株式会社メイコー
- 法人番号 3021001027639
- 神奈川県綾瀬市
- 電気機器
- 東証プライム
- 証券コード 6787
基本情報
- 法人番号
- 3021001027639
- ふりがな
- メイコー
- 本店所在地
- 〒252-1104 神奈川県綾瀬市大上５丁目１４番１５号
- 沿革
- 1975年11月 プリント配線板の製造及び販売を目的として名幸電子工業株式会社を設立、両面板の販売を開始(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 名屋 佑一郎 (gBizINFO)
- 資本金
- 128.9億円
- 従業員数
- 14,332人(連結・有報2026年3月期) / 単体 565人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 853人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社15社、非連結子会社9社、持分法適用関連会社1社及び持分法非適用関連会社2社で構成されています。電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主としています。その他の事業については、重要性が乏しいため記載を省略しています。
沿革
- 1975年11月 プリント配線板の製造及び販売を目的として名幸電子工業株式会社を設立、両面板の販売を開始
- 1978年4月 電子応用機器製品の開発を目的にシステム開発部(現・株式会社メイコーテクノ、株式会社メイコーテック)を設置
- 1978年10月 基板の最終検査工程用に自社専用の基板検査機を開発
- 1980年9月 新本社事務所及び工場を新設し、設計から最終製品までの一貫生産体制を確立
- 1980年12月 多層プレス機を導入し多層板の製造を開始
- 1981年12月 世界で初めてマルチビデオプロセッサーを開発
- 1982年3月 片面プリント配線板の製造を目的にマルチテック株式会社(現・株式会社メイコーテック)を設立(現・連結子会社)
- 1982年9月 コスミック株式会社、株式会社コモドールジャパンと合弁でプリント配線板製造会社山形名幸電子株式会社(現・株式会社山形メイコー)を設立(現・連結子会社)
- 1984年8月 神奈川県綾瀬市の本社工場増築工事完成操業
- 1990年6月 福島工場を新設
- 1991年4月 商号を株式会社メイコーに変更
- 1997年11月 山形工場(現・河北工場)敷地内に新工法(ビルドアップ)による基板製造のための建屋新築
- 1998年8月 海外メーカーとの取引の拡大・資材の調達等を目的として香港に名幸電子香港有限公司を設立(現・連結子会社)
- 1998年12月 中国広東省広州市南沙地区にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(番禺南沙)有限公司(現・名幸電子(広州南沙)有限公司)を設立(現・連結子会社)
- 1999年6月 本社プリント配線板製造部門を神奈川工場と名称変更
- 2000年12月 社団法人日本証券業協会に株式を登録
- 2001年1月 中国広州工場(名幸電子(広州南沙)有限公司)稼働
- 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年7月 中国湖北省武漢市にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(武漢)有限公司を設立(現・連結子会社)
- 2005年11月 宮城工場(現・石巻工場)新工場棟建設
- 2006年4月 米国にプリント配線板の販売を目的としてMeiko Electronics America, Inc.を設立(現・連結子会社)
- 2006年7月 中国武漢工場(名幸電子(武漢)有限公司)稼働
- 2007年1月 ベトナムハノイ市にプリント配線板の製造を目的としてMeiko Electronics Vietnam Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
- 2007年11月 神奈川工場敷地内に新本社ビルを建設
- 2008年3月 日本ビクター株式会社のサーキット事業を買収
- 2009年4月 ベトナムEMS工場稼働
- 2009年5月 メイコー研究開発センターを開設
- 2009年7月 中国武漢第二工場完成、稼働
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2011年7月 マルチテック株式会社へ当社映像機器事業及び産業機器事業を譲渡し、株式会社メイコーテックへ商号変更
- 2011年11月 ベトナムPCB工場稼働
- 2013年5月 石巻工場稼働
- 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2014年8月 ベトナムハノイ市に電子回路基板の製造販売を目的としてMeiko Electronics Thang Long Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
- 2015年6月 福島工場敷地内に太陽光発電所「メイコーソーラーパーク福島」開設
- 2015年8月 神奈川県大和市に基板実装、映像機器及び産業機器の製造販売を目的として株式会社メイコーテクノを設立(現・連結子会社)
- 2019年11月 ベトナムのEMS会社の出資持分を取得し、Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.(現・Meiko Electronics Hai Duong Vietnam Co., Ltd.)として子会社化(現・連結子会社)
- 2021年6月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第一部へ市場変更
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2022年9月 株式取得により、メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社(現・メイコーエレクディベロップ株式会社)及びその子会社であるメイコーエンベデッドテクノロジー株式会社(現・メイコーエレクマニュファクチャー株式会社)として子会社化(現・連結子会社)
- 2023年10月 天童工場を新設
- 2023年12月 ベトナムフート省に事業拡張を目的としてMeiko Electronics Hoa Binh Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
- 2024年4月 石巻工場を株式会社山形メイコーより分社し、株式会社宮城メイコーとして法人化(現・連結子会社)
- 2026年4月 ベトナムフート省に電子回路基板の製造を目的としてMeiko Electronics Yen Quang Co., Ltd.を設立
- 2026年6月 株式取得により、長野FCLコンポーネント株式会社をメイコーエレクコンポーネント株式会社として子会社化
この1年の動き
メイコー、FCLコンポーネント事業譲受や子会社再編 純利益は197.8億円
この1年、メイコーはベトナム子会社設立、連結子会社の増資及び特定子会社の異動、子会社の商号変更、FCLコンポーネント株式会社の複合事業譲受に関する取得価額の開示など、グループ体制に関わる開示が続いた。資本政策では第一回社債型種類株式の取得及び消却、剰余金の配当を実施した。大量保有報告書は株式会社みずほ銀行(5.85%)、有限会社ユーホー(20.17%)、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、SMBC日興証券株式会社(5.25%)、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから相次いで提出された。役員の異動もあり、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出も続いた。
財務では2022年3月期の売上高1512.8億円、当期純利益114.5億円から、2026年3月期には売上高2405.7億円、当期純利益197.8億円へ拡大した。純資産も2022年3月期の586.9億円から2026年3月期の1438.1億円へ増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,795億円 | 2,068億円 | 2,406億円 |
|---|
| 当期純損益 | 113.1億円 | 149.2億円 | 197.8億円 |
|---|
| 純資産 | 1,055億円 | 1,156億円 | 1,438億円 |
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| 総資産 | 2,300億円 | 2,564億円 | 3,353億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 8,112 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.26 52,420株
保有目的
・同社は、当社グループの投資資金や運転資金の調達を構成する主要金融機関としての位置づけであり、事業上の重要な関係を維持しております。・当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との守秘義務の観点より記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
- EIZO株式会社 相互保有 計上額 8,200万円 2026.06.26 40,200株
保有目的
・同社は、国内基板販売ビジネスの主要顧客であり、日本国内ビジネス強化という当社のグループ経営方針とも合致する取引先であり、事業上の重要な関係を維持しております。・当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との守秘義務の観点より記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
- 株式会社京写 相互保有 計上額 7,900万円 2026.06.26 273,600株
保有目的
・同社は、電子回路基板において片面・両面を主力にグローバル展開を行っており、当社と相互に補完することが可能であること、及び日本・中国・ベトナムにおいてグローバルに協働することによりそれぞれが持つ特色ある生産インフラや経営資源を活用することが可能であると考え、業務資本提携を実施しております。・当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との守秘義務の観点より記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。・業務提携を親密・強力に推進させることを目的として取得しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4,000万円 2026.06.26 8,151株
保有目的
・同社は、当社グループの投資資金や運転資金の調達を構成する主要金融機関としての位置づけであり、事業上の重要な関係を維持しております。・当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との守秘義務の観点より記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1,400万円 2026.06.26 2,300株
保有目的
・同社は、当社グループの投資資金や運転資金の調達を構成する主要金融機関としての位置づけであり、事業上の重要な関係を維持しております。・当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との守秘義務の観点より記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
- 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1,200万円 2026.06.26 5,000株
保有目的
・同社は、当社グループの投資資金や運転資金の調達を構成する主要金融機関としての位置づけであり、事業上の重要な関係を維持しております。・当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との守秘義務の観点より記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 3,011人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 26.50%・金融商品取引業者 0.75%・その他の法人 5.62%・外国法人等(個人以外) 35.88%・外国法人等(個人) 0.21%・個人その他 31.04%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 26,803,320株。自己株式: 802,700株(2.99%)。剰余金の配当: 2025年10月27日 取締役会決議 45円、2025年10月27日 取締役会決議 2,256,164.4円、2026年5月13日 取締役会決議 70円、2026年5月13日 取締役会決議 2,243,835.6円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。