大日本塗料株式会社

基本情報

法人番号
1120001026551
ふりがな
ダイニッポントリョウ
本店所在地
〒541-0046 大阪府大阪市中央区平野町４丁目２番３号
設立
1929年7月1日
代表者
代表取締役社長 里 隆幸 (gBizINFO)
資本金
88.3億円
従業員数
2,522人(連結・有報2026年3月期) / 単体 710人(有報)
被保険者数(単体)
877人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社グループは当社(大日本塗料株式会社)、子会社29社及び関連会社5社で構成され、塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。事業区分は国内塗料事業、海外塗料事業、照明機器事業、蛍光色材事業及びその他事業に分かれ、国内外の子会社・関連会社が製造、販売、調色加工等をそれぞれ分担しております。当連結会計年度において、当社はボンフロン株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結子会社として連結の範囲に含めております。

沿革

  1. 1929年7月 日本電池株式会社(現 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション)より分離独立し、鉛粉塗料株式会社として発足 資本金50万円
  2. 1929年8月 大阪府大阪市の阿部ペイント製造所を買収(大阪工場)
  3. 1936年5月 神奈川県横浜市の旭ラッカー製造所を吸収合併し、横浜工場開設、社名を大日本塗料株式会社に改称
  4. 1946年9月 神奈川県平塚市に放電灯工場を建設(1977年照明機器事業部門が分離独立して、ニッポ電機株式会社(現 DNライティング株式会社)となる)
  5. 1949年5月 東京、大阪、京都各証券取引所に株式を上場
  6. 1958年8月 神奈川県鎌倉市に有機蛍光顔料及び蛍光塗料の工場を建設(1959年6月独立して、シンロイヒ株式会社となる)
  7. 1962年7月 愛知県小牧市に塗料工場を建設(現 小牧工場)
  8. 1966年4月 家庭塗料部門を分離し、サンデーペイント株式会社を設立
  9. 1968年5月 物流合理化のためニットサービス株式会社を設立
  10. 1970年5月 タイに合弁会社 Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.を設立
  11. 1972年1月 秋田県潟上市にニッポ放電灯の生産専門会社 ニッポ電工株式会社(現 秋田DNライティング株式会社)を設立
  12. 1972年10月 シンガポールに合弁会社 BONNTILE-DNT INDUSTRIES(S) PTE.,LTD.を設立(1991年7月社名を DNT Singapore Pte.,Ltd.に改称)
  13. 1975年10月 塗装及び環境エンジニアリング部門を分離し、日塗エンジニアリング株式会社を設立
  14. 1988年4月 栃木県大田原市に塗料工場を建設(横浜工場を移転、現 那須工場)
  15. 2001年10月 自動車、プラスチック用塗料に優れた技術を有する田辺化学工業株式会社と合併
  16. 2003年5月 メキシコに DAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A.de C.V.を設立
  17. 2005年3月 生産体制の集約・効率化に伴う大阪工場の閉鎖
  18. 2006年3月 ニッポ電機株式会社がJASDAQに株式を上場
  19. 2006年6月 日塗化学株式会社を設立、新日鐵化学株式会社(現 日鉄ケミカル&マテリアル株式会社)の防食塗料事業を譲受け、同年10月操業開始
  20. 2008年8月 照明機器の製造販売会社 ダイア蛍光株式会社の株式を取得し、連結子会社化
  21. 2009年8月 調色会社としてDNTサービス株式会社を設立
  22. 2009年8月 照明機器の販売会社としてDNライティング株式会社を設立
  23. 2009年10月 調色会社 大阪DNTサービス株式会社、東京ディ・エヌ・ティサービス株式会社、横浜デイ・エヌ・テイ・サービス株式会社及び中部ディ・エヌ・ティ・サービス株式会社をDNTサービス株式会社に吸収合併
  24. 2012年12月 ニッポ電機株式会社を株式交換により100%子会社化(JASDAQ上場廃止)
  25. 2013年1月 販売会社 大日本塗料販売株式会社、東京ケミカル株式会社、大阪ケミカル株式会社及び九州ケミカル株式会社を吸収合併
  26. 2013年4月 ダイア蛍光株式会社及びDNライティング株式会社をニッポ電機株式会社に吸収合併し、社名をDNライティング株式会社に改称
  27. 2013年6月 メキシコに関西ペイント株式会社との合弁会社 DNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.を設立
  28. 2013年7月 日塗不動産株式会社及びDNTビジネスサービス株式会社を吸収合併
  29. 2015年1月 関西ペイント株式会社の連結子会社である久保孝ペイント株式会社との合弁会社 ジャパンパウダー塗料製造株式会社を設立
  30. 2018年8月 中国に迪恩特塗料(浙江)有限公司を設立
  31. 2019年8月 大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番11号に本社を移転
  32. 2020年6月 愛知県小牧市の小牧工場内にコーティング技術センターを建設
  33. 2020年7月 栃木県大田原市の那須工場内に防食技術センターを建設
  34. 2022年4月 ビーオーケミカル株式会社を日塗化学株式会社に吸収合併
  35. 2022年4月 ニッポ電工株式会社が社名を秋田DNライティング株式会社に改称
  36. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  37. 2023年4月 ジャパンパウダー塗料製造株式会社が久保孝ペイント株式会社の保有する全株式の取得により100%子会社化(2024年4月 ジャパンパウダー塗料製造株式会社を吸収合併)
  38. 2025年3月 神東塗料株式会社の株式50.10%を取得し、連結子会社化
  39. 2025年12月 AGCコーテック株式会社(現 ボンフロン株式会社)の全株式を取得し、連結子会社化

この1年の動き

大日本塗料、本社移転を開示 純利益は16.9億円に減少

2026年4月24日、本店(本社)移転に関するお知らせを開示した。株主異動では株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(2026年3月2日、保有割合6.67%)と明治安田生命保険相互会社(2026年2月4日)がそれぞれ大量保有報告書を提出した。2026年9月16日には「社内報アワード2026」紙社内報部門でグランプリ・ゴールド賞を受賞したと発表した。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が相次いだ。

2025年3月期は売上高725.1億円、当期純利益94.4億円だったが、2026年3月期は売上高937.6億円に拡大する一方、当期純利益は16.9億円に減少した。総資産は2025年3月期の1333.4億円から2026年3月期は1374.9億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高719.4億円725.1億円937.6億円
当期純損益46億円94.4億円16.9億円
純資産624.9億円761.7億円766.8億円
総資産1,016億円1,333億円1,375億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 国内塗料 718.7億円(76.6%)・海外塗料 85.9億円(9.2%)・照明機器 104.2億円(11.1%)・蛍光色材 10.9億円(1.2%)・その他 17.9億円(1.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 8,968 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社島津製作所 相互保有 みなし保有 計上額 100.7億円 2026.06.23 2,700,000株
    保有目的

    ・退職給付を目的として信託設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。

  • ニチハ株式会社 みなし保有 計上額 19.9億円 2026.06.23 604,900株
    保有目的

    ・退職給付を目的として信託設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 9.9億円 2026.06.23 379,720株
    保有目的

    ・資金調達等の金融取引を行っており、安定的な資金運用をするための重要な資金調達先としての関係を維持・強化するため

  • 株式会社クボタ 計上額 8.6億円 2026.06.23 350,425株
    保有目的

    ・塗料事業の拡大に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため

  • 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション みなし保有 計上額 7.2億円 2026.06.23 135,800株
    保有目的

    ・退職給付を目的として信託設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。

  • 株式会社島津製作所 相互保有 計上額 6.4億円 2026.06.23 172,199株
    保有目的

    ・重要な取引先としての関係を維持・強化するとともに、創業者が同じ企業として相互の企業ブランドの価値向上に協力して取り組むため

  • 積水化学工業株式会社 計上額 6.3億円 2026.06.23 242,500株
    保有目的

    ・塗料事業の拡大に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため

  • オーウエル株式会社 相互保有 計上額 5.8億円 2026.06.23 550,000株
    保有目的

    ・塗料事業の拡大に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため

  • 積水ハウス株式会社 計上額 3.7億円 2026.06.23 104,895株
    保有目的

    ・塗料事業の拡大に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため・保有株式の一部売却による減少

  • 株式会社三菱総合研究所 計上額 3億円 2026.06.23 64,900株
    保有目的

    ・コンサルティング業務の委託等において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため

  • 三菱電機株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.23 46,749株
    保有目的

    ・塗料事業の拡大に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため

  • 株式会社横河ブリッジホールディングス 計上額 1.6億円 2026.06.23 52,574株
    保有目的

    ・塗料事業の拡大に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため

  • 株式会社横浜フィナンシャルグループ 計上額 1.1億円 2026.06.23 79,374株
    保有目的

    ・資金調達等の金融取引を行っており、安定的な資金運用をするための重要な資金調達先としての関係を維持・強化するため

  • 東日本旅客鉄道株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.23 30,000株
    保有目的

    ・塗料事業の拡大に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため

  • 日本パーカライジング株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.23 73,000株
    保有目的

    ・塗料事業の拡大に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため

  • 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション 計上額 1億円 2026.06.23 19,172株
    保有目的

    ・重要な取引先としての関係を維持・強化するとともに、創業者が同じ企業として相互の企業ブランドの価値向上に協力して取り組むため

  • 三菱瓦斯化学株式会社 計上額 7,900万円 2026.06.23 22,000株
    保有目的

    ・安定的な原材料の調達に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため

  • 宮地エンジニアリンググループ株式会社 計上額 6,300万円 2026.06.23 36,800株
    保有目的

    ・塗料事業の拡大に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため

  • 菊水化学工業株式会社 相互保有 計上額 2,100万円 2026.06.23 56,000株
    保有目的

    ・塗料事業の拡大に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため

  • 三協立山株式会社 計上額 100万円 2026.06.23 2,900株
    保有目的

    ・塗料事業の拡大に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため

  • 三菱ロジスネクスト株式会社 相互保有 みなし保有 2026.06.23
    保有目的

    ・保有の合理性を検証した結果、全株式を売却

  • 三菱ロジスネクスト株式会社 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    ・保有の合理性を検証した結果、全株式を売却

  • 三菱商事株式会社 2026.06.23
    保有目的

    ・保有の合理性を検証した結果、全株式を売却

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.8年・女性 16.4年
管理職の女性比率
4.1%
役員の女性比率
10%
男女の賃金の差異
全労働者 75%・正規 79.2%・非正規 61.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年8月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 39,330人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 25.50%・金融商品取引業者 2.38%・その他の法人 17.86%・外国法人等(個人以外) 9.91%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 44.32%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 29,710,678株。自己株式: 1,148,100株(3.86%)。剰余金の配当: 2026年6月24日 株主総会決議 58円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件