コスモ・バイオ株式会社

基本情報

法人番号
6010601023038
ふりがな
コスモバイオ
本店所在地
〒135-0016 東京都江東区東陽2丁目2番20号
沿革
1983年8月 バイオの基礎研究試薬販売事業を目的として、東京都港区に丸善石油株式会社(現 コスモ石油株式会社)の子会社として丸善石油バイオケミカル株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 柴山 法彦
資本金
9.2億円
従業員数
182人(連結・有報2025年12月期) / 単体 144人(有報)
被保険者数(単体)
167人
決算月
12月
上場区分
東証スタンダード
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社2社、非連結子会社1社で構成されており、ライフサイエンスに関する研究用試薬、機器及び受託サービスの仕入販売を主たる業務としております。事業はライフサイエンスの商社事業と、ライフサイエンス関連製品の開発・製造及び自社受託サービス事業の2つに区分され、各地の代理店への卸売販売により、日本全国の研究者へ商品とサポートを提供しております。また、当社子会社のビーエム機器株式会社がライフサイエンス研究用機器・消耗品の輸入販売を、Proteintech Group, Inc.との合弁会社である株式会社プロテインテック・ジャパンが同社ブランド製品の技術サポートと販売促進を、それぞれ担っております。当社グループの顧客は、主にライフサイエンスの研究を行っている教育機関(大学等)・公的研究機関・企業等の研究者です。

沿革

  1. 1983年8月 バイオの基礎研究試薬販売事業を目的として、東京都港区に丸善石油株式会社(現 コスモ石油株式会社)の子会社として丸善石油バイオケミカル株式会社を設立
  2. 1984年9月 本社を東京都港区芝浦へ移転
  3. 1986年4月 コスモ・バイオ株式会社に社名変更、バイオ研究用機器販売を開始
  4. 1986年10月 本社を東京都中央区日本橋本町へ移転
  5. 1986年12月 医薬品販売業の認可取得
  6. 1994年12月 本社を現事務所の東京都江東区東陽へ移転
  7. 1998年4月 当社人材活用を目的として100%子会社のシービー開発株式会社を設立
  8. 2000年9月 MBO(マネージメント・バイ・アウト)によりコスモ石油株式会社から独立
  9. 2000年9月 シービー開発株式会社を株式譲渡により非子会社化
  10. 2000年12月 シービー開発株式会社を吸収合併
  11. 2004年8月 仕入先探索と輸出促進を目的として100%子会社COSMO BIO USA,INC.を米国カリフォルニア州サンディエゴに設立
  12. 2005年9月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
  13. 2006年12月 初代培養細胞(プライマリーセル)の研究開発から製造・販売及び同社細胞を用いた受託解析を行う株式会社プライマリーセルの80%の株式を取得、子会社化
  14. 2007年11月 バイオ研究用の消耗品、機器類の輸入販売事業を行うビーエム機器株式会社の発行済株式の30%を取得、持分法適用の関連会社化
  15. 2008年7月 連結子会社である株式会社プライマリーセルを100%子会社化
  16. 2010年3月 ビーエム機器株式会社の発行済株式を追加取得し、連結子会社化
  17. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
  18. 2013年1月 業容拡大に伴い、配送センターを移転し、新砂物流センターにて業務開始
  19. 2013年7月 株式会社プライマリーセルを吸収合併
  20. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
  21. 2016年11月 Proteintech Group, Inc.との共同出資により、株式会社プロテインテック・ジャパンを設立
  22. 2017年10月 札幌事業施設を移転集約し、札幌事業所を開設
  23. 2018年1月 COSMO BIO USA, INC.を連結子会社化
  24. 2022年3月 監査等委員会設置会社へ移行
  25. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

この1年の動き

コスモ・バイオ、業績予想を修正 純利益3.4億円

光通信株式会社が2025年9月26日・11月18日と大量保有報告書を提出し、直近(2025年11月18日報告)の保有割合は16.22%。主要株主には東京中小企業投資育成株式会社20.3%、みずほ信託銀行(コスモ石油口再信託受託者)10.15%、UH Partners 2関連の投資事業有限責任組合7.72%(いずれも2026年3月報告)も並ぶ。2026年7月24日には業績予想の修正に関するお知らせを公表した。このほか有価証券報告書(2026年3月18日提出)・臨時報告書(2026年3月26日)・半期報告書(2025年8月8日)・第1四半期決算短信(2026年5月8日)を提出している。

売上高は2021年12月期の92.3億円から2025年12月期には107.7億円に拡大した。一方、当期純利益は2021年12月期の7.4億円から2024年12月期には2.6億円まで減少し、2025年12月期は3.4億円となった。総資産は2021年12月期の100.7億円から2025年12月期の126.6億円へ増加している。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高93.4億円100.4億円107.7億円
当期純損益4.4億円2.6億円3.4億円
純資産90.3億円95.6億円99.6億円
総資産108.7億円117.2億円126.6億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 新日本空調株式会社 相互保有 計上額 22.6億円 2026.03.18 720,000株
    保有目的

    当該株式が当社グループの成長戦略に則った業務提携関係の構築・維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。注記の通り、総合的に経済合理性を検証し、取締役会で保有継続の適否を決定しています。なお、同社は2025年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。

  • コージンバイオ株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.03.18 100,000株
    保有目的

    当該企業は当社グループの取引先であり、当該株式は取引関係の維持・強化のため保有しています。株式上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。注記の通り、総合的に経済合理性を検証し、取締役会で保有継続の適否を決定しています。

  • ニチモウ株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.03.18 58,800株
    保有目的

    当該株式が当社グループの成長戦略に則った業務提携関係の構築・維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。注記の通り、総合的に経済合理性を検証し、取締役会で保有継続の適否を決定しています。

  • 株式会社NPT 計上額 1,700万円 2026.03.18 25,000株
    保有目的

    当該株式が当社グループの成長戦略に則った業務提携関係の構築・維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し取得しました。注記の通り、総合的に経済合理性を検証し、取締役会で保有継続の適否を決定しています。

  • 株式会社CAC Holdings 相互保有 2026.03.18
    保有目的

    当該株式が当社グループの成長戦略に則った業務提携関係の構築・維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有しておりましたが、政策保有株式の保有方針に基づき、保有意義が希薄となったと判断し、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 4,259人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.53%・金融商品取引業者 2.08%・その他の法人 22.12%・外国法人等(個人以外) 0.42%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 65.76%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,048,000株。自己株式: 374,000株(6.18%)。剰余金の配当: 2025年8月5日 取締役会決議 25円、2026年3月24日 株主総会決議 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 39.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

11件