内外テック株式会社

基本情報

法人番号
6010901008705
ふりがな
ナイガイテック
本店所在地
〒154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋２丁目１１番２２号
沿革
1961年6月 油圧機械及び油圧機器の販売を目的として東京都港区に内外機材株式会社を設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 岩井田 克郎
資本金
18.6億円
従業員数
577人(連結・有報2026年3月期) / 単体 178人(有報)
被保険者数(単体)
199人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、当社(内外テック株式会社)及び連結子会社2社(内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材(上海)商貿有限公司)により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、FPD製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、「販売事業」及び「受託製造事業」を展開しております。海外連結子会社の納宜伽義機材(上海)商貿有限公司は、現地に進出している日系ユーザー企業及び現地ユーザー企業向けの販売を担っております。当社グループは、半導体関連企業を支える「リーディングカンパニー」として、お客様に総合的ソリューションを提供するという事業戦略のもと、販売(SS事業)、製品開発・技術開発(TS事業)、受託組立(MS事業)、精密加工(PS事業)、メンテナンスサポート(FS事業)の5つの事業ポートフォリオでお客様の幅広いニーズに対応しております。

沿革

  1. 1961年6月 油圧機械及び油圧機器の販売を目的として東京都港区に内外機材株式会社を設立。
  2. 1963年4月 関西地区販路拡充のため、大阪営業所を開設。
  3. 1965年10月 株式会社小金井製作所(現株式会社コガネイ)と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。
  4. 1965年11月 焼結金属工業株式会社(現SMC株式会社)と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。
  5. 1967年7月 本店を東京都世田谷区玉川奥沢町へ移転。
  6. 1969年8月 本店を東京都世田谷区等々力へ移転。
  7. 1969年10月 米国モートンケミカル社と総代理店契約を締結。半導体用エポキシ樹脂の販売を開始。
  8. 1979年4月 ネミック・ラムダ株式会社(現TDKラムダ株式会社)と代理店契約を締結。マイコン用安定化電源の販売を開始。
  9. 1982年2月 泉南、和歌山地区販路拡大のため、堺出張所(のちに南大阪営業所)を開設。(2009年4月大阪営業所へ統合)
  10. 1982年2月 製造部門への進出及び東北地区販路拡大のため、東北事業所(現仙台営業所)を開設。
  11. 1982年6月 甲信越地区販路拡大のため、甲府出張所(現甲府営業所)を開設。
  12. 1983年11月 京滋地区販路拡大のため、京都出張所(現京都営業所)を開設。
  13. 1984年10月 東北事業所の製造部門を分離拡張するため、当社100%出資の連結子会社内外エレクトロニクス株式会社を設立。
  14. 1985年3月 九州地区販路拡大のため、九州出張所(現熊本営業所)を開設。
  15. 1985年8月 内外エレクトロニクス株式会社泉事業所の竣工により、東北事業所の製造部門を分離。
  16. 1987年4月 鹿児島地区販路拡大のため、鹿児島駐在員事務所(現鹿児島営業所)を開設。
  17. 1990年6月 福島、山形地区販路拡大のため、福島出張所(のちに福島営業所)を開設。(2009年4月仙台営業所へ統合)
  18. 1990年10月 製造部門への進出及び長崎地区販路拡大のため、長崎事業所(のちに長崎営業所)を開設。(2009年4月鳥栖営業所へ統合)
  19. 1990年11月 青森、岩手地区販路拡大のため、北上出張所(現北上営業所)を開設。
  20. 1992年2月 北九州地区販路拡大のため、鳥栖出張所(現鳥栖営業所)を開設。
  21. 1992年10月 株式会社横河サーテックと代理店契約を締結。精密小型モーターの販売を開始。
  22. 1994年1月 BOSCH株式会社(現ボッシュ・レックスロス株式会社)と代理店契約を締結。ベーシックメカニカルエレメントの販売を開始。
  23. 1995年3月 東京多摩、相模原地区販路拡大のため、相模原出張所(のちに相模原営業所)を開設。(2011年7月東京営業所へ統合)
  24. 1996年3月 宮崎地区販路拡大のため、宮崎事務所(のちに宮崎営業所)を開設。(2008年4月鹿児島営業所へ統合)
  25. 1998年4月 大分地区販路拡大のため、大分営業所を開設。(2009年4月鳥栖営業所へ統合)
  26. 1998年11月 長崎事業所の製造部門を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。
  27. 2000年11月 本社、全営業所がISO9001の認証を取得。
  28. 2001年4月 商号を内外テック株式会社に変更。
  29. 2001年4月 物流戦略の強化のため、福島物流センター(2012年4月宮城物流センターへ統合)、九州物流センター(2009年4月福島物流センターへ統合)を新設。
  30. 2001年4月 中部地区販路拡大のため、名古屋営業所を開設。(2009年4月京都営業所へ統合)
  31. 2001年4月 保守メンテナンス機能やアウトソーシング機能の強化のため、EMSS(エレクトロニクス マニュファクチャリング ソリューション サービス)事業部を新設。
  32. 2004年4月 事業戦略等の強化のため、九州受注センターを新設。(2008年11月機能を各営業所に移管)
  33. 2004年9月 事業戦略等の強化のため、近畿受注センターを新設。(2008年11月機能を各営業所に移管)
  34. 2004年12月 本社、東京営業所がISO14001の認証を取得。
  35. 2005年6月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  36. 2005年10月 株式会社マキナエンジニアリングと資本提携並びに業務提携契約を締結。
  37. 2005年12月 株式会社ナノテムと業務提携契約を締結。
  38. 2006年3月 EMSS事業のうち、半導体プロセス技術に基づく技術支援事業を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。
  39. 2006年6月 当社100%出資の連結子会社内外テクノシステムズ株式会社を設立。EMSS事業を業務移管。(2009年2月全事業を休止、2010年11月解散、2011年2月清算結了)
  40. 2006年9月 株式会社ナノテムと資本提携。
  41. 2006年12月 本店を東京都世田谷区三軒茶屋へ移転。
  42. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(のちに 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
  43. 2010年10月 九州地区物流の効率化を図るため、九州物流センターを新設。
  44. 2011年4月 中国現地法人納宜伽義機材(上海)商貿有限公司(当社100%出資)を設立。
  45. 2011年5月 物流機能の充実と効率化のため、宮城物流センターを新設。
  46. 2012年4月 韓国現地法人内外テック韓国株式会社(当社100%出資)を設立。(2015年7月解散、2015年11月清算結了)
  47. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  48. 2013年9月 開発強化のため、開発センターを新設。
  49. 2013年10月 事業戦略等の強化のため、技術開発部を新設。
  50. 2014年12月 中国昆山地区の販路拡大のため、蘇州市に納宜伽義機材(上海)商貿有限公司の昆山分公司を開設。
  51. 2015年5月 山陽・山陰地区及び四国地区の販路拡大のため、広島営業所を開設。
  52. 2016年12月 北陸地区の販路拡大のため、長岡営業所を開設。
  53. 2018年9月 入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で業務提携契約(三者契約)を締結。
  54. 2021年3月 入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で資本業務提携契約(三者契約)を締結。
  55. 2022年4月 東京証券取引所の新市場区分への移行に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。
  56. 2023年4月 開発強化のため、江刺開発センターを新設。
  57. 2023年8月 開発強化のため、厚木開発センターを新設。
  58. 2024年4月 開発強化のため、仙台開発センターを新設。
  59. 2024年11月 神奈川地区の販路拡大のため、厚木出張所を開設。

この1年の動き

内外テック、OMTを完全子会社化 純利益は9.7億円

2026年7月、株式会社OMTの株式取得により完全子会社化した。5月には剰余金の配当に関するお知らせを公表している。株主では権田浩一が10.05%保有の株主として2026年6月に報告された。7月から8月にかけて熊本県熊本地方の地震による当社グループへの影響が第1報・第2報として開示された。業績予想及び配当予想の修正は4月と8月に公表され、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出もあった。

売上高は2023年3月期の452.8億円をピークに減少が続き、2025年3月期353.4億円から2026年3月期326.1億円となった。当期純利益も2025年3月期10.5億円から2026年3月期9.7億円へ減少した。一方、純資産は2022年3月期94.9億円から2026年3月期127.6億円まで増加が続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高390.1億円353.4億円326.1億円
当期純損益8.5億円10.5億円9.7億円
純資産114.4億円119.4億円127.6億円
総資産271.5億円246.2億円250.8億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 販売事業 279.9億円(85.8%)・受託製造事業 46.2億円(14.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 東京エレクトロン株式会社 計上額 4.8億円 2026.06.23 12,900株
    保有目的

    同社及びその関係会社は当社グループの重要取引先（2025年度 依存度69.4%）であり、取引関係の維持、発展のため、株式を保有しております。半導体製造装置の各種コンポーネンツ（部品）販売のほか、同装置の組み立て等に係る取引があります。

  • SMC株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.23 3,213株
    保有目的

    同社は当社グループの重要仕入先（2025年度 依存度36.6％）であり、販売代理店契約を締結しております。保有により、当社グループの事業に必要な半導体製造装置に係る重要部材の調達における円滑な取引関係の維持が可能となっております。株式の増加は持株会による取得であります。

  • 株式会社山善 計上額 9,226万円 2026.06.23 64,204株
    保有目的

    同社は当社グループの重要仕入先であり、主要コンポーネンツに係る特約店契約を締結しております。保有により、当社グループの事業に必要な半導体製造装置に係る重要部材の調達における円滑な取引関係の維持が可能となっております。株式の増加は持株会による取得であります。

  • 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 8,147万円 2026.06.23 7,400株
    保有目的

    同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。複数の同金融機関のグループ会社から、長年にわたり客観的視点による助言を得ております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 780万円 2026.06.23 3,000株
    保有目的

    同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。複数の同金融機関のグループ会社から、長年にわたり客観的視点による助言を得ております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
管理職の女性比率
15%
役員の女性比率
18.2%
男女の賃金の差異
全労働者 80.2%・正規 80.6%・非正規 94.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 2,944人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.64%・金融商品取引業者 2.89%・その他の法人 8.05%・外国法人等(個人以外) 6.86%・外国法人等(個人) 0.36%・個人その他 76.20%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,553,098株。自己株式: 54,400株(1.53%)。剰余金の配当: 2026年5月15日 取締役会決議 105円(1株あたり)。女性管理職比率: 15.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

16件
  • 2026.09.30 適時開示 半導体領域への投資に特化したVCファンド「Taravine Partners1号投資事業有限責任組合」への出資に関するお知らせ
  • 2026.08.07 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.07 適時開示 業績予想の修正および配当予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正 · 配当
  • 2026.08.05 適時開示 熊本県熊本地方で発生した地震の当社グループへの影響に関するお知らせ(第2報)
  • 2026.07.29 適時開示 熊本県熊本地方で発生した地震の当社グループへの影響に関するお知らせ
  • 2026.07.15 適時開示 株式会社OMTの株式取得(完全子会社化)に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] 内外テック株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.23 EDINET [有価証券報告書] 内外テック株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.25 適時開示 (訂正)「中期経営計画策定に関するお知らせ」の一部訂正について 経営計画
  • 2026.05.15 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.15 適時開示 剰余金の配当に関するお知らせ 配当
  • 2026.05.15 適時開示 中期経営計画策定に関するお知らせ 経営計画
  • 2026.04.28 適時開示 業績予想の修正および配当予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正 · 配当
  • 2025.11.12 EDINET [半期報告書] 内外テック株式会社(2025/4~2026/3) 半期報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2025.06.27 EDINET [臨時報告書] 内外テック株式会社 臨時報告書
  • 2025.06.24 EDINET [有価証券報告書] 内外テック株式会社(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)