ハビックス株式会社

基本情報

法人番号
6200001004239
ふりがな
ハビックス
本店所在地
〒502-0813 岐阜県岐阜市福光東3丁目5番7号
沿革
1950年12月 岐阜県関市で「株式会社大黒屋(味噌、たまり醸造業)」を設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 福村大介
資本金
5.9億円
従業員数
208人(連結・有報2025年3月期) / 単体 205人(有報)
被保険者数(単体)
234人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
パルプ・紙

事業の内容

当社は、不織布および紙の製造・加工および販売に関する事業を営んでおります。事業は「不織布関連事業」と「紙関連事業」の2つの区分から構成されております。

沿革

  1. 1950年12月 岐阜県関市で「株式会社大黒屋(味噌、たまり醸造業)」を設立。
  2. 1952年10月 「福村製紙株式会社」に改称し、本社を岐阜市加納に移転。
  3. 1952年10月 「黒ちり紙(古紙を使用したトイレ紙)」の製造を開始。
  4. 1955年4月 「白ちり紙(漂白済みのトイレ紙)」の製造に転換、一部トイレットペーパーの製造に着手。
  5. 1970年6月 「ナプキン原紙」の製造を開始。
  6. 1973年8月 「トイレットペーパー」の製造を中止。
  7. 1973年8月 「紙オシボリ原紙」の製造を開始。
  8. 1978年11月 穂積工場を新設し、「ポケットティッシュ原紙」の製造を開始。
  9. 1981年10月 茜部工場を新設し、「ボックスティッシュ」の加工を開始。
  10. 1982年4月 「衛生用紙(紙オムツ吸収体用途)」の製造を開始。
  11. 1984年12月 東京営業所を設置。
  12. 1986年10月 伊自良工場を新設し、サーマルボンド製法による「化合繊不織布」の製造を開始。
  13. 1987年9月 伊自良工場を増設し、「ボックスティッシュ」の加工を開始。
  14. 1987年11月 本社を伊自良工場に移転。
  15. 1987年11月 茜部工場を閉鎖。
  16. 1987年11月 穂積工場を増築して、増産体制を整備。
  17. 1992年3月 穂積工場の月産1,500トン体制を確立。
  18. 1993年3月 「ハビックス株式会社」に改称。
  19. 1994年7月 不織布販売会社「ジェイソフト株式会社」を設立。
  20. 1994年7月 東京営業所を統合。
  21. 1994年8月 伊自良工場にて、「パルプ不織布」の製造、「クッキングペーパー」の加工を開始。
  22. 1995年3月 岐阜工場(旧本社工場)を閉鎖。
  23. 1995年6月 「ボックスティッシュ」の加工を中止。
  24. 2000年1月 本社を岐阜市福光東に移転。
  25. 2004年11月 ISO9001認証取得。
  26. 2005年2月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  27. 2005年11月 ISO14001認証取得。
  28. 2007年6月 海津工場を新設し、「衛生用紙」の製造を開始。
  29. 2008年9月 「ジェイソフト株式会社」を完全子会社化。
  30. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場。
  31. 2012年8月 タイ王国に、「HAVIX TRADING(Thailand) Co., Ltd.」を設立。
  32. 2012年12月 本巣工場を新設し、「化合繊不織布」の製造を開始。
  33. 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  34. 2015年9月 森林認証取得。
  35. 2015年12月 本巣工場を増設し、「化合繊不織布」の増産体制を整備。
  36. 2019年12月 海津工場を増設し、「衛生用紙」の増産体制を整備。
  37. 2020年7月 海津工場にて、「不織布マスク」の加工を開始。
  38. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行。
  39. 2024年4月 「ジェイソフト株式会社」を吸収合併。
  40. 2024年4月 東京事務所を設置。
  41. 2025年3月 「HAVIX TRADING(Thailand) Co., Ltd.」を閉鎖。

この1年の動き

ハビックス、通期業績予想を修正 純利益5.5億円

ハビックスは2026年5月12日に2026年3月期通期業績予想の修正を発表し、8月7日には2027年3月期通期業績予想と第1四半期決算短信を公表した。5月14日には資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、『長期経営ビジョン2030』の一部修正、役員人事に関するお知らせを発表した。株主では各務正人が2025年11月28日付で大量保有報告書を提出し、2026年6月報告時点の主要株主は酒井正吾8.19%、福村大介5.65%。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。

当期純利益は2022年3月期(連結)に△24.5億円の赤字だったが、2023年3月期(連結)に5208万円で黒字に転じ、2024年3月期(連結)6.7億円、2025年3月期(連結)6.7億円と推移し、2026年3月期(単体)は5.5億円だった。純資産は2022年3月期(連結)61.4億円から2026年3月期(単体)77.1億円まで各期で増加した。営業利益は2025年3月期(連結)7億円から2026年3月期(単体)4.3億円へ減少した。

財務推移

2023年3月期2024年3月期2025年3月期
売上高120.8億円132億円134億円
当期純損益5,208万円6.7億円6.7億円
純資産61.1億円67.3億円72.6億円
総資産126億円131億円123.1億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 32,708 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社十六フィナンシャルグループ 計上額 1.4億円 2026.06.22 15,715株
    保有目的

    金融・資金取引があり、安定的かつ継続的な関係の維持・強化のため。

  • 株式会社電算システムホールディングス 相互保有 計上額 5,660万円 2026.06.22 20,000株
    保有目的

    情報システム関連における業務取引先であり、業務委託等幅広い領域での関係の維持・強化のため。

  • 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 3,040万円 2026.06.22 5,000株
    保有目的

    金融・資金取引があり、安定的かつ継続的な関係の維持・強化のため。

  • 株式会社大和証券グループ本社 計上額 1,460万円 2026.06.22 10,000株
    保有目的

    同社子会社は当社の主幹事証券会社であり、資金調達やIR活動に関する情報提供などの金融サービスを受けており、取引関係の維持・強化のため。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
育児休業取得率
従業員(非正規雇用含む) 男性 60%・女性 100%
平均残業時間
20.2時間/月(その他)
有給休暇取得率
68.8%
係長級の女性比率
12%(6人/50人)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 2,870人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 14.17%・金融商品取引業者 1.58%・その他の法人 9.35%・外国法人等(個人以外) 1.00%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 73.86%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,175,280株。自己株式: 339,600株(4.15%)。剰余金の配当: 2026年6月24日 株主総会決議(予定) 16円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

14件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。