日本化学産業株式会社

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  • 蓄電池の会社(化学品をつくる。使い終えた電池からニッケル・コバルト・リチウムを取り出す)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
8010501016239
ふりがな
ニホンカガクサンギョウ
本店所在地
〒110-0015 東京都台東区東上野４丁目８番１号
沿革
1924年10月 東亜化学工業株式会社設立、洗剤・硬水軟化剤を販売。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 角谷博樹
資本金
10.3億円
従業員数
454人(連結・有報2026年3月期) / 単体 391人(有報)
被保険者数(単体)
482人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
化学

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社2社により構成されており、薬品、建材の製造、販売を主な事業としております。事業区分は、薬品事業及び建材事業から成っております。

沿革

  1. 1924年10月 東亜化学工業株式会社設立、洗剤・硬水軟化剤を販売。
  2. 1939年8月 現在の東京都足立区新田に当社創業者柳澤二郎、三郎両名が柳澤有機化学工業所を設立。
  3. 1946年4月 日本化学産業株式会社に改称、鍍金薬品・研磨剤・洗剤を販売。
  4. 1948年1月 柳澤有機化学工業所を買収し製造と販売の一元化を図る。
  5. 1952年6月 大阪支店を開設、名古屋以西の市場開拓を図る。
  6. 1956年12月 名古屋出張所開設。(1963年10月支店昇格)
  7. 1960年10月 埼玉県草加市に埼玉工場・研究所を建設。
  8. 1961年10月 当社株式、東京証券取引所市場第二部に上場。
  9. 1963年7月 アルミスパンドレル成型加工・アルミ表面処理業務開始。
  10. 1967年1月 埼玉県草加市に青柳工場を建設。
  11. 1970年12月 アルミ製よろい戸を開発、製造販売をはじめる。
  12. 1974年4月 組織の整理統合を図り事業部制導入、アルミ事業部発足。
  13. 1975年7月 薬品事業部発足。
  14. 1977年12月 福島県双葉郡広野町に福島工場(現第一工場)を建設。
  15. 1982年2月 株式会社川口ニッカ設立、試薬の製造販売を拡充。 (株式会社川口ニッカは1991年5月より当社の無機薬品の製造受託を行っている。)
  16. 1988年4月 事業部制廃止。
  17. 1991年3月 埼玉県北埼玉郡大利根町に大利根工場を建設。
  18. 1998年8月 ISO9002薬品生産本部全品目認証取得。
  19. 1999年4月 タイに子会社ネクサス・エレケミックCO.,LTD.を設立。
  20. 1999年10月 ISO9002建材本部住宅建材製品認証取得。
  21. 2000年5月 ISO14001埼玉・福島・大利根3工場及び総合研究所認証取得。
  22. 2000年6月 タイに子会社サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。
  23. 2000年11月 ISO9001建材本部認証取得。
  24. 2001年11月 ISO14001青柳工場認証取得。
  25. 2004年3月 ISO9001ネクサス・エレケミックCO.,LTD.認証取得。
  26. 2004年12月 ISO9001薬品営業本部・総合研究所認証取得。
  27. 2011年3月 福島県双葉郡楢葉町に福島第二工場を建設。
  28. 2014年12月 ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。
  29. 2016年12月 ネクサス・エレケミックCO.,LTD.操業停止。
  30. 2018年9月 大阪支店移転。
  31. 2019年4月 四倉中核工業団地に工場用地を取得。
  32. 2019年7月 ネクサス・エレケミックCO.,LTD.清算結了。
  33. 2019年9月 埼玉工場新事務所棟・新研究所棟を建設。
  34. 2021年4月 総合研究所と開発部門の薬品生産本部薬品生産技術センターを統合しR&Dセンターを開設。
  35. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
  36. 2022年9月 本店移転。
  37. 2023年4月 薬品生産本部及び薬品営業本部及び海外本部並びにR&Dセンターを一元統括する薬品事業統括本部を開設。
  38. 2024年3月 名古屋支店移転。
  39. 2026年4月 福島県いわき市に、いわきテクノロジーセンターを建設。

この1年の動き

日化産、早期退職優遇制度の募集結果公表 純利益22.8億円

この1年、日本化学産業は早期退職優遇措置制度への募集結果を公表した。株主異動では、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が大量保有報告書を提出し保有割合8.43%、日本生命保険相互会社も5.76%で大量保有報告書を提出した。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。

財務面では、2025年3月期の売上高254.4億円から2026年3月期には280.3億円に拡大した。一方、当期純利益は2025年3月期23.6億円から2026年3月期22.8億円に減少した。純資産は2025年3月期464.8億円から2026年3月期508.2億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高224.4億円254.4億円280.3億円
当期純損益17.4億円23.6億円22.8億円
純資産456.6億円464.8億円508.2億円
総資産529.3億円543億円616.9億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 薬品事業 241.4億円(86.1%)・建材事業 39億円(13.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 13,317 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社JCU 相互保有 計上額 39.6億円 2026.06.23 744,000株
    保有目的

    薬品事業における表面処理薬品等の販売取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため

  • 住友金属鉱山株式会社 相互保有 計上額 19.1億円 2026.06.23 215,600株
    保有目的

    薬品事業における正極材受託加工取引等の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため

  • 住友不動産株式会社 計上額 18.3億円 2026.06.23 415,800株
    保有目的

    建材事業における住宅用換気部材、耐震補強材等の販売、購買取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため株式数が増加した理由：１株につき２株の株式分割を行ったため

  • 日本パーカライジング株式会社 相互保有 計上額 7.5億円 2026.06.23 520,400株
    保有目的

    薬品事業における表面処理薬品等の販売取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため

  • 石原ケミカル株式会社 相互保有 計上額 6.4億円 2026.06.23 275,320株
    保有目的

    薬品事業における表面処理用薬品等の販売・購買取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため

  • 新日本空調株式会社 相互保有 計上額 4.3億円 2026.06.23 133,400株
    保有目的

    薬品事業及び建材事業における設備導入業務のより円滑な推進のため

  • 第一稀元素化学工業株式会社 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.23 149,500株
    保有目的

    薬品事業における無機金属薬品の販売・購買取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため

  • 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 計上額 2.7億円 2026.06.23 24,706株
    保有目的

    資金運用及び事業の維持・発展のための情報収集の円滑な推進のため

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 2.5億円 2026.06.23 49,689株
    保有目的

    資金運用及び事業の維持・発展のための情報収集の円滑な推進のため

  • 日本精鉱株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.23 24,400株
    保有目的

    薬品事業における原材料の購買取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため

  • 株式会社TAKARA&COMPANY 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.23 59,800株
    保有目的

    ディスクロージャー関連取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため

  • ケイヒン株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.23 80,000株
    保有目的

    薬品事業及び建材事業における物流業務等の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため

  • artience株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.23 39,323株
    保有目的

    薬品事業における印刷インキ薬品等の販売取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため

  • 株式会社日本ピグメントホールディングス 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.23 24,000株
    保有目的

    薬品事業における無機金属薬品等の販売取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため

  • 株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.23 60,000株
    保有目的

    資金運用及び事業の維持・発展のための情報収集の円滑な推進のため

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 9,625万円 2026.06.23 55,878株
    保有目的

    資金運用及び事業の維持・発展のための情報収集の円滑な推進のため

  • 三洋工業株式会社 相互保有 計上額 4,465万円 2026.06.23 10,000株
    保有目的

    建材事業における住宅用部材の資材購買取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 2,127万円 2026.06.23 4,340株
    保有目的

    資金運用及び事業の維持・発展のための情報収集の円滑な推進のため

  • 日本精化株式会社 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    薬品事業における原材料の購買取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため保有しておりましたが、事業戦略の見直しにより当事業年度において保有目的を純投資目的に変更しております。

  • クミアイ化学工業株式会社 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    薬品事業における販売・購買取引推進のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。

  • 三谷産業株式会社 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    薬品事業における表面処理用薬品等の販売・購買取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
正社員 10.2%・パートタイマー 43.4%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 19%・パートタイマー 53.8%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 17.3年・女性 10.4年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
5.8時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
50.2%
管理職の女性比率
3.9%
役員の女性比率
25%(3人/12人)
男女の賃金の差異
全労働者 60.4%・正規 80.7%・非正規 80.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
短時間勤務制度、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2026年5月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 6,490人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 24.99%・金融商品取引業者 3.49%・その他の法人 20.94%・外国法人等(個人以外) 6.33%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 44.17%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 20,280,000株。自己株式: 523,100株(2.57%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 45円、2026年5月14日 取締役会決議 45円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

14件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2024.09.10 特定重要物資「重要鉱物」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 2024重要鉱物第1号-1
    • 助成額 15億円 2024.09.10 公表
    経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。