株式会社京写

基本情報

法人番号
6130001033352
ふりがな
キョウシャ
本店所在地
〒613-0024 京都府久世郡久御山町森村東３００番地
沿革
1959年2月 京染捺染用スクリーン型の生産・販売を目的として、株式会社京都写真型(現・株式会社京写)を設立。(本社 京都市伏見区、工場 京都市右京区、資本金600千円)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 児嶋一登 (gBizINFO)
資本金
11億円
従業員数
1,191人(連結・有報2026年3月期) / 単体 262人(有報)
被保険者数(単体)
362人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社10社で構成されております。プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としており、主要製品はプリント配線板、金型、回路設計等であります。事業は日本、中国、インドネシア、メキシコ、ベトナムの各地域で展開しております。

沿革

  1. 1959年2月 京染捺染用スクリーン型の生産・販売を目的として、株式会社京都写真型(現・株式会社京写)を設立。(本社 京都市伏見区、工場 京都市右京区、資本金600千円)
  2. 1967年12月 工場を京都府久世郡久御山町へ移転。プリント配線板の開発に着手。
  3. 1968年4月 本社を京都府久世郡久御山町へ移転。
  4. 1974年1月 熊本県玉名市にプリント配線板専用の工場(現・九州工場)完成。
  5. 1982年11月 京都工場にスルーホールプリント配線板専用設備を設置。スルーホールプリント配線板の本格的な社内生産体制に入る。
  6. 1984年12月 東京営業所(現・東日本営業部)開設。
  7. 1993年12月 香港・中国での片面プリント配線板の生産・販売を目的に、香港に合弁会社 Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)設立。
  8. 1994年6月 Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)の生産子会社 Panyu Kyosha IDT Circuit Technology Co., Ltd.(現・Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.)を中国に設立。
  9. 1994年7月 東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社 PT. Lippo Kyosha Indonesia(現・PT. Kyosha Indonesia)設立。
  10. 1997年12月 米国・メキシコでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、米国に子会社 Kyosha America Corporation設立。(2005年3月に事業清算)
  11. 1998年2月 Kyosha America Corporation の生産子会社 Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.をメキシコに設立。(2005年3月に事業清算)
  12. 1999年11月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録。(2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所上場に移行)
  13. 2000年3月 Kyosha Holdings(Singapore)Limitedが株式をシンガポール証券取引所のメインボードに上場。
  14. 2004年3月 Kyosha Holdings(Singapore)Limitedを100%子会社化、シンガポール証券取引所の上場を廃止。(2004年12月清算結了)
  15. 2005年3月 PT. Hitachi Chemical Electronic Products Indonesia(現・PT. Kyosha Indonesia)を子会社化。
  16. 2005年4月 中部営業所開設。
  17. 2007年8月 Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha North America,Inc.を米国に設立。
  18. 2008年5月 三和電子株式会社を子会社化。
  19. 2009年3月 連結子会社 株式会社メタックスの事業を終了。(2009年7月清算結了)
  20. 2010年2月 埼玉県坂戸市に合弁会社 株式会社京写プロセス・ラボ・ミクロンを開設。(2013年11月清算結了)
  21. 2010年3月 新潟市に両面プリント配線板製造の新潟工場を開設。
  22. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
  23. 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  24. 2010年12月 Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha (Thailand) Co.,Ltd.をタイバンコク市に設立。
  25. 2013年4月 埼玉県坂戸市に実装搬送治具製造の関東TECを開設。(2020年3月横浜事業所へ統合)
  26. 2013年7月 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  27. 2014年3月 Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 KS Circuit Technology Sdn.Bhd.(現・Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.)をマレーシアセランゴール州ペタリンジャヤ市に設立。
  28. 2014年8月 Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Guangzhou Kyosha Trading Companyを中華人民共和国広東省広州市に設立。
  29. 2014年10月 キクデンインターナショナル株式会社から実装治具事業を譲受。
  30. 2015年9月 Kyosha Hong Kong Company Limitedの韓国駐在員事務所を韓国仁川広域市に開設。(2016年6月 Kyosha Korea Co.,Ltd.設立に伴い閉鎖)
  31. 2016年5月 メキシコ バハ・カリフォルニア州 ティファナ市に子会社 KS Circuit Mexico S.A. de C.V.を設立。(現・Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.、2019年12月ケレタロ州ケレタロ市へ移転)
  32. 2016年6月 韓国仁川広域市に子会社 Kyosha Korea Co.,Ltd.を設立。(2022年4月清算結了)
  33. 2019年1月 ベトナム社会主義共和国 ハナム省 ズイティエン県に子会社 Kyosha Vietnam Co.,Ltd.を設立。(ベトナム行政区画の再編に伴い、2025年7月より住所表記がニンビン省ドンヴァン区へ変更)
  34. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行。
  35. 2024年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

この1年の動き

京写、長期ビジョン2036と中期経営計画2029を策定 純利益7800万円

2026年5月22日、京写は「長期ビジョン2036」および「中期経営計画2029」を公表した。株主面では2025年8月29日に児嶋雄二による大量保有報告書が提出されており、2026年6月時点の主要株主は(株)児嶋コーポレーション14.0%、児嶋雄二6.5%となっている。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出があった。

当期純利益は2022年3月期の2.9億円から2023年3月期に△4.9億円の赤字に転じた後、2024年3月期6億円、2025年3月期6.1億円と回復したが、2026年3月期は7800万円となった。売上高は2025年3月期262.3億円から2026年3月期247億円に減少し、経常利益も同期間で9.9億円から5.5億円に減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高245.8億円262.3億円247億円
当期純損益6億円6.1億円7,800万円
純資産84.6億円101億円101.4億円
総資産233.4億円247.5億円249.6億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 99.4億円(40.2%)・中国 112.4億円(45.5%)・インドネシア 24.6億円(10.0%)・メキシコ 5,600万円(0.2%)・ベトナム 10.1億円(4.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,440 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • SIIX EMS MEXICO, S. de R.L de C.V. 売上高 26.5億円 2025.06.30 中国

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
認定
えるぼし(認定段階3)
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15.3年・女性 17.2年
係長級の女性比率
22%(11人/50人)
管理職の女性比率
3.8%
男女の賃金の差異
全労働者 81.2%・正規 80.5%・非正規 91.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2025年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,441人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.78%・金融商品取引業者 1.33%・その他の法人 27.23%・外国法人等(個人以外) 1.08%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 61.56%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,624,000株。自己株式: 40,500株(0.30%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 5円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

11件