説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
当社グループは、当社、子会社2社(米国法人DIJET INC.、独国法人DIJET GmbH)及び関連会社1社(黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司)で構成され、主として超硬工具の製造販売とそれに関連するサービス等を行っております。事業に係わる位置づけは「焼肌チップ」「切削工具」「耐摩耗工具」「その他」の区分に分かれております。各区分は当社が生産を担うほか、子会社又は関連会社が販売や附帯業務に関わっております。
ダイジヱット工業、冨士ダイスと業務提携 純利益7.8億円に拡大
2026年6月26日、冨士ダイス株式会社との業務提携締結を発表。同日と5月15日、大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続を承認した。株主はダイジヱット取引先持株会8.88%、ダイジヱット持株会6.19%(2026年6月報告)。5月15日には役員等の異動も発表。有価証券報告書など定型の提出もあった。
純利益は2024年3月期に△1.3億円の赤字だったが、2025年3月期に2.1億円へ黒字転換し、2026年3月期には7.8億円まで拡大した。営業利益も2025年3月期の2.2億円から2026年3月期は6.5億円に拡大している。純資産は2025年3月期の79.4億円から2026年3月期は95億円に増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 83.4億円 | 87.9億円 | 92.9億円 |
| 当期純損益 | ▲1.3億円 | 2.1億円 | 7.8億円 |
| 純資産 | 78億円 | 79.4億円 | 95億円 |
| 総資産 | 164.7億円 | 159.6億円 | 172.8億円 |
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,149 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
メインバンクとして取引関係を緊密にし、長期的な財務の安定性維持を目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。
準メインバンクとして取引関係を緊密にし、長期的な財務の安定性維持を目的としております。 なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。
仕入先として取引関係を緊密にすることを目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。
販売先として取引関係を緊密にすることを目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。取引関係のより一層の強化のため、持株会に加入しており、株式数が増加しております。
販売先として取引関係を緊密にすることを目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。取引関係のより一層の強化のため、持株会に加入しており、株式数が増加しております。
販売先として取引関係を緊密にすることを目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。
主要な金融機関として取引関係を緊密にし、長期的な財務の安定性維持を目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。
主要な金融機関として取引関係を緊密にし、長期的な財務の安定性維持を目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。
販売先として取引関係を緊密にすることを目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。
販売先として取引関係を緊密にすることを目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。取引関係のより一層の強化のため、持株会に加入しており、株式数が増加しております。
販売先として取引関係を緊密にすることを目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。
販売先として取引関係を緊密にすることを目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 2,137人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 18.21%・金融商品取引業者 1.89%・その他の法人 18.51%・外国法人等(個人以外) 1.02%・外国法人等(個人) 0.14%・個人その他 60.23%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,992,999株。自己株式: 21,500株(0.72%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議 55円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。