ホーム 東京都の企業 電気機器の企業 東京エレクトロン株式会社 東京エレクトロン株式会社 法人番号 4010401020757 東京都港区 電気機器 東証プライム 証券コード 8035 テーマで見る 半導体の会社 (成膜・塗布現像・エッチング・洗浄などの半導体製造装置をつくる)説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報 法人番号 4010401020757 ふりがな トウキョウエレクトロン 本店所在地 〒107-0052 東京都港区赤坂５丁目３番１号 設立 1951年4月6日 代表者 代表取締役社長 河合利樹 資本金 549.6億円 従業員数 20,236人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,309人(有報) 被保険者数(単体) 5,443人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 電気機器 事業の内容 当社グループは、当社及び27社の関係会社で構成され、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置の開発・製造・販売・保守サービスを主な事業の内容としております。当社は連結子会社の東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ(株)、東京エレクトロン九州(株)、東京エレクトロン宮城(株)他が製造した製品を仕入れて販売し、TEL Manufacturing and Engineering of America, Inc.が製品の製造及び販売等を行っております。保守サービス等は東京エレクトロンFE(株)、Tokyo Electron America, Inc.、Tokyo Electron Korea Ltd.、Tokyo Electron Europe Ltd.他が行い、次世代技術の開発等は当社及びTEL Technology Center, America, LLC等が行っております。また、物流、施設管理業務及び保険業務は東京エレクトロンBP(株)が主として行っており、当社グループは「半導体製造装置」の単一セグメントであります。
沿革 1963年11月 (株)東京放送の関係会社として東京都港区に(株)東京エレクトロン研究所を設立(資本金5百万円)。VTR、カーラジオ等の輸出及び電子機器関係の輸入業務を開始 1972年4月 Tokyo Electron America, Inc.(旧 TEL America, Inc.)設立 1978年10月 株式の額面金額を500円から50円に変更するため、東京エレクトロン(株)(旧 桜洋行(株))に形式上合併される 1980年6月 東京証券取引所市場第二部上場 1984年3月 東京証券取引所市場第一部へ指定替え 1990年1月 テル・ジェンラッド(株)(1981年9月設立)の全株式を取得し、テル山梨(株)(1983年7月設立、旧 テル・ラム(株))に吸収合併(新会社名 東京エレクトロン山梨(株)) 1990年8月 東京エレクトロンFE(株)設立 1990年9月 東京エレクトロン デバイス(株)(1986年3月設立、旧 テル管理サービス(株))が電子部品販売を開始 1993年4月 東京エレクトロン相模(株)(1968年2月設立、旧 テル・サームコ(株))と東京エレクトロン東北(株)(1986年7月設立、旧 テル東北エレクトロニクス(株))を合併(新会社名 東京エレクトロン東北(株)) 1993年4月 東京エレクトロン佐賀(株)(1991年4月設立)と東京エレクトロン九州(株)(1987年1月設立、旧 テル九州(株))を合併(現 東京エレクトロン九州(株)) 1993年9月 Tokyo Electron Korea Ltd.(旧 Tokyo Electron FE Korea Ltd.)設立 1994年4月 欧州(英国)現地法人Tokyo Electron Europe Ltd.設立 1996年1月 Tokyo Electron Taiwan Ltd.設立 2001年4月 東京エレクトロン山梨(株)と東京エレクトロン宮城(株)(1997年4月設立)を合併(新会社名 東京エレクトロンAT(株)) 2002年1月 中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Logistic Center Ltd.(旧 Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.)設立 2003年3月 東京エレクトロン デバイス(株)東京証券取引所上場 2003年4月 中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.設立 2003年10月 東京エレクトロン リース(株)(1973年5月設立)と東京エレクトロン ロジスティクス(株)(1968年6月設立)を合併(現 東京エレクトロンBP(株)) 2004年4月 東京エレクトロンAT(株)と東京エレクトロン東北(株)を合併(新会社名 東京エレクトロンAT(株)) 2004年7月 Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.設立 2010年7月 東京エレクトロン宮城(株)設立 2011年4月 東京エレクトロンAT(株)の商号を東京エレクトロン山梨(株)に変更 2012年4月 Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.設立 2014年4月 東京エレクトロン デバイス(株)株式の一部を売却し、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動 2017年7月 東京エレクトロン山梨(株)と東京エレクトロン東北(株)(2006年4月設立)を合併(現 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ(株)) 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 この1年の動き 東京エレクトロン、株式分割と投資単位引下げ 純利益5441億円
この1年、東京エレクトロンは株式分割及び定款の一部変更、投資単位の引下げに関する考え方および方針等を相次いで開示した。株主異動ではブラックロック・ジャパンが8.37%、三井住友トラスト・アセットマネジメントが7.55%の大量保有報告書を提出。台湾子会社に対する判決についても開示があったほか、役員人事内定と取締役会の実効性評価結果を公表した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
財務は2025年3月期(連結)の数値のみが開示されており、売上高2兆4316億円、営業利益6973.2億円、当期純利益5441.3億円だった。総資産2兆6260億円、純資産1兆8552億円。比較可能な前期データは開示されていない。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 1兆8,305億円 2兆4,316億円 2兆4,435億円 当期純損益 3,640億円 5,441億円 5,745億円 純資産 1兆7,602億円 1兆8,552億円 2兆700億円 総資産 2兆4,565億円 2兆6,260億円 2兆8,610億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 5,903 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 ASM International N.V. 計上額 1,985億円 2026.06.22 1,699,000株 保有目的 発行会社との事業上の関係強化を目的として株式を保有しております。保有により半導体製造装置事業にかかる技術提携関係の維持が可能となっております。
Hana Materials,Inc. 計上額 174億円 2026.06.22 2,726,200株 保有目的 発行会社との取引関係強化を目的として株式を保有しております。保有により半導体製造装置に必要な部材の調達における円滑な取引関係の維持が可能となっております。
株式会社TBSホールディングス 相互保有 計上額 43.3億円 2026.06.22 774,569株 保有目的 発行会社との関係維持を目的として株式を保有しております。同社からは、当社創業時に出資を受けており、長期にわたり客観的な視点から助言を得ております。
この会社の株式を政策保有する会社 株式会社TBSホールディングス 相互保有 計上額 5,626億円 2026.06.24 15,112,049株 大成建設株式会社 みなし保有 計上額 141.5億円 2026.06.16 380,000株 日本ヒューム株式会社 計上額 11.2億円 2026.06.25 30,000株 大成建設株式会社 計上額 11.2億円 2026.06.16 30,000株 内外テック株式会社 計上額 4.8億円 2026.06.23 12,900株 株式会社栄電子 計上額 3.4億円 2026.06.25 9,000株 株式会社アバールデータ 計上額 5,585万円 2026.06.24 1,500株 白銅株式会社 計上額 1,117万円 2026.06.23 300株 株式会社中央経済社ホールディングス 計上額 791万円 2025.12.18 300株 スズデン株式会社 計上額 372万円 2026.06.22 100株 黒田精工株式会社 2026.06.25 主要な顧客 Samsung Electronics Co., Ltd. 売上高 3,681億円 2026.06.22 Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd. 売上高 3,158億円 2026.06.22 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 女性労働者の割合 正社員 31.5% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員(新卒) 20.6% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 14.8年・女性 14.4年 育児休業取得率 正社員 男性 73%・女性 100% 係長級の女性比率 8.9% 管理職の女性比率 8.7% 役員の女性比率 5.6% 男女の賃金の差異 全労働者 60.6%・正規 61.4%・非正規 57%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 58,966人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 36.37%・金融商品取引業者 2.74%・その他の法人 3.99%・外国法人等(個人以外) 47.58%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 9.30%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 471,632,733株。自己株式: 15,474,200株(3.28%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 264円、2026年5月12日 取締役会決議 364円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
国の制度の採択 出典: NEDOの公表資料(2026.10.04 点検) 2021.03.23 ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業 先端半導体製造技術の開発(助成・補助) NEDO 採択 (a)先端半導体の前工程技術(More Moore技術)の開発 先端3次元構造ロジック半導体デバイスの製造・プロセス技術の開発と検証用パイロットライン整備 NEDOの公表ページ 金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。