クワザワホールディングス株式会社
- 法人番号 9430001005194
- 北海道札幌市
- 卸売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 8104
基本情報
- 法人番号
- 9430001005194
- ふりがな
- クワザワホールディングス
- 本店所在地
- 〒003-0012 北海道札幌市白石区中央二条７丁目１番１号
- 沿革
- 1951年2月 資本金5百万円の株式会社に改組。商号を株式会社桑澤商店に変更。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 桑澤 嘉英
- 資本金
- 4.2億円
- 従業員数
- 1,009人(連結・有報2026年3月期) / 単体 70人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 452人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループ(当社及び関係会社)は、持株会社である当社と、連結子会社17社、持分法適用関連会社2社、非連結子会社3社及び持分法非適用関連会社2社で構成されております。建設資材の販売及び工事施工を主な事業の内容とし、さらに関連する物流及び周辺サービス等の事業活動を、北海道地域を事業基盤として各地域に展開しております。事業区分は、連結財務諸表のセグメント情報と同一の「建設資材」「建設工事」「資材運送」「不動産賃貸」「その他」「全社(共通)」の6区分となっております。
沿革
- 1951年2月 資本金5百万円の株式会社に改組。商号を株式会社桑澤商店に変更。
- 1961年3月 札幌アサノ運輸株式会社設立(現、連結子会社)。
- 1963年1月 桑澤建材工業株式会社設立(現、連結子会社株式会社クワザワ工業)。
- 1963年7月 山光運輸株式会社設立(現、連結子会社)。
- 1964年2月 本社を現在地に移転。
- 1967年3月 株式会社住まいのクワザワ設立(現、連結子会社)。
- 1968年4月 恵庭コンクリート株式会社設立(現、子会社恵庭アサノコンクリート株式会社)。
- 1971年3月 商号を株式会社クワザワに変更。
- 1972年2月 児玉建材株式会社を吸収合併。
- 1973年9月 札幌証券取引所に上場。
- 1974年6月 三和建材株式会社に資本参加(現、連結子会社北翔建材株式会社)。
- 1981年2月 クワザワサッシ工業株式会社設立(現、連結子会社)。
- 1983年4月 株式会社クワザワエージェンシー設立(現、連結子会社)。
- 1984年4月 一般建設業建設大臣許可。
- 1993年4月 北海道管材株式会社設立。
- 1998年12月 日桑建材株式会社設立(現、子会社)。
- 1999年5月 当社、越智産業株式会社、日本ベニア株式会社(現、ジオリーブグループ株式会社)の3社業務提携によるネストグループ発足。
- 2002年4月 株式会社クワザワリフォームセンター設立(現、連結子会社株式会社クワザワ)。
- 2003年5月 丸三商事株式会社に資本参加(現、連結子会社)。
- 2005年10月 株式会社光和に資本参加(現、連結子会社)。
- 2005年12月 和寒コンクリート株式会社、東日本自工株式会社に資本参加(現、連結子会社)。
- 2007年10月 北海道管材株式会社の株式一部譲渡により、連結子会社から持分法適用関連会社化。
- 2011年7月 株式会社ニッケーに資本参加(現、連結子会社)。
- 2011年10月 株式会社サツイチに資本参加(現、連結子会社)。
- 2014年10月 連結子会社株式会社エフケー・ツタイを吸収合併。
- 2016年4月 原木屋産業株式会社、原木屋セーフティーステップ株式会社に資本参加(現、連結子会社)。
- 2016年4月 連結子会社株式会社建材社を吸収合併。
- 2018年3月 東京証券取引所市場第二部に上場。
- 2018年10月 株式会社ニッケーが非連結子会社余市レミコン株式会社を吸収合併。
- 2019年3月 東京証券取引所市場第一部に指定。
- 2020年4月 株式会社フリー・ステアーズに資本参加(現、連結子会社)。
- 2020年10月 会社分割により建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業を株式会社クワザワリフォームセンターに承継させ、持株会社体制へ移行。これに伴い、当社はクワザワホールディングス株式会社に、株式会社クワザワリフォームセンターは株式会社クワザワに商号変更。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
この1年の動き
クワザワHD、配当方針変更 純利益10.8億円に増加
2026年5月15日、クワザワホールディングスは配当方針の変更と剰余金の配当を発表した。主要株主では太平洋セメント株式会社が18.24%、桑澤商事株式会社が9.42%、吉野石膏株式会社が5.42%を保有すると2026年6月に報告された。このほか、2027年3月期第1四半期決算短信、2026年3月期決算短信、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出があった。
当期純利益は2022年3月期の5.6億円から2026年3月期の10.8億円まで増加が続いた。純資産も2022年3月期の142.8億円から2026年3月期の172.7億円へ積み上がった。一方、売上高は2025年3月期の654.1億円から2026年3月期は648億円となった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 648.3億円 | 654.1億円 | 648億円 |
|---|
| 当期純損益 | 7.4億円 | 7.5億円 | 10.8億円 |
|---|
| 純資産 | 156.3億円 | 160.9億円 | 172.7億円 |
|---|
| 総資産 | 417.5億円 | 412.4億円 | 443億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建設資材 349.3億円(53.9%)・建設工事 257.3億円(39.7%)・資材運送 35.5億円(5.5%)・不動産賃貸 2.7億円(0.4%)・その他 3.4億円(0.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社北洋銀行 相互保有 計上額 1億円 2026.06.25 110,000株
保有目的
借入金等の取引を行っており、主要取引金融機関としての関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため
- 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 計上額 6,400万円 2026.06.25 10,996株
保有目的
同社の子会社である㈱北海道銀行と借入金等の取引を行っており、主要取引金融機関としての関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 3,500万円 2026.06.25 5,845株
保有目的
同社の子会社である㈱みずほ銀行と借入金等の取引及び、みずほ信託銀行㈱と証券代行業務・企業年金等の取引を行っており、主要取引金融機関としての関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 2026.06.25
保有目的
同社の子会社である㈱三菱UFJ銀行と借入金等の取引を行っておりますが、事業上の関係を勘案した結果、保有の優位性が希薄になったことから売却
- 第一生命ホールディングス株式会社 2026.06.25
保有目的
同社の子会社である第一生命保険㈱と生命保険等の取引を行っておりますが、事業上の関係を勘案した結果、保有の優位性が希薄になったことから売却
この会社の株式を政策保有する会社
- 太平洋セメント株式会社 相互保有 計上額 15.5億円 2026.06.25 2,700,810株
- 株式会社LIXIL 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.17 339,712株
- 株式会社北洋銀行 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.15 310,382株
- TOTO株式会社 計上額 7,400万円 2026.06.16 129,704株
- 積水化学工業株式会社 計上額 7,100万円 2026.06.12 124,014株
- 株式会社栗本鐵工所 相互保有 計上額 5,700万円 2026.06.24 101,086株
- 住友林業株式会社 計上額 5,100万円 2026.03.25 80,000株
- 三洋工業株式会社 計上額 1,500万円 2026.06.24 27,472株
- パナソニックホールディングス株式会社 2026.06.19
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- すべての労働者 28.7%・正規労働者 29%・非正規労働者 26.2%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職(営業) 14.3%・総合職(事務) 41.7%・一般職(事務) 100%
- 男女の平均継続勤務年数
- すべての労働者 男性 15.1年・女性 10.8年、正規労働者 男性 15.3年・女性 10.5年、非正規労働者 男性 13.5年・女性 13.7年
- 平均残業時間
- 11.8時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 3.7%(4人/109人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 68.2%・正規 67.5%・非正規 69.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 16,185人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.37%・金融商品取引業者 0.14%・その他の法人 42.92%・外国法人等(個人以外) 1.22%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 48.30%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 16,694,496株。自己株式: 1,939,300株(11.62%)。剰余金の配当: 2026年5月15日 取締役会決議 26円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 8区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年9月17日)「株主優待制度の一部変更(拡充及び継続保有要件追加)に関するお知らせ」。