明和産業株式会社
- 法人番号 7010001008786
- 東京都千代田区
- 卸売業
- 東証プライム
- 証券コード 8103
基本情報
- 法人番号
- 7010001008786
- ふりがな
- メイワサンギョウ
- 本店所在地
- 〒100-0005 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
- 設立
- 1947年7月25日
- 代表者
- 代表取締役社長 吉田 毅
- 資本金
- 40.2億円
- 従業員数
- 596人(連結・有報2026年3月期) / 単体 198人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 218人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、当社(明和産業株式会社)、子会社12社、関連会社3社により構成されており、資源・環境ビジネス事業、難燃剤事業、機能建材事業、石油製品事業、高機能素材事業、機能化学品事業、合成樹脂事業、無機薬品事業、電池材料事業、自動車事業を主たる業務とし、さらに各事業に関連する各種のサービスを事業内容としております。事業の内容はセグメントの区分により第一事業、第二事業、第三事業、電池・自動車事業に分かれており、それぞれ主な事業と主な取扱商品が定められております。
沿革
- 1947年7月 明和産業株式会社設立(東京都中央区日本橋呉服橋)旧三菱商事株式会社の解散に伴い、同社本店、大阪、名古屋、八幡の各支店の化工品及び業務部門の関係者により設立
- 1947年7月 同月、大阪、名古屋、八幡(現九州営業所)に支店設置
- 1959年7月 三商株式会社を吸収合併業務内容を拡充し社会主義諸国との取引に特色を有する三菱系総合商社としての地位を築く
- 1962年12月 クミ化成株式会社(現・持分法関連会社)の前進である久美商会株式会社の経営に参画
- 1964年4月 株式会社明和セールスを共同出資で設立
- 1965年5月 本店を現在地(東京都千代田区丸の内)に移転
- 1969年9月 東京グラスロン株式会社(現・連結子会社)の前進である千葉グラスロン販売株式会社を共同出資により設立
- 1970年2月 十全株式会社(現・連結子会社)の前進である十全産業株式会社の経営に参画
- 1973年4月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1975年8月 PT PAKARTI RIKEN INDONESIA(現・持分法関連会社)の前進であるSri Riken Wiguna Indonesiaに出資
- 1975年9月 東京証券取引所市場第一部に昇格(資本金16億3千9百万円)
- 1980年8月 ソーケン株式会社(現・連結子会社)を共同出資により設立
- 1980年12月 北京市(中華人民共和国)に駐在員事務所を設置
- 1981年11月 株式会社鈴裕化学(現・持分法関連会社)に出資
- 1982年9月 上海市(中華人民共和国)に駐在員事務所を設置(2017年に現地法人へ統合)
- 1989年12月 ホーチミン市(ベトナム社会主義共和国)に駐在員事務所を設置(2020年に現地法人へ統合)
- 1991年4月 太原市(中華人民共和国)に駐在員事務所を設置(2018年に現地法人へ統合)
- 1993年5月 成都市(中華人民共和国)に駐在員事務所を設置(2019年に現地法人へ統合)
- 1995年9月 中華人民共和国に天津日石潤滑油有限公司を共同出資により設立
- 1996年1月 長沙市(中華人民共和国)に駐在員事務所を設置(2017年に現地法人へ統合)
- 1996年8月 中華人民共和国に明和産業(上海)有限公司を設立
- 2000年12月 広州市(中華人民共和国)に駐在員事務所を設置(2013年に明和産業(上海)へ統合)
- 2001年7月 大阪支店を現在地(大阪市中央区)に移転
- 2005年5月 中華人民共和国に新日石(広州)潤滑油有限公司を共同出資により設立
- 2005年12月 九州営業所を現在地(福岡市博多区)に移転
- 2010年5月 中華人民共和国に青島菱達化成有限公司を共同出資により設立
- 2012年5月 名古屋支店を現在地(名古屋市中村区)に移転
- 2012年5月 ベトナム社会主義共和国にMeiwa Vietnam Co., Ltd. を設立
- 2014年5月 ソウル市(大韓民国)に駐在員事務所を設置
- 2015年3月 タイ王国にMeiwa (Thailand) Co., Ltd. を設立
- 2015年4月 タイ王国にThai Meiwa Trading Co., Ltd. を設立
- 2015年4月 インドネシア共和国にPT. Meiwa Trading Indonesia を設立
- 2020年7月 株式会社明和セールス(連結子会社)を清算
- 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に上場
- 2025年7月 株式会社タカロクに出資
- 2025年12月 インド共和国にMEIWA CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
この1年の動き
明和産業、「中期経営計画PI2028」策定 売上高1649.3億円に拡大
2026年5月20日に「中期経営計画PI2028」を策定し、7月31日には管理職向け株式交付制度の導入を発表した。剰余金配当・期末配当予想の修正(4月30日)も公表した。大量保有報告書は三菱商事株式会社14.21%(2026年6月報告)のほか三菱UFJフィナンシャル・グループ、AGC株式会社、三菱ケミカル株式会社の提出が続き、3月25日には代表取締役の異動(内定)・取締役人事・社外取締役の辞任を発表した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信などの提出も相次いだ。
2026年3月期の連結業績(有価証券報告書)は売上高1649.3億円で、2025年3月期の1567.3億円から拡大した。純資産も2025年3月期389.1億円から2026年3月期421億円へ増加した。一方、経常利益は2025年3月期45.2億円から2026年3月期44.4億円へ減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,583億円 | 1,567億円 | 1,649億円 |
|---|
| 当期純損益 | 27.5億円 | 33.8億円 | 33.7億円 |
|---|
| 純資産 | 387.8億円 | 389.1億円 | 421億円 |
|---|
| 総資産 | 853.6億円 | 746.3億円 | 845.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 第一事業 447億円(27.1%)・第二事業 404.4億円(24.5%)・第三事業 669.6億円(40.6%)・電池・自動車事業 128.3億円(7.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社SHOEI 計上額 23.7億円 2026.06.19 1,440,000株
保有目的
第三事業において、FPR原料等の主に販売を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。
- AGC株式会社 相互保有 計上額 4.1億円 2026.06.19 75,241株
保有目的
第一事業及び第三事業において、クロール・アルカリ製品、ウレタン原料及び無機薬品等の主に仕入を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。
- 三菱ケミカルグループ株式会社 計上額 2.4億円 2026.06.19 267,750株
保有目的
第三事業及び電池・自動車事業において、同社傘下の三菱ケミカル㈱と電池材料及び製紙薬剤原料等の主に仕入を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。
- 荒川化学工業株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.19 137,520株
保有目的
第三事業において紙薬剤原料等の主に販売を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。
- 大日本塗料株式会社 計上額 1億円 2026.06.19 83,230株
保有目的
第三事業において塗料原料等の販売を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。
- ニチアス株式会社 計上額 9,400万円 2026.06.19 32,586株
保有目的
主に第一事業において、ロックウール製品等の主に仕入を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。取引先持株会において継続的に取得しているため株式数が増加している。
- リケンNPR株式会社 計上額 2,600万円 2026.06.19 7,244株
保有目的
電池・自動車事業の合弁事業のパートナーとして、事業上の関係を勘案し同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。
この会社の株式を政策保有する会社
- AGC株式会社 相互保有 計上額 27.9億円 2026.03.24 2,954,100株
- 株式会社TVE 計上額 6,430万円 2025.12.23 76,000株
- 荒川化学工業株式会社 相互保有 計上額 700万円 2026.06.23 9,000株
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- データ集計時点
- 2023年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 36,202人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 15.43%・金融商品取引業者 7.69%・その他の法人 21.31%・外国法人等(個人以外) 9.10%・外国法人等(個人) 0.19%・個人その他 46.27%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 40,332,400株。自己株式: 362,300株(0.90%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 42円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
28件- 2026.10.01 適時開示 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(2026年度)
- 2026.09.30 適時開示 指名報酬諮問委員会の設置に関するお知らせ
- 2026.07.31 適時開示 当社管理職に対する株式交付制度の導入に関するお知らせ 組織再編
- 2026.07.31 適時開示 2026年度第1四半期末連結決算概要
- 2026.07.31 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.06.29 EDINET [臨時報告書] 明和産業株式会社 臨時報告書
- 2026.06.19 EDINET [有価証券報告書] 明和産業株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.05.27 適時開示 (訂正・数値データ訂正)「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算短信
- 2026.05.27 適時開示 (訂正)「2025年度連結決算概要」の一部訂正について
- 2026.05.20 適時開示 剰余金配当に関するお知らせ 配当
- 2026.05.20 適時開示 「中期経営計画PI2028」策定のお知らせ 経営計画
- 2026.05.01 適時開示 (訂正)「通期個別業績実績値と前期実績値との差異に関するお知らせ」の一部訂正について
- 2026.04.30 適時開示 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.04.30 適時開示 2025年度連結決算概要
- 2026.04.30 適時開示 通期個別業績実績値と前期実績値との差異に関するお知らせ
- 2026.04.30 適時開示 期末配当予想の修正に関するお知らせ 配当
- 2026.03.30 EDINET [変更報告書] 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ -> 明和産業株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
- 2026.03.25 適時開示 代表取締役の異動(内定)に関するお知らせ 役員異動
- 2026.03.25 適時開示 取締役人事に関するお知らせ 役員異動
- 2026.03.25 適時開示 社外取締役の辞任に関するお知らせ 役員異動