ハビックス株式会社
- 法人番号 6200001004239
- 岐阜県岐阜市
- パルプ・紙
- 東証スタンダード
- 証券コード 3895
基本情報
- 法人番号
- 6200001004239
- ふりがな
- ハビックス
- 本店所在地
- 〒502-0813 岐阜県岐阜市福光東3丁目5番7号
- 沿革
- 1950年12月 岐阜県関市で「株式会社大黒屋(味噌、たまり醸造業)」を設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 福村大介
- 資本金
- 5.9億円
- 従業員数
- 208人(連結・有報2025年3月期) / 単体 205人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 234人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- パルプ・紙
事業の内容
当社は、不織布および紙の製造・加工および販売に関する事業を営んでおります。事業は「不織布関連事業」と「紙関連事業」の2つの区分から構成されております。
沿革
- 1950年12月 岐阜県関市で「株式会社大黒屋(味噌、たまり醸造業)」を設立。
- 1952年10月 「福村製紙株式会社」に改称し、本社を岐阜市加納に移転。
- 1952年10月 「黒ちり紙(古紙を使用したトイレ紙)」の製造を開始。
- 1955年4月 「白ちり紙(漂白済みのトイレ紙)」の製造に転換、一部トイレットペーパーの製造に着手。
- 1970年6月 「ナプキン原紙」の製造を開始。
- 1973年8月 「トイレットペーパー」の製造を中止。
- 1973年8月 「紙オシボリ原紙」の製造を開始。
- 1978年11月 穂積工場を新設し、「ポケットティッシュ原紙」の製造を開始。
- 1981年10月 茜部工場を新設し、「ボックスティッシュ」の加工を開始。
- 1982年4月 「衛生用紙(紙オムツ吸収体用途)」の製造を開始。
- 1984年12月 東京営業所を設置。
- 1986年10月 伊自良工場を新設し、サーマルボンド製法による「化合繊不織布」の製造を開始。
- 1987年9月 伊自良工場を増設し、「ボックスティッシュ」の加工を開始。
- 1987年11月 本社を伊自良工場に移転。
- 1987年11月 茜部工場を閉鎖。
- 1987年11月 穂積工場を増築して、増産体制を整備。
- 1992年3月 穂積工場の月産1,500トン体制を確立。
- 1993年3月 「ハビックス株式会社」に改称。
- 1994年7月 不織布販売会社「ジェイソフト株式会社」を設立。
- 1994年7月 東京営業所を統合。
- 1994年8月 伊自良工場にて、「パルプ不織布」の製造、「クッキングペーパー」の加工を開始。
- 1995年3月 岐阜工場(旧本社工場)を閉鎖。
- 1995年6月 「ボックスティッシュ」の加工を中止。
- 2000年1月 本社を岐阜市福光東に移転。
- 2004年11月 ISO9001認証取得。
- 2005年2月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2005年11月 ISO14001認証取得。
- 2007年6月 海津工場を新設し、「衛生用紙」の製造を開始。
- 2008年9月 「ジェイソフト株式会社」を完全子会社化。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場。
- 2012年8月 タイ王国に、「HAVIX TRADING(Thailand) Co., Ltd.」を設立。
- 2012年12月 本巣工場を新設し、「化合繊不織布」の製造を開始。
- 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2015年9月 森林認証取得。
- 2015年12月 本巣工場を増設し、「化合繊不織布」の増産体制を整備。
- 2019年12月 海津工場を増設し、「衛生用紙」の増産体制を整備。
- 2020年7月 海津工場にて、「不織布マスク」の加工を開始。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行。
- 2024年4月 「ジェイソフト株式会社」を吸収合併。
- 2024年4月 東京事務所を設置。
- 2025年3月 「HAVIX TRADING(Thailand) Co., Ltd.」を閉鎖。
この1年の動き
ハビックス、通期業績予想を修正 純利益5.5億円
ハビックスは2026年5月12日に2026年3月期通期業績予想の修正を発表し、8月7日には2027年3月期通期業績予想と第1四半期決算短信を公表した。5月14日には資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、『長期経営ビジョン2030』の一部修正、役員人事に関するお知らせを発表した。株主では各務正人が2025年11月28日付で大量保有報告書を提出し、2026年6月報告時点の主要株主は酒井正吾8.19%、福村大介5.65%。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
当期純利益は2022年3月期(連結)に△24.5億円の赤字だったが、2023年3月期(連結)に5208万円で黒字に転じ、2024年3月期(連結)6.7億円、2025年3月期(連結)6.7億円と推移し、2026年3月期(単体)は5.5億円だった。純資産は2022年3月期(連結)61.4億円から2026年3月期(単体)77.1億円まで各期で増加した。営業利益は2025年3月期(連結)7億円から2026年3月期(単体)4.3億円へ減少した。
財務推移
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
|---|
| 売上高 | 120.8億円 | 132億円 | 134億円 |
|---|
| 当期純損益 | 5,208万円 | 6.7億円 | 6.7億円 |
|---|
| 純資産 | 61.1億円 | 67.3億円 | 72.6億円 |
|---|
| 総資産 | 126億円 | 131億円 | 123.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 32,708 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社十六フィナンシャルグループ 計上額 1.4億円 2026.06.22 15,715株
保有目的
金融・資金取引があり、安定的かつ継続的な関係の維持・強化のため。
- 株式会社電算システムホールディングス 相互保有 計上額 5,660万円 2026.06.22 20,000株
保有目的
情報システム関連における業務取引先であり、業務委託等幅広い領域での関係の維持・強化のため。
- 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 3,040万円 2026.06.22 5,000株
保有目的
金融・資金取引があり、安定的かつ継続的な関係の維持・強化のため。
- 株式会社大和証券グループ本社 計上額 1,460万円 2026.06.22 10,000株
保有目的
同社子会社は当社の主幹事証券会社であり、資金調達やIR活動に関する情報提供などの金融サービスを受けており、取引関係の維持・強化のため。
この会社の株式を政策保有する会社
- 丸紅株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.12 340,000株
- 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.19 300,000株
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 育児休業取得率
- 従業員(非正規雇用含む) 男性 60%・女性 100%
- 平均残業時間
- 20.2時間/月(その他)
- 有給休暇取得率
- 68.8%
- 係長級の女性比率
- 12%(6人/50人)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,870人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 14.17%・金融商品取引業者 1.58%・その他の法人 9.35%・外国法人等(個人以外) 1.00%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 73.86%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,175,280株。自己株式: 339,600株(4.15%)。剰余金の配当: 2026年6月24日 株主総会決議(予定) 16円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。