日本精機株式会社

基本情報

法人番号
3110001023135
ふりがな
ニッポンセイキ
本店所在地
〒940-0029 新潟県長岡市東蔵王２丁目２番３４号
沿革
1946年12月 新潟県長岡市蔵王町(現・松葉)に日本精機株式会社を設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 社長執行役員 佐藤浩一
資本金
144.9億円
従業員数
13,246人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,453人(有報)
被保険者数(単体)
1,802人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
輸送用機器

事業の内容

当社グループは、当社、子会社33社及び関連会社1社で構成され、車載部品事業、民生部品事業、樹脂コンパウンド事業、自動車販売事業のほか、各事業に関連する物流・コンピュータシステム等のその他事業を展開しております。国内関係会社は主として当社の生産体制と一体となって部品・完成品の製造を担当し、海外関係会社は現地系企業への販路拡大及び当社国内得意先の海外展開への対応を担っており、なかでも中国・アジア拠点はグループ内相互補完の輸出基地としての役割を担っております。

沿革

  1. 1946年12月 新潟県長岡市蔵王町(現・松葉)に日本精機株式会社を設立。
  2. 1946年12月 時計・計器類の製造販売を開始。
  3. 1951年10月 新潟県長岡市北中島町(現・中島)に本社工場を新設し、本社を移転。
  4. 1953年8月 東京連絡所(現・東京営業所)を開設。
  5. 1955年9月 新潟県長岡市西新町(現・城岡)に本社及び本社工場を移転。
  6. 1959年6月 大阪連絡所(現・大阪営業所)を開設。
  7. 1959年9月 埼玉県上尾市に(有)旭計器製作所(1972年4月株式会社に改組)を設立。
  8. 1961年7月 浜松出張所(現・浜松営業所)を開設。
  9. 1970年2月 新潟県長岡市に日精サービス(株)を設立。(現・連結子会社)
  10. 1970年12月 現在地に本社・本社工場を移転。
  11. 1970年12月 新潟県小千谷市に真人工場を新設。
  12. 1971年7月 真人工場を(株)真人日本精機に改組設立。
  13. 1972年11月 米国、カリフォルニア州にエヌ・エス・インターナショナル社を設立。(現・連結子会社)
  14. 1973年6月 新潟県長岡市にエヌエスエレクトロニクス(株)を設立。
  15. 1976年8月 液晶表示素子の製造を開始。
  16. 1978年7月 新潟県長岡市に(株)ホンダベルノ長岡を設立。
  17. 1982年6月 広島県庄原市に(株)ワイエヌエス(現・NSウエスト(株))を設立。(現・連結子会社)
  18. 1982年11月 液晶組立が本社工場より液晶製造部に独立。
  19. 1983年11月 新潟県長岡市に日精ホンダ(株)を設立。
  20. 1985年4月 新潟県長岡市に(株)エヌエス・コンピュータサービス(現・(株)NS・コンピュータサービス)を設立。(現・連結子会社)
  21. 1986年3月 決算月を8月から3月に変更。
  22. 1986年7月 米国、オハイオ州にニューサバイナインダストリーズ社を設立。(現・連結子会社)
  23. 1987年8月 英国、オックスフォードシャー州にユーケーエヌ・エス・アイ社を設立。(現・連結子会社)
  24. 1989年2月 株式を東京証券取引所市場第二部及び新潟証券取引所に上場。
  25. 1990年11月 新潟県長岡市にR&Dセンターを新設。
  26. 1993年10月 エヌエスエレクトロニクス(株)と(株)エフ・エス・シーが合併。
  27. 1994年4月 中国、香港に香港易初日精有限公司を設立。(現・連結子会社)
  28. 1995年2月 中国、上海に合弁会社上海易初日精有限公司(現・上海日精儀器有限公司)を設立。 (現・連結子会社)
  29. 1995年8月 ISO9001認証取得。
  30. 1995年12月 タイ王国、チョンブリ県にタイ-ニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社)
  31. 1996年2月 (株)ホンダベルノ長岡と(株)ホンダクリオ長岡が合併し、(株)ホンダ四輪販売長岡を設立。
  32. 1996年12月 米国ビッグスリーの品質要求規格QS9000の認証取得。
  33. 1996年12月 エヌエスエレクトロニクス(株)と関係会社エヌエスパーツ(株)が合併。
  34. 1997年9月 タイ王国、チョンブリ県にタイ マット エヌエス社を設立。(現・連結子会社)
  35. 1998年5月 新潟県長岡市に第二液晶工場を新設。
  36. 1999年8月 ISO14001認証取得。
  37. 2000年7月 (株)真人日本精機と(株)旭計器製作所が合併し、エヌエスアドバンテック(株)を設立。 (現・連結子会社)
  38. 2001年1月 中国、香港に香港支店を開設。
  39. 2001年11月 中国、香港に香港日本精機有限公司を設立。(現・連結子会社)
  40. 2001年12月 インドネシア、バンテン州にインドネシア エヌエス社(現・インドネシア ニッポンセイキ社)を設立。(現・連結子会社)
  41. 2001年12月 インド、ハリヤーナー州のジェイエヌエス インスツルメンツ社に出資。
  42. 2002年4月 新潟県長岡市の(株)大和ホンダを子会社として追加。
  43. 2002年8月 ブラジル、アマゾナス州にニッポンセイキ・ド・ブラジル社を設立。(現・連結子会社)
  44. 2002年12月 オランダ、アムステルダム市にニッポンセイキヨーロッパ社を設立。(現・連結子会社)
  45. 2003年9月 中国、広東省に東莞日精電子有限公司を設立。(現・連結子会社)
  46. 2004年6月 中国、江蘇省に日精工程塑料(南通)有限公司を設立。(現・連結子会社)
  47. 2004年11月 新潟県長岡市に(株)NSモータース(現・(株)カーステーション新潟)を設立。(現・連結子会社)
  48. 2006年5月 新潟県長岡市に(株)新長岡マツダ販売を設立。
  49. 2006年6月 (株)ホンダ四輪販売長岡が(株)大和ホンダを合併。(現・連結子会社)
  50. 2006年7月 新潟県長岡市にNSテクニカルセンターを新設。
  51. 2006年7月 ブラジル、サンパウロ州にエヌエスサンパウロ・コンポーネント・オートモーティブ社を設立。
  52. 2007年3月 ベトナム、ハノイ市にベトナム・ニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社)
  53. 2007年8月 タイ王国、チョンブリ県にニッポンセイキ・コンシューマ・プロダクツ(タイ)社を設立。
  54. 2008年4月 メキシコ、ヌエボレオン州にニッポンセイキ・デ・メヒコ社、ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社の2社を設立。
  55. 2008年10月 台湾、基隆市の尚志精機股份有限公司(現・台湾日精儀器股份有限公司)への出資比率を高め、連結子会社化。(2019年4月に台北市へ移転)
  56. 2010年12月 新潟マツダ自動車(株)の株式を、マツダ(株)から取得。
  57. 2010年12月 新潟県全域でマツダディーラー事業を展開。
  58. 2011年6月 中国、湖北省武漢市に日精儀器武漢有限公司を設立。(現・連結子会社)
  59. 2012年2月 インド、アーンドラ・プラデーシュ州にエヌエス インスツルメンツ インディア社を設立。(現・連結子会社)
  60. 2012年3月 中国、上海市に日精儀器科技(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)
  61. 2012年6月 新潟マツダ自動車(株)が(株)新長岡マツダ販売を合併。(現・連結子会社)
  62. 2012年10月 東京都台東区に東京テクニカルセンターを開設。(2017年4月に東京都北区へ移転)
  63. 2013年8月 メキシコ、ヌエボレオン州にニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社を設立。
  64. 2013年10月 ベトナム、ダナン市にダナンニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社)
  65. 2018年2月 IATF16949認証取得。
  66. 2019年2月 ポーランド、ウッチ県にニッポンセイキポーランド社を設立。(現・連結子会社)
  67. 2019年10月 東京都北区に東京R&Dセンターを開設。
  68. 2020年8月 ISO45001認証取得。
  69. 2021年4月 エヌエスアドバンテック(株)がエヌエスエレクトロニクス(株)を合併。(現・連結子会社)
  70. 2021年4月 栃木県宇都宮市に宇都宮テクニカルセンターを開設。
  71. 2021年6月 メキシコ、ニッポンセイキ・デ・メヒコ社がニッセイ・アドバンテック・メヒコ社及びニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社を合併。(現・連結子会社)
  72. 2022年3月 インド、ハリヤーナー州にエヌエス インディア デザイン アンド トレーディング社を設立。(現・連結子会社)
  73. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
  74. 2022年10月 新潟県阿賀野市の共栄エンジニアリング株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)
  75. 2024年3月 新潟県長岡市に蔵王工場を新設。
  76. 2025年4月 東京都北区の拠点を統合し、東京本社へ改称。
  77. 2025年9月 新潟県長岡市に株式会社メルエUIを設立。(現・連結子会社)
  78. 2026年2月 台湾、台北市に設計支店を設立。

この1年の動き

日本精機、HUD事業取得・東洋電装子会社化 純利益82.2億円

2026年8月28日、株式会社デンソーからヘッドアップディスプレー事業を取得し、9月2日にはオランダ子会社の車載組込ソフト開発事業をベトナムFPTグループへ譲渡した。4月20日には東洋電装株式会社の株式取得による子会社化契約を締結。大株主は本田技研工業株式会社6.53%、アルプスアルパイン株式会社5.21%(2026年6月報告)。有価証券報告書・四半期報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。

2026年3月期の連結売上高は3278.9億円、2025年3月期の3164億円から拡大した。営業利益は2025年3月期95.8億円から2026年3月期116.2億円、当期純利益は同61.2億円から82.2億円へそれぞれ増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高3,124億円3,164億円3,279億円
当期純損益53億円61.2億円82.2億円
純資産2,291億円2,202億円2,339億円
総資産3,386億円3,321億円3,473億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 車載部品事業 2,672億円(81.5%)・民生部品事業 138.8億円(4.2%)・樹脂コンパウンド事業 83.7億円(2.6%)・自動車販売事業 270億円(8.2%)・その他 114億円(3.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 7,301 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
総合職 23.9%・現業職 37.1%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 24.1%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 13.1年・女性 16年、現業職 男性 24.2年・女性 28.1年
育児休業取得率
総合職 男性 82.1%・女性 100%、現業職 男性 60%・女性 100%
平均残業時間
15.2時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
73.7%
係長級の女性比率
10.1%
管理職の女性比率
5.3%
役員の女性比率
6.7%
男女の賃金の差異
全労働者 73.8%・正規 76%・非正規 54%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 9,321人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 22.62%・金融商品取引業者 3.66%・その他の法人 20.18%・外国法人等(個人以外) 28.49%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 25.01%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 58,471,299株。自己株式: 995,200株(1.70%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 40円、2026年5月21日 取締役会決議 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

23件
  • 2026.10.01 適時開示 (開示事項の経過)東洋電装株式会社の株式取得(子会社化)完了のお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.09.28 EDINET [臨時報告書] 日本精機株式会社 臨時報告書
  • 2026.09.17 適時開示 自己株式の取得および自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.09.14 適時開示 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について 借入・社債
  • 2026.09.02 ニュース 日本精機<7287>、オランダ子会社の車載組込ソフト開発事業をベトナムFPTグループに譲渡 出典: M&A Online
  • 2026.09.02 適時開示 連結子会社における一部事業譲渡に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.08.28 ニュース 日本精機<7287>、デンソー<6902>からヘッドアップディスプレー事業を取得 出典: M&A Online
  • 2026.08.28 適時開示 株式会社デンソーのヘッドアップディスプレイ事業の譲受に関するお知らせ
  • 2026.08.07 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.01 EDINET [臨時報告書] 日本精機株式会社 臨時報告書
  • 2026.07.01 適時開示 国内グループの組織再編(簡易吸収分割)および子会社の商号変更に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.06.30 EDINET [臨時報告書] 日本精機株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.23 EDINET [有価証券報告書] 日本精機株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.05 EDINET [変更報告書] ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 -> 日本精機株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.05.21 適時開示 剰余金の配当に関するお知らせ 配当
  • 2026.05.15 適時開示 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
  • 2026.04.20 EDINET [臨時報告書] 日本精機株式会社 臨時報告書
  • 2026.04.20 適時開示 東洋電装株式会社の株式取得(子会社化)についての株式譲渡契約締結に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.02.20 EDINET [臨時報告書] 日本精機株式会社 臨時報告書
  • 2025.11.27 EDINET [訂正報告書] 本田技研工業株式会社 -> 日本精機株式会社 訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)