オーナンバ株式会社

基本情報

法人番号
6120001011879
ふりがな
オーナンバ
本店所在地
〒541-0058 大阪府大阪市中央区南久宝寺町４丁目１番２号
沿革
1942年11月 当社元社長故小野岩雄が株式会社大阪スピンドル製作所(大阪市東成区、1941年9月15日設立)を買収し、商号を継承、航空機用警報機及び電装部品(切断器、ブザーなど)の製造を開始。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役社長 木嶋 忠敏
資本金
23.2億円
従業員数
3,556人(連結・有報2025年12月期) / 単体 163人(有報)
被保険者数(単体)
204人
決算月
12月
上場区分
東証スタンダード
業種
非鉄金属

事業の内容

当社グループは、連結財務諸表提出会社である当社及び連結子会社16社、持分法適用関連会社1社及び非連結子会社3社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、新エネルギー関連製品及びハーネス加工用機械・部品の製造販売を事業としております。当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭(上海)貿易有限公司及び鈞星精密部件有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。

沿革

  1. 1942年11月 当社元社長故小野岩雄が株式会社大阪スピンドル製作所(大阪市東成区、1941年9月15日設立)を買収し、商号を継承、航空機用警報機及び電装部品(切断器、ブザーなど)の製造を開始。
  2. 1943年3月 株式会社大阪航空電機製作所と商号変更。
  3. 1948年6月 オーナンバ歯冠製造株式会社と商号変更。
  4. 1948年6月 アクリル樹脂製義歯その他の歯科材料の製造開始。
  5. 1952年1月 オーナンバ化工株式会社と商号変更。
  6. 1952年1月 ビニルチューブ、ビニル電線及びビニル被覆品の製造開始。
  7. 1971年11月 通信ケーブルの製造開始。
  8. 1972年4月 カラーテレビ用ワイヤーハーネスの製造開始。
  9. 1978年10月 SINGAPORE ONAMBA PRIVATE LTD.(シンガポール)(略称SNO)を設立。
  10. 1978年10月 海外におけるワイヤーアッセンブリー、ワイヤーハーネスの製造、販売開始。
  11. 1980年5月 三重県上野市(現三重県伊賀市)に三重オーナンバ株式会社(現オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社)を設立。※
  12. 1981年4月 オーナンバ株式会社と商号変更。
  13. 1986年8月 大阪証券取引所市場第二部に上場(2013年7月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市場第二部に統合)。
  14. 1986年10月 アメリカに現地法人O&S CALIFORNIA, INC.(略称OSCA)を設立。※
  15. 1987年8月 マレーシアに現地法人ONAMBA(M)SDN. BHD.(略称MAO)を設立。
  16. 1989年7月 福島県福島市に東北オーナンバ株式会社を設立。
  17. 1994年9月 中国江蘇省昆山市に現地法人欧南芭電子配件(昆山)有限公司(略称KSO)を設立。※
  18. 1996年1月 インドネシアに現地法人PT. ONAMBA INDONESIA(略称INO)を設立。※
  19. 1996年2月 ISO9002を大阪工場で認定取得。
  20. 1997年1月 タイに現地法人ONAMBA(THAILAND) CO., LTD.(略称TLO)を設立。
  21. 1999年9月 太陽電池用電線及びユニットの製造開始。
  22. 1999年12月 ISO14001を本社、大阪工場で認定取得。
  23. 2001年4月 アスレ電器株式会社※(杭州阿斯麗電器有限公司※、ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD.及び寧国阿斯麗電器有限公司※はアスレ電器株式会社の子会社)に出資。
  24. 2001年6月 チェコ共和国に現地法人CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.(略称CRO)を設立。※
  25. 2003年3月 ISO9001を本社、国内営業所で認証取得。
  26. 2004年3月 ISO9001を三重オーナンバ株式会社、東北オーナンバ株式会社で認証取得。
  27. 2005年4月 三重オーナンバ株式会社がウエストオーナンバ株式会社に社名変更。
  28. 2005年4月 東北オーナンバ株式会社がイーストオーナンバ株式会社に社名変更。
  29. 2005年6月 ベトナムの現地法人SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.(持分法適用関連会社、略称SDV)に出資。
  30. 2006年3月 チェコ共和国に現地法人O & M SOLAR S.R.O.(略称OMS)を設立。
  31. 2006年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  32. 2007年5月 ベトナムに現地法人VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.(略称VTO)を設立。※
  33. 2011年4月 アスレ電器株式会社がカンボジアに現地法人ASLE ELECTRONICS (CAMBODIA) CO.,LTD.(略称ASCA)を設立。
  34. 2012年2月 O & M SOLAR S.R.O.及びSINGAPORE ONAMBA PRIVATE LTD.の解散を決議。
  35. 2012年3月 大阪市東成区にテス・エンジニアリング株式会社との合弁会社インテリジェントソーラーシステム株式会社(非連結子会社)を設立。
  36. 2012年4月 ユニオンマシナリ株式会社※(UMT INTERNATIONAL CO.,LTD.※、有限会社ユーエムアイ、鈞星精密部件有限公司※、鈞星精密部件(恵州)有限公司※及び恵州市鈞星工貿有限公司はユニオンマシナリ株式会社の子会社)に出資。
  37. 2012年8月 中国上海市に現地法人欧南芭(上海)貿易有限公司(略称STO)を設立。※
  38. 2013年2月 イーストオーナンバ株式会社の解散を決議。
  39. 2013年3月 ONAMBA (THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議。
  40. 2013年4月 ウエストオーナンバ株式会社がオーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社(略称OIT)に社名変更。※
  41. 2016年1月 ONAMBA(M) SDN. BHD.の解散を決議。
  42. 2016年11月 ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.の解散を決議。
  43. 2016年11月 ASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.の解散を決議。
  44. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
  45. 2022年10月 株式会社ブライトンに出資。※
  46. 2023年12月 恵州市鈞星工貿有限公司の解散を決議。
  47. 2024年5月 本社を大阪市中央区に移転。
  48. 2025年7月 タイに現地法人ONAMBA Sales & Procurement (Thailand) Co.,Ltd.(略称THO)を設立。

この1年の動き

オーナンバ、訴訟提起を受ける 純利益は15.1億円

株主異動では、Be Brave株式会社が2025年11月から2026年2月にかけて大量保有報告書を複数回提出し、直近の保有割合は10.52%となった。2026年3月にはESG投資事業組合(8.31%)、株式会社カネカ(6.8%)の保有も報告された。事業面では2026年8月18日、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせがTDnetで開示され、同日EDINETに臨時報告書が提出された。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信および3月の臨時報告書の提出も相次いだ。

財務面では、2025年12月期の当期純利益が15.1億円となり、2024年12月期の27.8億円から減少した。一方で営業利益は2024年12月期21.9億円から2025年12月期26億円に増加し、純資産は2021年12月期182.9億円から2025年12月期284.1億円まで増加を続けている。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高447.6億円448億円444.4億円
当期純損益19.8億円27.8億円15.1億円
純資産234.7億円265.8億円284.1億円
総資産370.8億円398.8億円420.5億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 日本 240億円(54.0%)・欧米 119.1億円(26.8%)・アジア（日本を除く） 85.4億円(19.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月30日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 泉州電業株式会社 相互保有 計上額 8.1億円 2026.03.30 150,000株
    保有目的

    販売先の一つとして、営業上の取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。

  • 住友電気工業株式会社 相互保有 計上額 5.7億円 2026.03.30 90,000株
    保有目的

    仕入先の一つとして、両社の業務における協力関係の強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。

  • 株式会社デンキョーグループホールディングス 相互保有 計上額 3.1億円 2026.03.30 247,000株
    保有目的

    販売先の一つとして、営業上の取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものです。

  • テスホールディングス株式会社 計上額 2.2億円 2026.03.30 620,000株
    保有目的

    非連結子会社への共同出資者として、両社の業務における協力関係の強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。

  • 株式会社カネカ 相互保有 計上額 1.5億円 2026.03.30 34,000株
    保有目的

    販売先の一つとして、営業上の取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1.3億円 2026.03.30 51,000株
    保有目的

    友好関係維持及び安定的な取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 3,176万円 2026.03.30 6,000株
    保有目的

    友好関係維持及び安定的な取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。

  • 株式会社南都銀行 相互保有 計上額 3,039万円 2026.03.30 5,000株
    保有目的

    友好関係維持及び安定的な取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。株式数の増加は株式累積投資による取得によるものです。

  • 株式会社岡三証券グループ 相互保有 計上額 1,128万円 2026.03.30 15,000株
    保有目的

    友好関係維持及び安定的な取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。

  • シャープ株式会社 みなし保有 計上額 694万円 2026.03.30 9,000株
    保有目的

    退職給付信託に基づく議決権行使の指図権

  • 三菱電機株式会社 2026.03.30
    保有目的

    販売先の一つとして、営業上の取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
平均残業時間
12.9時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
12%(3人/25人)
管理職の女性比率
1.4%(1人/73人)
役員の女性比率
8.3%(1人/12人)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク
データ集計時点
2025年10月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 5,731人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.80%・金融商品取引業者 1.50%・その他の法人 25.50%・外国法人等(個人以外) 6.90%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 46.30%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,558,251株。自己株式: 371,500株(2.96%)。剰余金の配当: 2025年8月6日 取締役会決議 20円、2026年2月20日 取締役会決議 21円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月30日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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