株式会社CAC Holdings
- 法人番号 1010001019335
- 東京都中央区
- 情報・通信業
- 東証プライム
- 証券コード 4725
基本情報
- 法人番号
- 1010001019335
- ふりがな
- シーエーシーホールディングス
- 本店所在地
- 〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町２４番１号
- 沿革
- 1966年8月 コンピュータソフトウエアの受託設計制作及び販売を目的として、株式会社コンピュータアプリケーションズを設立。本店を東京都千代田区神田一ツ橋に置く。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 西森 良太 (gBizINFO)
- 資本金
- 37億円
- 従業員数
- 4,764人(連結・有報2025年12月期) / 単体 85人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 4人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社22社、持分法適用関連会社4社によって構成されております。事業区分は国内IT事業、海外IT事業の2区分であり、これらはセグメント区分と同一です。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等であり、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
沿革
- 1966年8月 コンピュータソフトウエアの受託設計制作及び販売を目的として、株式会社コンピュータアプリケーションズを設立。本店を東京都千代田区神田一ツ橋に置く。
- 1971年3月 日本システムサービス株式会社に35%の資本参加をし、当社関係会社とする。事業目的:システム運用管理。
- 1973年10月 株式会社システムユティリティ(資本金500万円)を設立、100%子会社とする。事業目的:システム運用サービス。
- 1976年5月 コンピュータ専用ビル「CAC-FMセンター(飯田橋尚学ビル)」竣工。総合的なシステム運用管理サービスを目的とするファシリティーマネージメント事業を開始。
- 1976年12月 日本システムサービス株式会社に対する出資比率を56%とし、当社子会社とする。事業目的:システム運用管理。
- 1977年6月 関西営業所開設(大阪府大阪市西区京町堀)。
- 1988年12月 通産省(現:経済産業省)の「システムインテグレーター認定企業」の認定を受け、以後、連続して認定を受ける。
- 1989年7月 Computer Applications(America)Co.,Ltd.(現:連結子会社。現商号:CAC AMERICA CORPORATION)設立(米国ニューヨーク市)。
- 1990年11月 Computer Applications(Europe)Company Limited(現:連結子会社。現商号:CAC EUROPE LIMITED)設立(英国ロンドン市)。
- 1991年9月 株式会社エス・シー・アイに資本参加し、当社関係会社とする。事業目的:九州地区のシステム構築サービス。
- 1992年11月 本社を一ツ橋センタービルに移転。
- 1993年4月 情報システム運用支援を行うデスクトップサービス事業を開始。
- 1994年5月 ERPパッケージ(統合業務パッケージ)の販売会社であるSAPジャパンと業務提携。同社製品「R/3」を応用したシステム構築事業を開始。
- 1994年7月 子会社2社(日本システムサービス株式会社、株式会社システムユティリティ)を吸収合併。合併と同時に商号を株式会社シーエーシーに変更(旧商号:株式会社コンピュータアプリケーションズ)。合併に伴い、日本システムインフォメーション株式会社を当社子会社とする。事業目的:データエントリ(情報処理システムに対するデータエントリ)。
- 1995年3月 通産省(現:経済産業省)の「特定システムオペレーション企業」の認定を受け、以後、連続認定を受ける。
- 1995年6月 通産省(現:経済産業省)の「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」の認定を受ける。以後、連続認定を受ける。
- 1995年9月 日本システムインフォメーション株式会社の商号を株式会社シーエーシー情報サービスに変更。
- 1996年9月 分散系システムのアウトソーシングに強みをもつカナダSHL社の子会社・SHLジャパンと業務提携。分散系システムの総合的運用管理を行うNSMサービス事業を開始。
- 1998年5月 NSMサービス事業のベースとなるNSMセンター開設(東京都中央区新川)。
- 1999年7月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。
- 2000年3月 システム運用管理サービスの株式会社アークシステム(現:連結子会社)の全株式を取得。事業目的:コンピュータ・システム運用に関するコンサルティング、運用・保守の技術支援。
- 2000年6月 インターネットを利用したマルチメディア・ビジネス事業を目的として株式会社小学館、日本電気株式会社及び当社の合弁で株式会社ウェブプログレッシブを設立。
- 2000年7月 希亜思(上海)信息技術有限公司(略称:CAC上海)(現:連結子会社)を設立。事業目的:中国におけるインターネット関連システム開発。
- 2000年10月 デジタルコンテンツサービスを行う株式会社ネットアドバンスを株式会社小学館、富士通株式会社及び当社の合弁で設立。
- 2000年10月 東京証券取引所市場第一部に上場。
- 2001年9月 ウェブホスティングサービスの株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの全株式を取得。事業目的:電子商取引サイトにおけるコンテンツ開発及び受託運用事業。
- 2002年3月 高達計算機技術(蘇州)有限公司(現:連結子会社)の登録資本を取得。事業目的:中国におけるシステム・コンサルティング、システム構築等。
- 2002年4月 建設業向け情報システム事業を目的としてシーイーエヌソリューションズ株式会社を日本電気株式会社、株式会社熊谷組及び当社の合弁で設立。
- 2002年6月 株式会社湯浅ナレッジインダストリ(現:持分法適用関連会社。現商号:ユアサシステムソリューションズ株式会社)を子会社化。事業目的:商社・流通系情報システムの開発・運用管理。
- 2002年8月 新薬研究開発の総合支援サービスの提供を開始。
- 2002年10月 ビジネスモデル構築、支援やシステム・コンサルティング業務を行う株式会社アイ・エックス・アイを子会社化。
- 2003年1月 株式会社オルビス(現:連結子会社。現商号:株式会社CACオルビス)を子会社化。事業目的:自動車関連事業向けのシステム開発・運用管理。
- 2003年12月 株式会社マルハシステムズ(現商号:マルハニチロソリューションズ株式会社)を子会社化。事業目的:情報処理システムの企画、設計、運用。
- 2005年3月 ITを活用した価値創造のための調査・分析・コンサルティングを行う株式会社カティエントを設立。
- 2005年3月 株式会社シーエーシー情報サービスの保有全株式を譲渡。
- 2005年6月 業務委託サービスの運用事業を目的として富士ゼロックス株式会社との合弁により株式会社クロスフォースを設立。
- 2005年8月 株式会社アイ・エックス・アイ及び株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの保有全株式を譲渡。
- 2005年11月 本社を東京都千代田区一ツ橋二丁目4番6号から東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転。
- 2006年7月 経営戦略とITを統合したIT-ROIコンサルティングを目的として株式会社CDIソリューションズを株式会社コーポレイトディレクション及び当社他の合弁で設立。
- 2007年1月 株式会社きざしカンパニーを設立。事業目的:インターネットサイトの企画・開発・運営。
- 2007年12月 株式会社カティエントを解散。
- 2010年10月 CAC India Private Limited(現:連結子会社)を設立(インドムンバイ市)。事業目的:情報システムのコンサルティング・構築・運用管理、BPO サービス。
- 2012年4月 医薬品開発支援(CRO)事業について、関連事業の取得および再編により構築した事業基盤をもとに、会社分割を行い株式会社CACエクシケアを設立。
- 2014年3月 Accel Frontline Limited(現:連結子会社。現商号:Inspirisys Solutions Limited)の株式を取得し、子会社化。事業目的:ITインフラストラクチャサービス、ソフトウエアサービス、製品保証サービス。
- 2014年4月 持株会社体制に移行。「株式会社CAC Holdings」に商号を変更。会社分割により株式会社シーエーシー(現:連結子会社)を新設し事業を承継。
- 2015年12月 Sierra Solutions Pte. Ltd.の株式を取得し、子会社化。事業目的:医療機関向けSAP 製品導入のコンサルティング・導入・保守サービス。
- 2016年4月 連結子会社間の吸収合併を実施し、株式会社CACエクシケアを株式会社CACクロアへ商号変更。
- 2017年7月 Accel Frontline Limited(現商号:Inspirisys Solutions Limited)が保有するAccel Systems & Technologies Pte. Ltd.の全株式を譲渡。
- 2017年12月 Sierra Solutions Pte. Ltd.の保有全株式を譲渡。
- 2019年8月 株式会社きざしカンパニーを解散。
- 2019年10月 Mitrais Pte. Ltd.(現:連結子会社)の全株式を取得し、子会社化。事業目的:ソフトウエア製品の販売・メンテナンス、ソフトウエア開発受託サービス。
- 2021年6月 株式会社CACクロア(現商号:株式会社EPクロア)の保有全株式を譲渡。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
- 2023年3月 株式会社CACマルハニチロシステムズ(現商号:マルハニチロソリューションズ株式会社)の保有全株式を譲渡。
- 2024年1月 株式会社CACクロスフュージョン設立、100%子会社とする。事業目的:システムエンジニアリングサービス。
- 2024年3月 株式会社シーエーシーが株式会社シー・アイ・エム総合研究所の全株式を取得し、子会社化。事業目的:金型等個別受注製造業向け生産管理システムの企画・開発・販売。
- 2024年4月 株式会社シーエーシーが株式会社Rossoの全株式を取得し、子会社化。事業目的:Webアプリケーション開発、ITインフラ構築運用。
- 2025年1月 株式会社シーエーシーが株式会社ながさきマリンファームを設立。事業目的:漁業および水産養殖業、水産物加工、冷凍および売買、情報処理サービスなど
- 2025年7月 株式会社シーエーシーが会社分割(新設分割)により株式会社CAC identityを設立。事業目的:新規事業開発
- 2025年11月 株式会社シーエーシーが株式会社レコモットの全株式を取得し、子会社化。事業目的:携帯電話関連製品の開発・販売・運用、コミュニケーション関連システムの受託開発、電気通信事業
- 2025年11月 株式会社シーエーシーが株式会社インキュリード・コンサルティングの全株式を取得し、子会社化。事業目的:金融系業務コンサルティング、システムコンサルティング、システム開発
- 2025年12月 当社および株式会社CAC identityがFata Organa Solusiの全株式を取得し、子会社化。事業目的:受託開発
- 2026年2月 株式会社JEMSの株式を取得し、子会社化。事業目的:ソフトウエアの開発、販売および導入、ビジネスプロセスアウトソーシングに関する業務、環境関連のコンサルティングおよび管理、運営業務
この1年の動き
CACHD、買収防衛策を更新 純利益32.7億円に増加
3月26日には買収防衛策(大規模買付行為への対応方針)の更新を承認し、特別委員会の委員選任も決定した。6月23日には投資有価証券売却益の特別利益計上見込みを開示している。大株主は株式会社小学館17.75%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.53%(いずれも2026年3月報告)。このほか有価証券報告書や半期報告書、臨時報告書の提出が続いた。
財務面では、2024年12月期の経常利益33.6億円が2025年12月期には23.9億円に減少した一方、当期純利益は31億円から32.7億円に増加した。純資産は2024年12月期377.1億円から2025年12月期358.1億円へ減少している。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 505.4億円 | 520.6億円 | 505.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 24.7億円 | 31億円 | 32.7億円 |
|---|
| 純資産 | 323.5億円 | 377.1億円 | 358.1億円 |
|---|
| 総資産 | 485.3億円 | 547.3億円 | 537.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 国内IT 372.8億円(73.7%)・海外IT 133.1億円(26.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社リクルートホールディングス 計上額 35.8億円 2026.03.25 405,000株
保有目的
安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
- 株式会社巴コーポレーション 相互保有 計上額 19.4億円 2026.03.25 954,100株
保有目的
取引関係の構築及び当該産業セクターの情報収集を目的として保有しております。
- 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 12.4億円 2026.03.25 158,000株
保有目的
安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
- あすか製薬ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.3億円 2026.03.25 160,500株
保有目的
安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
- 西川計測株式会社 相互保有 計上額 3.2億円 2026.03.25 24,400株
保有目的
安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
- キッセイ薬品工業株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.03.25 61,900株
保有目的
安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
- 株式会社ヤクルト本社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.03.25 78,800株
保有目的
安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 9,900万円 2026.03.25 40,000株
保有目的
安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
- アイエックス・ナレッジ株式会社 相互保有 計上額 9,400万円 2026.03.25 70,000株
保有目的
戦略的パートナーシップ協定に基づく関係の維持・強化を目的として取得しております。
- 株式会社アドバンスト・メディア 相互保有 計上額 6,300万円 2026.03.25 59,200株
保有目的
新規事業分野における提携や情報交換を目的として保有しております。
- Smart Eye AB 計上額 4,600万円 2026.03.25 34,876株
保有目的
新規事業分野における提携や情報交換を目的として保有しております。
- 株式会社滋賀銀行 計上額 100万円 2026.03.25 200株
保有目的
安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
- ユアサ商事株式会社 相互保有 計上額 0円 2026.03.25 100株
保有目的
事業協力関係の強化及び安定的な取引関係の維持を目的として保有しております。
- コスモ・バイオ株式会社 相互保有 2026.03.25
保有目的
取引関係の構築及び当該産業セクターの情報収集を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 総合職 30.8%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 31.4%
- 男女の平均継続勤務年数
- 総合職 男性 12.3年・女性 8.1年
- 育児休業取得率
- 総合職 男性 100%・女性 290%
- 有給休暇取得率
- 57.7%
- 係長級の女性比率
- 19.2%(5人/26人)
- 管理職の女性比率
- 22.4%(13人/58人)
- 役員の女性比率
- 13.6%(3人/22人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 71.9%・正規 74.4%・非正規 58.9%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
- データ集計時点
- 2025年12月時点(グループ(連結等))
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 6,891人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 15.57%・金融商品取引業者 1.46%・その他の法人 26.58%・外国法人等(個人以外) 11.61%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 44.76%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 20,541,400株。自己株式: 3,063,100株(14.91%)。剰余金の配当: 2025年8月13日 取締役会決議 50円、2026年3月26日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 26.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。