株式会社横河ブリッジホールディングス

基本情報

法人番号
9010401030578
ふりがな
ヨコガワブリッジホールディングス
本店所在地
〒108-0023 東京都港区芝浦４丁目４番４４号
沿革
1907年2月 大阪市西区境川町に、工学博士横河民輔が我が国最初の橋梁・鉄骨専業メーカーとして創業。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 髙田 和彦
資本金
94.4億円
従業員数
2,769人(連結・有報2026年3月期) / 単体 67人(有報)
被保険者数(単体)
14人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
金属製品

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法適用会社1社および持分法を適用していない非連結子会社2社(海外2社)の15社により構成されています。当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。当連結会計年度においては、株式会社ビーアールホールディングスの株式を2026年3月30日付で取得し、同社グループを連結の範囲に含めています。事業は橋梁事業、システム建築事業、エンジニアリング事業、先端技術事業、その他事業の5つの報告セグメントに区分されています。

沿革

  1. 1907年2月 大阪市西区境川町に、工学博士横河民輔が我が国最初の橋梁・鉄骨専業メーカーとして創業。
  2. 1918年5月 株式会社に組織を変更。資本金100万円、本社は東京市日本橋区楓河岸。
  3. 1922年4月 本社を東京市芝区月見町東京工場内に移転。
  4. 1940年8月 東京市深川区加崎町に深川工場を開設。
  5. 1943年7月 創業以来の大阪工場を閉鎖し、その設備を深川工場に移設。
  6. 1945年9月 終戦のため全従業員を解雇し、事業場を一時閉鎖。
  7. 1945年11月 新陣容をもって再発足、東京工場を芝浦工場と改称。
  8. 1945年12月 本社を東京都麹町区丸ノ内に移転。
  9. 1949年12月 建設業者の登録を受ける。建設大臣登録(イ)第3375号
  10. 1952年6月 株式を公開、店頭取引株(東京)となる。
  11. 1957年11月 本社を東京都港区西芝浦(現在地)に移転。
  12. 1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
  13. 1962年8月 株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。
  14. 1963年4月 現場工事部門を分離し、横河工事株式会社を設立。
  15. 1964年10月 大阪府堺市築港新町に大阪支店を設置し、大阪工場の操業を開始。
  16. 1969年2月 芝浦工場を閉鎖。千葉県千葉市新港に東京支店を設置し、千葉工場の操業を開始。
  17. 1978年3月 深川工場を閉鎖し、千葉工場に集約。
  18. 1978年6月 不動産の売買賃貸等を事業目的に追加。
  19. 1984年7月 電子計算機による計算受託およびシステム・サービス部門を分離し、株式会社横河技術情報(現株式会社横河ブリッジ技術情報)を設立。(現・連結子会社)
  20. 1988年10月 橋梁その他構造物の保全業務部門を分離し、横河工事株式会社との共同出資により株式会社横河メンテックを設立。
  21. 1989年6月 システム建築事業の拡大を図るため、システム建築事業部を新設。
  22. 1990年10月 千葉県袖ケ浦市南袖にシステム建築事業部袖ケ浦工場を新設。
  23. 1991年6月 不動産の管理・運営、労働者派遣事業等を事業目的とする株式会社横河ニューライフを設立。
  24. 1991年10月 商号を株式会社横河橋梁製作所から株式会社横河ブリッジに変更。
  25. 1999年3月 千葉工場を閉鎖。
  26. 1999年7月 から賃貸用資産として運用を開始。
  27. 1999年4月 千葉県袖ケ浦市南袖に千葉工場を新設。
  28. 2001年8月 システム建築事業部を分離し、株式会社横河システム建築(現株式会社横河ブリッジシステム建築)を設立。(現・連結子会社)
  29. 2002年2月 持分法適用関連会社横河工事株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする。
  30. 2002年3月 連結子会社株式会社横河メンテックの株式をすべて連結子会社横河工事株式会社に譲渡。
  31. 2002年4月 株式会社横河システム建築(現株式会社横河ブリッジシステム建築)が営業を開始。
  32. 2002年10月 連結子会社横河工事株式会社と連結子会社株式会社横河メンテックが合併。
  33. 2003年11月 株式会社楢崎製作所の株式を取得し、連結子会社とする。
  34. 2005年3月 大阪府和泉市にブリッジステージいずみ工場を新設。
  35. 2007年4月 株式会社横河橋梁を設立。
  36. 2007年8月 当社を分割会社、株式会社横河橋梁(株式会社横河ブリッジに商号変更)を承継会社とする分社型(物的)吸収分割を行い、持株会社体制に移行するとともに、商号を株式会社横河ブリッジホールディングスに変更。持分法適用外の関連会社であった株式会社ワイ・シー・イーを、持分法適用関連会社とする。
  37. 2007年10月 連結子会社横河工事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。
  38. 2009年3月 住友金属工業株式会社(現日本製鉄株式会社)と橋梁事業の共同事業化に関する最終契約を締結。
  39. 2009年10月 株式会社住金ブリッジ(現株式会社横河NSエンジニアリング)の株式を取得し、連結子会社とする。
  40. 2015年10月 連結子会社株式会社横河ブリッジと連結子会社横河工事株式会社が合併。(存続会社は株式会社横河ブリッジ)
  41. 2019年6月 大阪府岸和田市に株式会社横河ブリッジ岸和田工場を新設。
  42. 2019年8月 千葉県茂原市に株式会社横河システム建築(現株式会社横河ブリッジシステム建築)茂原工場を新設。
  43. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
  44. 2024年4月 連結子会社株式会社横河ニューライフを吸収合併。
  45. 2026年3月 株式会社ビーアールホールディングスの株式を取得し、連結子会社とする。

この1年の動き

横河ブリッジHD、純利益86.8億円に減少 総資産は2545.7億円に拡大

2026年6月報告時点の株主構成では、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が13.54%、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が7.71%を保有する株主として記載されている。このほか、2025年11月13日の半期報告書、2026年3月24日と6月29日の臨時報告書、6月22日の有価証券報告書、7月27日の第1四半期決算短信の提出が続いた。

財務面では、売上高が2023年3月期の1649.7億円から2026年3月期は1438.8億円に減少した。当期純利益も2025年3月期の128.6億円から2026年3月期は86.8億円に減少している。一方、総資産は2025年3月期の2161.8億円から2026年3月期は2545.7億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,641億円1,594億円1,439億円
当期純損益118.5億円128.6億円86.8億円
純資産1,280億円1,291億円1,381億円
総資産2,108億円2,162億円2,546億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 橋梁事業 781.1億円(54.3%)・システム建築事業 433.7億円(30.1%)・エンジニアリング事業 176.3億円(12.2%)・先端技術事業 42.8億円(3.0%)・その他事業 4.9億円(0.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 横河電機株式会社 相互保有 計上額 56.9億円 2026.06.22 1,200,000株
    保有目的

    同一の創業者を持つ兄弟会社として、互恵的な協力関係の構築が先端技術事業他で期待できることから、同社と良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

  • 住友不動産株式会社 計上額 24.6億円 2026.06.22 560,000株
    保有目的

    エンジニアリング事業の超高層建築関連で当社グループの事業会社と間接的な取引関係があることを踏まえ、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

  • 丸全昭和運輸株式会社 相互保有 計上額 9.3億円 2026.06.22 113,700株
    保有目的

    システム建築の販路拡大と橋梁事業における輸送手段の確保に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

  • 鹿島建設株式会社 計上額 8.9億円 2026.06.22 150,000株
    保有目的

    同社との取引は、橋梁およびエンジニアリング事業の業務遂行上重要であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

  • デンヨー株式会社 相互保有 計上額 6.9億円 2026.06.22 200,000株
    保有目的

    システム建築の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

  • ニチレキグループ株式会社 相互保有 計上額 5.8億円 2026.06.22 275,000株
    保有目的

    システム建築の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

  • NOK株式会社 計上額 5億円 2026.06.22 178,800株
    保有目的

    システム建築の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4.3億円 2026.06.22 70,000株
    保有目的

    同社グループの㈱みずほ銀行は当社のメインバンクであり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

  • 株式会社ナガワ 相互保有 計上額 4億円 2026.06.22 71,600株
    保有目的

    システム建築事業のビルダーであり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

  • オリエンタル白石株式会社 相互保有 計上額 4億円 2026.06.22 1,067,200株
    保有目的

    橋梁事業における当社グループの技術力向上に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

  • 東京製綱株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.22 150,000株
    保有目的

    橋梁用ケーブル材の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

  • 保土谷化学工業株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.22 108,600株
    保有目的

    橋梁事業の防錆・防食分野で技術的協業に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

  • 岡部株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.22 240,100株
    保有目的

    橋梁用建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

  • 株式会社建設技術研究所 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.22 71,600株
    保有目的

    橋梁事業の維持・補修分野における当社グループの技術力向上に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

  • 近鉄グループホールディングス株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.22 54,590株
    保有目的

    同社グループの近畿日本鉄道㈱との直接的・間接的取引は、橋梁事業の業務遂行上重要であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

  • いであ株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.22 43,500株
    保有目的

    橋梁事業の維持・補修分野における当社グループの技術力向上に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

  • 三洋工業株式会社 相互保有 計上額 6,900万円 2026.06.22 15,600株
    保有目的

    システム建築事業での金属建材の主要仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

  • 株式会社岡三証券グループ 相互保有 計上額 4,300万円 2026.06.22 53,000株
    保有目的

    同社グループの岡三証券㈱は当社の主要な取引証券会社であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

  • 日本製鉄株式会社 相互保有 計上額 2,800万円 2026.06.22 50,000株
    保有目的

    橋梁用鋼材の主要仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

  • オイレス工業株式会社 相互保有 計上額 2,600万円 2026.06.22 11,197株
    保有目的

    橋梁用ゴム支承等の主要仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

  • 株式会社ヤマウラ 計上額 500万円 2026.06.22 3,900株
    保有目的

    システム建築事業のビルダーであり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

  • 株式会社駒井ハルテック 相互保有 2026.06.22
    保有目的

    先端技術事業の情報処理セグメントで当社グループと取引関係があり、事業上の関係を勘案し継続して保有していました。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 17,623人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 25.38%・金融商品取引業者 2.15%・その他の法人 20.07%・外国法人等(個人以外) 22.46%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 29.86%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 43,164,802株。自己株式: 3,406,600株(7.89%)。剰余金の配当: 2025年10月29日 取締役会決議 60円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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