨醸造工場により操業を継続
  4. 1947年8月 日清商事株式会社設立
  5. 1947年10月 リノール油脂株式会社(当時 東濱油脂化学工業株式会社)設立
  6. 1949年1月 横浜工場を再建し、操業を開始
  7. 1949年4月 北海製油株式会社を合併、当社小樽工場となる。
  8. 1949年6月 東京証券取引所市場第一部に上場
  9. 1953年8月 神戸工場操業開始。小樽工場を廃止、小樽出張所となる。
  10. 1954年6月 大阪支店を開設
  11. 1955年9月 大阪証券取引所市場第一部に上場
  12. 1957年6月 名古屋出張所を開設。
  13. 1969年5月 営業所、
  14. 1977年9月 支店となる。(
  15. 2023年4月 東海北陸支店に改称)
  16. 1958年11月 小樽出張所を廃止して札幌出張所を開設。
  17. 1969年5月 営業所、
  18. 1973年12月 支店となる。(
  19. 2016年10月 北海道支店に改称)
  20. 1959年1月 セッツ株式会社(当時 攝津製油株式会社 2020年4月より現社名)の経営に参画
  21. 1959年4月 研究所を開設
  22. 1959年12月 福岡出張所を開設。
  23. 1969年5月 営業所、
  24. 1977年9月 支店となる。(
  25. 2016年10月 九州支店に改称)
  26. 1960年4月 仙台出張所を開設。
  27. 1969年5月 営業所、
  28. 1977年9月 支店となる。(
  29. 2016年10月 東北支店に改称)
  30. 1963年11月 横浜根岸湾埋立地において横浜磯子工場操業開始。横浜工場を横浜神奈川工場に改称
  31. 1969年5月 リノール油脂株式会社の経営に参画
  32. 1969年5月 横浜営業所を開設。
  33. 1988年1月 支店となる。(
  34. 1993年3月 神静支店に改称)
  35. 1969年6月 広島出張所を開設。
  36. 1977年9月 営業所、
  37. 1984年2月 支店となる。(
  38. 2023年4月 中四国支店に改称)
  39. 1969年9月 株式会社マーケティングフォースジャパン(当時 日清サラダ油株式会社 1999年4月より現社名)設立
  40. 1970年4月 高崎出張所を開設。
  41. 1984年2月 高崎出張所を廃止して関東信越支店を開設
  42. 1973年9月 横浜神奈川工場を廃止
  43. 1975年11月 ニッシンサービス株式会社設立
  44. 1980年8月 ニッコー製油株式会社設立および経営に参画
  45. 1983年3月 食品営業本部を設置。東京支店を開設
  46. 1983年8月 日清ファイナンス株式会社設立
  47. 1988年4月 日清サイロ株式会社設立
  48. 1988年9月 日本と中国の合弁企業として大連日清製油有限公司に関わる契約を調印
  49. 1990年9月 大連日清製油有限公司の工場操業開始
  50. 1991年4月 本社社屋新築工事竣工
  51. 1992年7月 日清サイロ株式会社とニッシンサービス株式会社を合併して社名を日清物流株式会社に変更
  52. 1994年11月 株式会社NSP(当時 日本ソフトウェアプランニング株式会社 1995年8月より現社名)の経営に参画
  53. 1995年10月 研究所を横須賀市へ移転。横浜神奈川事業所を開設
  54. 1995年10月 和弘食品株式会社と業務提携
  55. 1996年3月 東京支店と神静支店を統合し、東京支店となる。
  56. 1998年1月 堺事業場の工場操業開始
  57. 1998年3月 国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得
  58. 1999年3月 神戸工場を廃止
  59. 1999年4月 堺事業場の第二期工事が完了し、本格稼働を開始
  60. 2000年9月 国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得
  61. 2001年10月 日清商事株式会社が久保株式会社と合併
  62. 2002年4月 リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社それぞれとの間で両社を完全子会社とする株式交換を実施
  63. 2002年10月 分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継させる日清オイリオ株式会社を設立。当社は、純粋持株会社となり、会社名を「日清製油株式会社」から「日清オイリオグループ株式会社」に変更
  64. 2003年10月 日清奥利友(中国)投資有限公司設立
  65. 2004年7月 日清オイリオ株式会社、リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社を吸収合併
  66. 2005年3月 大連北良地区における大連日清製油有限公司の第2工場が操業を開始
  67. 2005年11月 Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.の株式を取得し経営に参画
  68. 2007年3月 創立100周年
  69. 2007年9月 株式会社ピエトロと業務提携
  70. 2009年3月 大東カカオ株式会社の株式を取得し経営に参画
  71. 2010年5月 株式会社日清商会の株式を取得し経営に参画
  72. 2011年7月 Industrial Quimica Lasem, S.A.U.の株式を取得し経営に参画
  73. 2014年3月 大連日清製油有限公司の出資持分の51%を中国食品大手のCOFCOグループに譲渡し、会社名を「中糧日清(大連)有限公司」として再スタート
  74. 2015年8月 日清奥利友(上海)国際貿易有限公司設立
  75. 2016年12月 研究所を横浜磯子事業場へ移転。同事業場内に技術開発センターを開設
  76. 2017年2月 大東カカオ株式会社とサリムグループの合弁会社PT Indoagri Daitocacao設立
  77. 2017年5月 セッツ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施
  78. 2017年7月 Intercontinental Specialty Fats (Shanghai) Co.,Ltd.設立
  79. 2018年5月 Intercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l.(当時 Atici S.r.l. 2019年4月より現社名)の株式を取得し経営に参画
  80. 2019年7月 PT Indoagri Daitocacao工場の工事が完了し、本格稼働を開始
  81. 2020年1月 国内生産4拠点の食品製造ラインにてFSSC22000の認証を取得
  82. 2021年3月 気候関連財務情報開示(TCFD)の提言に賛同
  83. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  84. 2023年10月 株式会社J-オイルミルズと合弁で製油パートナーズジャパン株式会社設立
  85. 2023年12月 Industrial Quimica Lasem, S.A.U.がIQL-USA Inc.設立
  86. 2024年2月 Nisshin OilliO America Inc.設立
  87. 2024年5月 新たな研究開発拠点「インキュベーションスクエア」を稼働
  88. 2025年4月 バンコク駐在事務所を開設

この1年の動き

日清オイリオ、スタートアップ2社に出資 純利益239.9億円

シコメルフードテック(仕込み外注プラットフォーム)とシルタス(健康プラットフォーム「SIRU+」)の2社に出資した。油付きPETボトル再生材料を使った食用油商品が「2026日本パッケージングコンテスト」で最高賞のジャパンスター賞を受賞した。大量保有報告書では丸紅16.94%、日本マスタートラスト信託銀行12.88%が主要株主として報告されている。有価証券報告書・臨時報告書の提出も行われた。

2026年3月期は連結営業利益170.3億円・経常利益160.3億円で、前期の192.8億円・180.9億円から減少した一方、当期純利益は239.9億円で前期の128.5億円から増加した。総資産は4511.9億円、純資産は2220億円で、前期の3882.4億円・1980.9億円からいずれも増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高5,135億円5,309億円5,543億円
当期純損益151.5億円128.5億円239.9億円
純資産1,926億円1,981億円2,220億円
総資産3,934億円3,882億円4,512億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): グローバル油脂・加工油脂事業 1,388億円(25.0%)・油脂・油糧事業 3,115億円(56.2%)・加工食品・素材事業 780.4億円(14.1%)・ファインケミカル事業 155.1億円(2.8%)・その他 103.1億円(1.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 129,883 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 44,474 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • キッコーマン株式会社 相互保有 計上額 63.5億円 2026.06.16 4,422,570株
    保有目的

    研究開発や商品開発などの協業により、双方の将来的な企業価値を向上させるために保有しています。

  • ミヨシ油脂株式会社 相互保有 計上額 23.1億円 2026.06.16 1,030,700株
    保有目的

    資本・業務提携にもとづく技術開発を中心とした協力により、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)における国内加工油脂の売上・収益向上のために保有しています。

  • ロイヤルホールディングス株式会社 計上額 15.3億円 2026.06.16 1,046,904株
    保有目的

    主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)の業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。なお、同社株式については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。

  • 株式会社日清製粉グループ本社 相互保有 計上額 7.9億円 2026.06.16 378,132株
    保有目的

    主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)のミール(油粕)製品の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。

  • 理研ビタミン株式会社 相互保有 計上額 7.1億円 2026.06.16 247,600株
    保有目的

    取引の強化と相互の技術力を活用した中長期的な事業領域の拡大のために保有しています。

  • イオン株式会社 計上額 6.1億円 2026.06.16 321,882株
    保有目的

    主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。なお、同社株式については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。

  • 株式会社トライアルホールディングス 計上額 4.2億円 2026.06.16 100,000株
    保有目的

    主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。

  • 伊藤忠食品株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.16 20,000株
    保有目的

    主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。

  • ケンコーマヨネーズ株式会社 計上額 2.2億円 2026.06.16 100,000株
    保有目的

    主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)の油脂製品(バルク品)の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。

  • 株式会社王将フードサービス 計上額 1.5億円 2026.06.16 48,778株
    保有目的

    主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)の業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。

  • 東和フードサービス株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.16 64,000株
    保有目的

    主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)の業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。

  • 株式会社フジオフードグループ本社 計上額 1億円 2026.06.16 96,000株
    保有目的

    主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。

  • 株式会社ロック・フィールド 計上額 7,500万円 2026.06.16 53,563株
    保有目的

    主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)の業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。

  • 株式会社マルイチ産商 相互保有 計上額 6,600万円 2026.06.16 57,217株
    保有目的

    主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。

  • 株式会社アークス 計上額 4,300万円 2026.06.16 11,524株
    保有目的

    主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。

  • 株式会社ブルーゾーンホールディングス 計上額 4,100万円 2026.06.16 4,400株
    保有目的

    主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。株式移転により㈱ヤオコーの株式に代えて株式の割当交付を受けたため、保有株式数が増加しております。

  • エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 計上額 3,400万円 2026.06.16 14,438株
    保有目的

    主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。

  • 株式会社バローホールディングス 計上額 3,400万円 2026.06.16 9,504株
    保有目的

    主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。

  • チムニー株式会社 計上額 3,000万円 2026.06.16 25,477株
    保有目的

    主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)の業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。

  • アクシアル リテイリング株式会社 計上額 3,000万円 2026.06.16 24,200株
    保有目的

    主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。

  • 株式会社ライフコーポレーション 計上額 2,100万円 2026.06.16 8,280株
    保有目的

    主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。

  • セントラルフォレストグループ株式会社 計上額 1,900万円 2026.06.16 7,000株
    保有目的

    主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。

  • ヤマエグループホールディングス株式会社 計上額 1,400万円 2026.06.16 5,000株
    保有目的

    主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。

  • 株式会社エコス 計上額 700万円 2026.06.16 3,000株
    保有目的

    主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。

  • 正栄食品工業株式会社 計上額 500万円 2026.06.16 1,330株
    保有目的

    主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)の加工油脂製品の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。

  • 株式会社大光 計上額 500万円 2026.06.16 8,912株
    保有目的

    主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。

  • 株式会社オークワ 計上額 0円 2026.06.16 100株
    保有目的

    主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。

  • 株式会社セブン&アイ・ホールディングス みなし保有 2026.06.16
    保有目的

    2025年度に同社の株式を全株売却しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ みなし保有 2026.06.16
    保有目的

    2025年度に同社の株式を全株売却しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ みなし保有 2026.06.16
    保有目的

    2025年度に同社の株式を全株売却しております。

  • 森下仁丹株式会社 相互保有 みなし保有 2026.06.16
    保有目的

    2025年度に同社の株式を全株売却しております。

  • 株式会社トーホー 2026.06.16
    保有目的

    2025年度に同社の株式を全株売却しております。

  • アルビス株式会社 2026.06.16
    保有目的

    2025年度に同社の株式を全株売却しております。

  • 株式会社ヤオコー 2026.06.16
    保有目的

    ㈱ブルーゾーンホールディングスへの株式移転により、当社が保有していた㈱ヤオコーの4,400株は㈱ブルーゾーンホールディングスに割当てられております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
正社員 25%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 32%
男女の平均継続勤務年数
業績職 男性 27.1年・女性 19.1年、総合職 男性 14.9年・女性 9.5年、専任職 男性 18年・女性 19.4年、契約社員(無期) 男性 13.2年・女性 11.8年、パートタイマー(無期) 女性 12.3年
育児休業取得率
正社員 男性 95.7%・女性 100%
平均残業時間
16.4時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
19.4%(56人/289人)
管理職の女性比率
8.2%(24人/292人)
役員の女性比率
9.1%(3人/33人)
男女の賃金の差異
全労働者 70.2%・正規 72.8%・非正規 54.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 45,550人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 23.30%・金融商品取引業者 1.20%・その他の法人 22.20%・外国法人等(個人以外) 15.80%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 37.20%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 33,716,257株。自己株式: 3,085,900株(9.15%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 90円、2026年6月23日 株主総会決議(予定) 90円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

216件
  • 2026.09.25 ニュース ~BOSCO is GREEN~CM第2弾「うまさ、ぎゅぎゅっと、早摘みオリーブ」篇 出典: PR TIMES
  • 2026.09.24 ニュース 「第6回 サステナブルマテリアル展」出展!植物由来100%の粉末状油脂「コナファット」を提案 出典: PR TIMES
  • 2026.09.18 ニュース 小学生向け食育プログラムの実施可能性検証成果を発表 出典: PR TIMES
  • 2026.09.11 ニュース 「2026日本パッケージングコンテスト」で油付きPETボトルからの再生材料を利用した食用油商品が最高賞「ジャパンスター賞」を受賞 出典: PR TIMES
  • 2026.08.27 ニュース 飲食店向け仕込み外注プラットフォームを展開する「株式会社シコメルフードテック」に出資 出典: PR TIMES
  • 2026.08.24 ニュース 子ども向け社会体験アプリ『ごっこランド』に日清オイリオのミニゲーム「オイルでデリシャスマジック」が新たに登場! 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結) 決算短信
  • 2026.08.04 ニュース 横浜F・マリノス×日清オイリオグループサッカー教室&食育講座 in宮崎 出典: PR TIMES
  • 2026.07.22 ニュース 「BOSCO OLIVE OIL 味わうアート展 ~食卓彩る、早摘みのグリーン~」オープニングイベントレポート 出典: PR TIMES
  • 2026.07.09 ニュース ごま油のおいしさをもっとひろげる「日清ごま油香る風味油 ごま油にんにく/シビ辛麻辣」を新発売 出典: PR TIMES
  • 2026.07.01 ニュース BOSCOの魅力を五感で味わう体験型イベント「BOSCO OLIVE OIL 味わうアート展 ~食卓彩る、早摘みのグリーン~」 出典: PR TIMES
  • 2026.06.24 EDINET [臨時報告書] 日清オイリオグループ株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.16 EDINET [有価証券報告書] 日清オイリオグループ株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第154期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.15 ニュース 「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に選定 出典: PR TIMES
  • 2026.06.12 ニュース 夏休みの自由研究にも! 日清オイリオ 横浜磯子工場夏の工場見学 「食用油ができるまで」 出典: PR TIMES
  • 2026.05.19 ニュース 第80回日本栄養・食糧学会大会にて日清オイリオのMCTの取り組みが技術賞を受賞 出典: PR TIMES
  • 2026.05.13 ニュース もらって嬉しい、贈って喜ばれる『健康と感動をつなぐギフト』 2026年中元期「日清オイリオギフト」を発売 出典: PR TIMES
  • 2026.05.12 適時開示 2026年3月期 決算短信[日本基準](連結) 決算短信
  • 2026.04.17 ニュース 柿谷曜一朗さんをゲストにお招きし食と栄養セミナー&サッカー教室を開催! 出典: PR TIMES
  • 2026.04.09 ニュース 「『春のMCT大感謝祭』レシートキャンペーン」を実施 レシート有効期間:2026年4月13日(月)~5月31日(日)応募期間:2026年4月13日(月)10時~6月1日(月)17時 出典: PR TIMES