ニチアス株式会社

基本情報

法人番号
9010401021486
ふりがな
ニチアス
本店所在地
〒104-0032 東京都中央区八丁堀１丁目６番１号
設立
1896年4月9日
代表者
代表取締役社長 亀津克己
資本金
121.3億円
従業員数
6,424人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,930人(有報)
被保険者数(単体)
2,663人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
ガラス・土石製品

事業の内容

当社グループは、当社および子会社53社、関連会社9社より構成されており、「プラント向け工事・販売」「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の5つを報告セグメントとしております。各事業区分にはそれぞれ国内外の関係会社が携わっており、国内では(株)福島ニチアス、竜田工業(株)、(株)堺ニチアスなど、海外ではTHAI NICHIAS ENGINEERING CO.,LTD.、NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.など、アジアを中心に多数のグループ会社が事業を担っております。

沿革

  1. 1896年4月 大阪市福島区に日本アスベスト株式会社を設立し石綿製品の取扱いを開始する。
  2. 1896年8月 大阪工場を設置、石綿製品の製造を開始する。
  3. 1909年3月 本社を大阪市福島区より東京都中央区に移転する。
  4. 1916年9月 東京都品川区に東京工場を設置、石綿製品の製造を開始する。
  5. 1930年12月 東京工場において最初の国産「ジョイントシートパッキング」を完成する。
  6. 1937年6月 奈良県北葛城郡に王寺工場を設置、大阪工場を移転する。
  7. 1939年12月 横浜市に鶴見工場を設置、東京工場を移転する。
  8. 1952年6月 東京証券取引所店頭売買承認銘柄として公開する。
  9. 1956年4月 横浜市に研究所(現鶴見研究所)を設置する。
  10. 1959年10月 株式会社祖岳製作所を合併、同社羽島工場を新たに当社工場として受入れる。
  11. 1961年10月 東京証券取引所市場第二部上場銘柄となる。
  12. 1962年2月 東京証券取引所市場第一部上場銘柄となる。
  13. 1964年3月 静岡県袋井市に袋井工場を設置する。
  14. 1967年9月 奈良県大和郡山市に郡山工場を設置する。
  15. 1968年9月 大阪証券取引所市場第一部上場銘柄となる。
  16. 1971年12月 本社を東京都中央区より東京都港区に移転する。
  17. 1974年9月 茨城県結城郡(現下妻市)に結城工場を設置する。
  18. 1981年10月 商号を「日本アスベスト株式会社」から「ニチアス株式会社」へ変更する。
  19. 1987年4月 事業部制組織に改編し工業製品事業本部、建材事業本部、工事事業本部を設置する。
  20. 1994年3月 静岡県浜松市に浜松研究所を設置する。
  21. 1999年6月 執行役員制を導入する。
  22. 2003年2月 大阪証券取引所における当社有価証券の上場を廃止する。
  23. 2008年4月 新企業理念「新生ニチアス・スピリット」を制定する。
  24. 2011年10月 新企業理念「ニチアス理念」を制定する。
  25. 2013年7月 本社を東京都港区より東京都中央区に移転する。
  26. 2015年4月 NKK(ニチアス改善活動)を開始する。
  27. 2017年9月 浜松研究所にInnovation Gallery(技術展示室)を開設する。
  28. 2020年2月 「ニチアスグループ人権方針」を制定する。
  29. 2021年4月 「ニチアスグループカーボンニュートラル宣言」および「ニチアスグループ健康経営宣言」を制定する。
  30. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行する。
  31. 2025年4月 新理念体系および「サステナビリティ方針」を制定する。
  32. 2026年4月 創業130周年を迎える。
  33. 2026年4月 本社にNICHIAS DISCOVERY GATE(次世代ショールーム)を開設する。

この1年の動き

ニチアス、役員報酬制度を見直し 純利益316.3億円

この1年、役員報酬制度の見直し(2026年5月18日)と、子会社等従業員向け株式交付制度の詳細決定(同5月11日)を発表した。株主動向では、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社から大量保有報告書が相次いで提出された。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書2件の提出があった。

財務面では、2026年3月期の売上高は2519.1億円となり、2025年3月期の2565.1億円から減少した。経常利益も同416.9億円から393.8億円へ、当期純利益は320.7億円から316.3億円へ、それぞれ減少した。一方、純資産は2024年3月期の2009.2億円、2025年3月期の2164.3億円から2026年3月期には2396.1億円へと増加を続けている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,494億円2,565億円2,519億円
当期純損益269.6億円320.7億円316.3億円
純資産2,009億円2,164億円2,396億円
総資産2,908億円2,890億円3,071億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): プラント向け工事・販売 795億円(31.6%)・工業製品 533.2億円(21.2%)・高機能製品 390.9億円(15.5%)・自動車部品 515億円(20.4%)・建材 284.9億円(11.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

広域的処理認定(2012年2月15日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 44,861 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 4,900 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • ダイキン工業株式会社 計上額 56.3億円 2026.06.24 301,300株
    保有目的

    ふっ素樹脂製品の原材料の供給を受けており、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 49.8億円 2026.06.24 981,900株
    保有目的

    主要な取引金融機関であり、資金調達取引、情報収集および協力関係の維持強化を目的として株式を保有しております。議決権行使については、当社が指図権限を留保しています。

  • トヨタ自動車株式会社 計上額 23.9億円 2026.06.24 755,000株
    保有目的

    シール材等の製品を継続的に購入いただいており、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。

  • 株式会社SCREENホールディングス 計上額 16.9億円 2026.06.24 94,400株
    保有目的

    ふっ素樹脂製品等を継続的に購入いただいており、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 14.6億円 2026.06.24 298,298株
    保有目的

    主要な取引金融機関であり、資金調達取引、情報収集および協力関係の維持強化を目的として株式を保有しております。

  • アスカ株式会社 相互保有 計上額 13.4億円 2026.06.24 778,440株
    保有目的

    遮熱カバー等の自動車部品の供給を受けており、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 10.6億円 2026.06.24 407,500株
    保有目的

    主要な取引金融機関であり、資金調達取引、情報収集および協力関係の維持強化を目的として株式を保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 7.7億円 2026.06.24 125,800株
    保有目的

    主要な取引金融機関であり、資金調達取引、情報収集および協力関係の維持強化を目的として株式を保有しております。

  • 住友不動産株式会社 計上額 2.6億円 2026.06.24 60,000株
    保有目的

    無機断熱材等の製品を継続的に購入いただいており、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。

  • スズキ株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.24 124,000株
    保有目的

    シール材等の製品を継続的に購入いただいており、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。

  • 日本製鉄株式会社 計上額 2億円 2026.06.24 355,000株
    保有目的

    メンテナンス工事等の継続的な受注先であり、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。

  • レイズネクスト株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.24 50,000株
    保有目的

    メンテナンス工事等の継続的な受注先であり、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。

  • JKホールディングス株式会社 相互保有 計上額 7,000万円 2026.06.24 49,817株
    保有目的

    無機断熱材等の製品を継続的に購入いただいており、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。

  • 中部電力株式会社 計上額 4,000万円 2026.06.24 15,500株
    保有目的

    メンテナンス工事等の継続的な受注先であり、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。

  • 九州電力株式会社 計上額 3,700万円 2026.06.24 20,600株
    保有目的

    メンテナンス工事等の継続的な受注先であり、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。

  • オリンパス株式会社 2026.06.24
    保有目的

    －

  • 中外炉工業株式会社 2026.06.24
    保有目的

    －

  • 千代田化工建設株式会社 2026.06.24
    保有目的

    －

  • カネコ種苗株式会社 2026.06.24
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員 18.4%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 20.8%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 14.9年・女性 12.1年
育児休業取得率
全体 男性 83%・女性 91.3%、正社員 男性 80%・女性 94.1%
平均残業時間
12.5時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
83.8%
係長級の女性比率
7.3%
管理職の女性比率
0.8%
役員の女性比率
15.4%
男女の賃金の差異
全労働者 65.9%・正規 72.6%・非正規 75.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 6,554人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 43.09%・金融商品取引業者 0.71%・その他の法人 6.92%・外国法人等(個人以外) 27.77%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 21.49%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 63,661,917株。自己株式: 632,200株(0.99%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 76円、2026年6月26日 株主総会決議 88円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

21件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2022.04.20 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。