伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

法人の経緯

証券コード 4739(EDINET の開示書類の記載)

  1. 1999年12月 ・東京証券取引所市場第一部に上場
  2. 2022年4月 ・東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET

基本情報

法人番号
2010001010788
ふりがな
イトウチュウテクノソリューションズ
本店所在地
〒105-0001 東京都港区虎ノ門４丁目１番１号
設立
1979年7月11日
代表者
代表取締役社長 柘植 一郎
資本金
217.6億円
従業員数
9,665人(連結・有報2023年3月期) / 単体 4,784人(有報)
被保険者数(単体)
6,695人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、当社、当社の親会社、子会社17社及び関連会社13社により構成されており、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。各子会社は、積極性・迅速性をもってユーザに常に新しいソリューション・サービスを提供するために機能別・業種別に専門特化されており、当社は事業と密接な関連を持つ分野で専門性の高い既存会社への資本参加を進めております。事業区分は、エンタープライズ事業、流通事業、情報通信事業、広域・社会インフラ事業、金融事業、ITサービス事業及びその他の7区分から構成されております。

沿革

  1. 1972年4月 ・伊藤忠データシステム(株)創立 所在地:東京都中央区 出資比率:伊藤忠商事(株) 100%
  2. 1979年7月 ・ハミルトン・アブネットエレクトロニクス(株)(伊藤忠テクノサイエンス(株)の前身)設立 所在地:東京都中央区 出資比率:Avnet,Inc 100%
  3. 1984年4月 ・Sun Microsystems,Inc.製Unixワークステーションの販売を開始(伊藤忠データシステム(株))
  4. 1984年10月 ・伊藤忠商事(株)及び伊藤忠データシステム(株)の資本参加により、伊藤忠商事(株)の子会社となる(ハミルトン・アブネットエレクトロニクス(株))
  5. 1985年4月 ・商号をハミルトン・アブネットエレクトロニクス(株)から伊藤忠マイクロニクス(株)に変更
  6. 1985年4月 ・東京都千代田区に本社を移転
  7. 1986年6月 ・商号を伊藤忠マイクロニクス(株)から伊藤忠テクノサイエンス(株)に変更
  8. 1986年6月 ・東京都港区に本社を移転
  9. 1986年7月 ・伊藤忠データシステム(株)からファクトリーオートメーション部門及び半導体部門を譲り受け、同時に大阪市東区に大阪支店、名古屋市中区に名古屋支店を設置
  10. 1988年6月 ・東京都世田谷区に本社を移転
  11. 1989年10月 ・伊藤忠データシステム(株)を吸収合併、同時に子会社としてシーティーシー・ラボラトリーシステムズ(株)(2014年4月にCTCライフサイエンス(株)に商号変更)を設立
  12. 1990年4月 ・子会社としてシーティーシー・テクノロジー(株)(現:連結子会社 2019年7月にCTCテクノロジー(株)に商号変更)及びシーティーシー・エスピー(株)(現:連結子会社 2019年10月にCTCエスピー(株)に商号変更)を設立
  13. 1992年4月 ・Cisco Systems,Inc.製ネットワーク機器製品の販売を開始
  14. 1992年10月 ・Oracle Corporation製データベースソフトウェア製品の販売を開始
  15. 1996年11月 ・東京都千代田区(富士見)に本社を移転
  16. 1998年2月 ・第三者割当増資により、資本金を1,576百万円に増資
  17. 1999年4月 ・(株)フォームシステムの全株式を取得し連結子会社化、同時に商号をシーティーシー・ビジネスサービス(株)(現:連結子会社 2019年10月にCTCビジネスサービス(株)に商号変更)に変更
  18. 1999年12月 ・東京証券取引所市場第一部に上場
  19. 1999年12月 ・公募増資により、資本金を21,764百万円に増資
  20. 2000年6月 ・ISO14001認証取得
  21. 2004年11月 ・東京都千代田区(霞が関)に本社を移転
  22. 2005年8月 ・日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証取得
  23. 2006年10月 ・当社は(株)CRCソリューションズと合併し、商号を「伊藤忠テクノソリューションズ(株)」、英訳名を「ITOCHU Techno-Solutions Corporation」に変更
  24. 2006年10月 ・同社との合併に伴い、同社の子会社である(株)CRCシステムズ(2011年4月にCTCシステムサービス(株)に商号変更)、(株)CRCファシリティーズ(現:連結子会社 2011年4月にCTCファシリティーズ(株)に商号変更)、ファーストコンタクト(株)(2015年5月にCTCファーストコンタクト(株)に商号変更)、アサヒビジネスソリューションズ(株)(現:連結子会社)他を連結子会社化
  25. 2007年1月 ・東京都品川区(大崎)に大崎開発センターを開設
  26. 2008年7月 ・子会社としてシーティーシー・システムオペレーションズ(株)(現:連結子会社)を設立
  27. 2012年3月 ・ITOCHU Technology, Inc.(現:連結子会社 2012年4月にITOCHU Techno-Solutions America, Inc.に商号変更)の株式を取得し連結子会社化
  28. 2013年3月 ・CSC ESI SDN. BHD.(現:連結子会社 2013年5月にCTC GLOBAL SDN. BHD.に商号変更)、CSC AUTOMATED PTE. LTD.(現:連結子会社 2013年5月にCTC GLOBAL PTE. LTD.に商号変更)の発行済株式の70%をそれぞれ取得し連結子会社化
  29. 2014年4月 ・保守用部材のロジスティクス及び品質管理に係わる事業を会社分割により子会社のシーティーシー・テクノロジー(株)へ承継
  30. 2014年4月 ・シーティーシー・システムオペレーションズ(株)がCTCシステムサービス(株)を吸収合併し、CTCシステムマネジメント(株)に商号変更
  31. 2017年4月 ・当社が子会社のCTCライフサイエンス(株)を吸収合併
  32. 2017年7月 ・子会社であったCTCファーストコンタクト(株)の発行済株式51%を売却し関連会社化
  33. 2017年11月 ・関連会社であったNetband Consulting Co.,Ltd.(2018年1月にCTC Global (Thailand) Ltd.に商号変更)の発行済株式の55%を追加取得し連結子会社化
  34. 2019年9月 ・PT.Nusantara Compnet Integrator、PT.Pro Sistimatika Automasiの発行済株式の70%をそれぞれ取得し連結子会社化
  35. 2019年10月 ・CTC未来財団を設立
  36. 2019年12月 ・伊藤忠商事(株)と共同でIW.DXパートナーズ(株)を設立し関連会社化
  37. 2021年6月 ・東京都港区(神谷町)に本社を移転
  38. 2022年4月 ・東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

この1年の動き

CTC、AI診断サービス開始 純利益571億円に増加

主要株主は伊藤忠商事(61.24%)、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)(7.79%、いずれも2023年6月報告)。事業面ではショウワノートの基幹システム刷新プロジェクトを開始(2026年9月6日)、カスタマーサポートへのAI導入効果を診断するサービス「CTC-AINAVI」の提供を開始した(2026年8月31日)。決算公告(第45期・46期・47期)は電子公告で提出した。

財務(単体、電子公告)は売上高が2024年3月期5596.1億円から2025年3月期6246.6億円、2026年3月期6780.5億円へと推移し拡大した。当期純利益も2024年3月期418.1億円から2025年3月期495.8億円、2026年3月期571億円へ増加した。純資産は2024年3月期3047億円から2026年3月期3458.1億円まで積み上がった。

財務推移

2021年3月期2022年3月期2023年3月期
売上高4,799億円5,224億円5,709億円
当期純損益304.9億円353.7億円342.1億円
純資産2,626億円2,885億円3,056億円
総資産4,627億円5,077億円5,280億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-14-05324)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 7,862 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 22.2%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 28.8%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 12.9年・女性 10.7年
育児休業取得率
正社員 男性 89.3%・女性 100%
平均残業時間
13.6時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
13.6%(127人/932人)
管理職の女性比率
7.8%(131人/1,688人)
役員の女性比率
2.7%(1人/37人)
男女の賃金の差異
全労働者 78.1%・正規 78.6%・非正規 66%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

12件