ニチモウ株式会社
- 法人番号 7010701011833
- 東京都品川区
- 卸売業
- 東証プライム
- 証券コード 8091
基本情報
- 法人番号
- 7010701011833
- ふりがな
- ニチモウ
- 本店所在地
- 〒140-0002 東京都品川区東品川２丁目２番２０号
- 設立
- 1919年8月17日
- 代表者
- 代表取締役社長 青木 信也
- 資本金
- 63.5億円
- 従業員数
- 1,036人(連結・有報2026年3月期) / 単体 201人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 292人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、食品事業、海洋事業、機械事業、資材事業、バイオティックス事業、物流事業及びその他の区分で事業を展開しております。食品事業は鮮凍魚・魚卵・すり身、海洋事業は漁網・ロープ類等の漁業資材、機械事業は食品加工機械等を取り扱っております。資材事業は合成樹脂・包装資材及び農畜資材の販売、バイオティックス事業は発酵大豆製品及び健康食品の製造販売、物流事業は物流及び運送サービスを行っております。そのほか人材派遣業・不動産業及び石油製品の販売を営む子会社があります。
沿革
- 1919年8月 (株)高津商会を設立。
- 1920年6月 日本漁網船具(株)に社名を変更。
- 1921年1月 新地工場完成。
- 1940年4月 本社を東京市(東京市麹町区丸の内、丸の内ビル)に移転。
- 1949年4月 石油元売業者の指定を受く。
- 1957年1月 事業目的のうち石油類の販売を石油の精製、加工及び販売に変更、石油化学製品の製造、加工及び販売、石炭その他燃料の販売を追加。
- 1958年6月 日本特殊製綱(株)(1938年7年設立)株式の過半を取得する。(当社56.9%出資)
- 1958年11月 日網石油精製(株)を設立(当社30%、東亜燃料工業(株)(現東燃ゼネラル石油(株))50%、日本水産(株)20%の出資)。(1995年3月全株式を東燃ゼネラル石油(株)に売却)
- 1962年1月 事業目的に肥料、合成樹脂、食品、農薬、医薬品、化学工業薬品の販売を追加。
- 1962年5月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
- 1966年8月 本社を東京都千代田区大手町に移転。
- 1967年1月 事業目的に火薬品の販売を追加。
- 1967年4月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
- 1967年12月 森製綱(株)を設立。(当社50%、日本特殊製綱(株)50%出資)
- 1972年2月 石油部門を分離、キグナス石油(株)を設立。(当社50%、東燃ゼネラル石油(株)50%の出資)ニチモウ(株)に社名を変更。
- 1973年1月 事業目的に船舶用品の販売、空気調整装置、公害防止装置、医療機器、救命器具の販売及び整備、木製品、紙製品、繊維製品、食品(魚介類、食肉類、乳製品を含む)、酒類、酒精、飲料(酒精含有飲料を含む)、毒物、劇物、医療部外品、高圧ガスの加工及び販売、建築、土木の設計及び請負、倉庫業及び冷凍、冷蔵業、不動産の売買、賃貸借及び管理業、動産の賃貸業及びその仲介業、事業目的に掲げる問屋業及び代理業、損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業及び生命保険代理業を追加。石油の精製、石油化学製品の製造、加工及び販売を石油、石油化学製品の加工及び販売に変更、無線通信機の販売及び修理を電子機器の販売及び整備に変更。鉄材その他一般金物の販売を鉄鋼、非鉄金属、建築資材の加工及び販売に変更、石炭その他燃料の販売を燃料の加工及び販売に変更。
- 1977年8月 (株)はねうお(現ニチモウフーズ(株))を設立。(当社100%出資、連結子会社)
- 1977年11月 下関小月工場完成。(下関工場)
- 1980年2月 事業目的に漁業用機械並びに食品加工機械の製造及び販売を追加。
- 1985年2月 事業目的に餌料、海洋レジャー用品の加工及び販売、魚介類の増殖及び養殖に関する事業を追加。
- 1994年7月 下関工場を閉鎖し、(株)ニチモウプロダクツ(1994年4月設立当社100%出資)に営業を譲渡。
- 1995年6月 ニチモウアメリカINC.を米国シアトル市に設立し、米国最大の漁網メーカーであるノールイースタントロールシステムズINC.を買収、ニチモウアメリカINC.の子会社とした。
- 1997年3月 ニチモウアメリカINC.が子会社ノールイースタントロールシステムズINC.と合併し、現ノールイースタントロールシステムズINC.(当社100%出資、連結子会社)に商号変更した。
- 1999年1月 ニチモウバイオティックス(株)を設立。(当社100%出資、連結子会社)
- 1999年8月 本社を現在地(東京都品川区東品川)に移転。
- 2002年4月 森製綱(株)が函館ニチモウ(株)と合併し北海道ニチモウ(株)(当社51.22%、西日本ニチモウ(株)48.78%の出資、連結子会社)に商号変更した。
- 2002年9月 (株)ニチモウワンマンを設立。(当社100%出資、連結子会社)
- 2002年11月 (株)ニチモウプロダクツが日本特殊製綱(株)と合併し西日本ニチモウ(株)に商号変更した。(当社98.24%出資、連結子会社)
- 2004年9月 (株)ニチモウマリカルチャーを設立。(当社100%出資、連結子会社)
- 2004年12月 キグナス石油(株)(当社50%、東燃ゼネラル石油(株)50%の出資)を三愛石油(株)へ全株式売却。
- 2005年3月 (株)ソーエーを設立。(当社100%出資、連結子会社)
- 2007年11月 バイオティックス事業部の健康食品事業をニチモウバイオティックス(株)(連結子会社)に営業譲渡。
- 2008年12月 (株)ヤマイチ水産の全株式を取得。(連結子会社)
- 2010年9月 西日本キャリテック(株)の全株式を取得。(2011年3月末より当社90%出資 連結子会社) (2013年4月1日付けでニチモウロジスティクス(株)に商号変更した。)
- 2013年2月 サンアラワS.A.が新たに発行した株式の全てを追加取得。(当社80%出資、連結子会社)
- 2017年8月 マルキユー食品(株)の全株式を取得。(連結子会社)
- 2019年2月 サンアラワS.A.の株式の全てを追加取得。(当社100%)
- 2019年3月 サンアラワS.A.の株式の全てを売却。
- 2020年10月 非連結子会社の株式会社福産が株式会社ちかえフーズに商号を変更し、その重要性が増したため連結子会社となる。(当社80%出資、連結子会社)
- 2021年10月 フィッシュファームみらい(同)を設立。(当社39%出資、持分法適用会社)
- 2022年4月 東京都証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
- 2023年4月 非連結子会社の(有)北海道マリンサービスがオホーツクニチモウ(株)に商号を変更し、その重要性が増したため連結子会社となる。(当社100%出資、連結子会社)
この1年の動き
ニチモウ、渡辺冷食が大量保有報告書提出 純利益21.8億円に減少
株主動向では株式会社渡辺冷食が大量保有報告書を提出した(2026年4月13日)。保有割合は6.35%(2026年6月報告)。資本政策では剰余金の配当に関するお知らせ(2026年5月15日)と通期業績予想の修正(2026年4月24日)を公表し、役員では代表取締役の異動を発表した(2026年3月27日)。厚生年金被保険者数は2026年8月22日時点で294人から292人に減少し、有価証券報告書の連結従業員数は1036人だった。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
2026年3月期の連結売上高は1397.8億円となり、2025年3月期の1339億円から拡大した。当期純利益は2025年3月期の26.7億円から2026年3月期は21.8億円へ減少した。純資産は2025年3月期の302.3億円から2026年3月期は342.7億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,278億円 | 1,339億円 | 1,398億円 |
|---|
| 当期純損益 | 23.5億円 | 26.7億円 | 21.8億円 |
|---|
| 純資産 | 283.5億円 | 302.3億円 | 342.7億円 |
|---|
| 総資産 | 810.9億円 | 831億円 | 905.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 食品事業 898.5億円(64.3%)・海洋事業 245.6億円(17.6%)・機械事業 134.1億円(9.6%)・資材事業 92.7億円(6.6%)・バイオティックス事業 2.9億円(0.2%)・物流事業 22.9億円(1.6%)・その他 1.1億円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ニッスイ 相互保有 計上額 36.8億円 2026.06.25 2,740,000株
保有目的
食品事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 18.1億円 2026.06.25 296,549株
保有目的
金融取引を行っており、財務活動の円滑化を目的に保有しております。
- リケンテクノス株式会社 相互保有 計上額 16.2億円 2026.06.25 973,415株
保有目的
資材事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。
- 東洋水産株式会社 相互保有 計上額 10.7億円 2026.06.25 97,500株
保有目的
食品事業及び機械事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。
- 株式会社極洋 相互保有 計上額 4.9億円 2026.06.25 99,500株
保有目的
食品事業及び海洋事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。
- TOPPANホールディングス株式会社 計上額 2.7億円 2026.06.25 65,612株
保有目的
資材事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。増加の理由は取引先持株会への参加による株式の配分であります。
- 大日本印刷株式会社 計上額 2.7億円 2026.06.25 94,844株
保有目的
資材事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。
- 株式会社ニチレイ 計上額 2.1億円 2026.06.25 107,750株
保有目的
食品事業及び機械事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。
- 株式会社大水 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.25 450,000株
保有目的
食品事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。
- ケンコーマヨネーズ株式会社 計上額 7,000万円 2026.06.25 32,000株
保有目的
食品事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。
- 旭化成株式会社 計上額 5,400万円 2026.06.25 36,384株
保有目的
資材事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。増加の理由は取引先持株会への参加による株式の配分であります。
- 東京製綱株式会社 相互保有 計上額 4,000万円 2026.06.25 21,488株
保有目的
海洋事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。
- コスモ・バイオ株式会社 相互保有 計上額 2,900万円 2026.06.25 23,700株
保有目的
事業戦略上の関係等を勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。
- 一正蒲鉾株式会社 計上額 2,100万円 2026.06.25 28,000株
保有目的
機械事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。
- 株式会社大光 計上額 1,200万円 2026.06.25 21,697株
保有目的
食品事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。増加の理由は取引先持株会への参加による株式の配分であります。
- Umios株式会社 計上額 900万円 2026.06.25 6,300株
保有目的
食品事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。株式分割（１株を３株に分割）によるものであります。
- ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 計上額 400万円 2026.06.25 5,100株
保有目的
食品事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。
- 株式会社木曽路 2026.06.25
保有目的
食品事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社ニッスイ 相互保有 計上額 6億円 2026.06.23 240,000株
- 株式会社極洋 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.22 169,200株
- 東京製綱株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.24 103,000株
- 東洋水産株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.19 100,000株
- 株式会社大水 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.29 90,000株
- コスモ・バイオ株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.03.18 58,800株
- 丸三証券株式会社 計上額 5,300万円 2026.06.16 21,600株
- リケンテクノス株式会社 相互保有 計上額 4,398万円 2026.06.10 17,600株
- 神鋼鋼線工業株式会社 計上額 1,700万円 2026.06.25 7,200株
- はごろもフーズ株式会社 計上額 25万円 2026.06.25 100株
- 株式会社学情 2026.01.22
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 認定
- くるみん
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 8.3%・契約社員 73.3%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 16年・女性 21年、契約社員 男性 9年・女性 6年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 71%、契約社員 女性 100%
- 管理職の女性比率
- 2%(1人/49人)
- 役員の女性比率
- 9.1%(1人/11人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 64.4%・正規 71.8%・非正規 58.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 9,028人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.59%・金融商品取引業者 2.05%・その他の法人 21.19%・外国法人等(個人以外) 5.77%・外国法人等(個人) 0.17%・個人その他 59.24%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,008,800株。自己株式: 546,700株(6.07%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 50円、2026年5月15日 取締役会決議 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。