メック株式会社
- 法人番号 6140001051626
- 兵庫県尼崎市
- 化学
- 東証プライム
- 証券コード 4971
基本情報
- 法人番号
- 6140001051626
- ふりがな
- メック
- 本店所在地
- 〒660-0822 兵庫県尼崎市杭瀬南新町３丁目４番１号
- 沿革
- 1969年5月 大阪市北区梅が枝町において当社設立。化学技術コンサルティング業務を開始。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 前田 和夫 (gBizINFO)
- 資本金
- 5.9億円
- 従業員数
- 508人(連結・有報2025年12月期) / 単体 292人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 319人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは、当社および連結子会社6社(台湾・中国・欧州(ベルギー)・タイ・インド)で構成され、世界の電子基板・電子部品市場を包括できる体制をとっております。事業内容は、電子基板・電子部品用薬品の製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売であります。電子基板・電子部品用薬品は主に金属の表面処理剤であり、コンピューター用の半導体パッケージ基板やディスプレイ用のCOF基板製造用に高いシェアを獲得しております。事業は日本のメック株式会社を中心に、台湾・珠海(中国)・蘇州(中国)・欧州・タイの各連結子会社が担っております。
沿革
- 1969年5月 大阪市北区梅が枝町において当社設立。化学技術コンサルティング業務を開始。
- 1969年9月 プリント配線板用銅表面処理剤、同はんだ表面処理剤の研究開発を開始。
- 1970年2月 銅表面処理剤・はんだ表面処理剤の販売を開始。
- 1971年6月 販売量拡大に備えて大阪市西淀川区に工場を移転。
- 1971年9月 第1回JPCA(日本プリント回路工業会)ショーに出展。
- 1975年3月 住友スリーエム(株)と販売代理店契約を締結し、プリント配線板用研磨材の販売を開始。
- 1975年4月 東京都立川市に東京営業所を設置。
- 1979年10月 HALフラックスの販売を開始。
- 1980年1月 はんだ剥離機を発売、全面剥離法普及にはずみをつけるとともに、機械装置分野にも本格進出。
- 1981年7月 兵庫県尼崎市東初島町に本社・工場を建設。
- 1982年10月 産業基板用マイクロエッチング剤を販売開始。
- 1985年6月 兵庫県西宮市に新工場を建設。
- 1989年4月 本社所在地(兵庫県尼崎市)に研究所を併設。
- 1990年4月 台湾省桃園縣に初の海外支店を開設。
- 1992年11月 ベルギーにMEC EUROPE NV.(現 連結子会社)設立。
- 1993年5月 新潟県長岡市に新工場建設。(新潟営業所を併設)
- 1994年5月 台湾支店を現地法人化し、MEC TAIWAN COMPANY LTD.(現 連結子会社)を設立。
- 1995年1月 銅表面粗化剤メックエッチボンドCZシリーズを販売開始。
- 1996年3月 香港にMEC(HONG KONG)LTD.を設立。
- 1996年4月 MEC EUROPE NV.を現在地に移転し、現地生産体制を整備。
- 1997年4月 アメリカ合衆国カリフォルニア州にMEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.を設立。
- 1998年1月 研究所施設拡張のため、本社事務所を兵庫県尼崎市昭和通に移転。
- 2001年1月 大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式上場。
- 2001年10月 中国江蘇省蘇州市にMEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。
- 2002年3月 米国子会社のMEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.の営業を休止。
- 2002年12月 MEC(HONG KONG)LTD.の子会社として中国広東省珠海市にMEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.(現 連結子会社)を設立。
- 2003年4月 東京証券取引所 市場第二部に株式上場。
- 2007年3月 東京証券取引所 市場第一部に株式上場。
- 2007年8月 MEC TAIWAN COMPANY LTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。
- 2008年9月 MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。
- 2009年9月 大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))の上場を廃止。
- 2009年9月 MEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.の清算結了。
- 2016年10月 本社・尼崎事業所を建設。
- 2017年1月 兵庫県尼崎市杭瀬南新町に本社・研究部門を移転。
- 2017年4月 兵庫県尼崎市杭瀬南新町において尼崎工場を稼働。
- 2017年5月 タイにMEC SPECIALTY CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。
- 2020年3月 東初島研究所再稼働。
- 2022年4月 東京証券取引所市場再編により「市場第一部」から「プライム市場」へ移行。
- 2023年8月 東初島研究所に本社部門の一部を移転。名称を東初島事業所に変更。
この1年の動き
メック、業績・配当予想を修正 純利益50.3億円
2026年5月12日と8月10日に業績予想の修正を、5月12日には配当予想の修正を発表した。株主異動では大量保有報告書の提出が相次ぎ、ウエリントン・マネージメント・ホンコンが2025年10月7日と12月3日の2回、三井住友DSアセットマネジメントが2025年12月5日(保有5.78%)、SMBC日興証券が2026年1月22日に提出している。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
2025年12月期の連結業績は売上高209.5億円、営業利益57.5億円、当期純利益50.3億円となり、いずれも2024年12月期の売上高182.3億円、営業利益45.6億円、当期純利益22.9億円を上回った。当期純利益は2022年12月期の30.6億円から2023年12月期23億円、2024年12月期22.9億円まで横ばいで推移したあと、2025年12月期に増加した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 140.2億円 | 182.3億円 | 209.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 23億円 | 22.9億円 | 50.3億円 |
|---|
| 純資産 | 247.8億円 | 269億円 | 304.7億円 |
|---|
| 総資産 | 286.7億円 | 330.4億円 | 364.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 日本 78.3億円(37.4%)・台湾 38.9億円(18.6%)・珠海（中国） 27.8億円(13.3%)・蘇州（中国） 39.5億円(18.9%)・タイ 11.1億円(5.3%)・欧州 13.9億円(6.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- イビデン株式会社 計上額 8.1億円 2026.03.23 119,693株
保有目的
当社薬品等の取引があり、同社とのさらなる取引拡大、同社との良好な関係維持、強化を図るため、継続して保有しています。株式の増加は加入している協力会社持株会を通じての継続取得によるものです。
- 太陽ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 5.8億円 2026.03.23 121,200株
保有目的
当社薬品等の取引があり、同社とのさらなる取引拡大、同社との良好な関係維持、強化を図るため、継続して保有しています。同社が2025年12月１日付で株式分割を行ったことにより、保有株式数が増加しております。
- 株式会社メイコー 計上額 1.1億円 2026.03.23 10,000株
保有目的
当社薬品等の取引があり、同社とのさらなる取引拡大、同社との良好な関係維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- 日本高純度化学株式会社 相互保有 計上額 7,733万円 2026.03.23 22,000株
保有目的
表面処理分野の同業として連携が期待でき、当社の製品開発や問題解決に協力、フィードバックが期待できるため、継続して保有しています。
- 株式会社京写 計上額 4,779万円 2026.03.23 162,000株
保有目的
当社薬品等の取引があり、同社とのさらなる取引拡大、同社との良好な関係維持、強化を図るため、継続して保有しています。
- TOPPANホールディングス株式会社 計上額 4,522万円 2026.03.23 9,702株
保有目的
当社薬品等の取引があり、同社とのさらなる取引拡大、同社との良好な関係維持、強化を図るため、継続して保有しています。株式の増加は加入している取引先持株会での買付によるものです。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- その他 31.3%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- その他 40.6%
- 男女の平均継続勤務年数
- その他 男性 12.4年・女性 12.6年
- 育児休業取得率
- その他 男性 90.9%・女性 100%
- 平均残業時間
- 15.3時間/月(その他)
- 係長級の女性比率
- 29.5%
- 管理職の女性比率
- 24.5%
- 役員の女性比率
- 28.6%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 90.2%・正規 85.3%・非正規 133.6%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 8,524人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 23.34%・金融商品取引業者 8.93%・その他の法人 8.25%・外国法人等(個人以外) 27.04%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 32.39%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 19,571,093株。自己株式: 1,182,000株(6.03%)。剰余金の配当: 2025年8月8日 取締役会決議 25円、2026年2月13日 取締役会決議 71円(1株あたり)。女性管理職比率: 24.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。