株式会社電通総研

基本情報

法人番号
7010401053829
ふりがな
デンツウソウケン
本店所在地
〒108-0075 東京都港区港南２丁目１７番１号
設立
1975年12月11日
代表者
代表取締役社長 岩本 浩久
資本金
81.8億円
従業員数
4,618人(連結・有報2025年12月期) / 単体 2,492人(有報)
被保険者数(単体)
2,660人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社、連結子会社14社、持分法適用会社4社により構成されております。コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェア製品、ソフトウェア商品、アウトソーシング・運用保守サービス、情報機器販売・その他の6つのサービス品目を統合的に提供しており、業務プロセスの変革やITの活用に関するコンサルティングから、顧客の個別要求に基づくシステム構築・保守、独自に企画・開発したソフトウェアの提供、システムの運用・保守やBPOサービスまでを手掛けております。また、業種およびソリューション別に「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」および「コミュニケーションIT」の4つを報告セグメントとしております。

沿革

  1. 1975年12月 株式会社電通(現 株式会社電通グループ)と米国General Electric Companyの合弁により、東京都中央区に株式会社電通国際情報サービスを設立。
  2. 1986年11月 英国にロンドン支店を開設。(1991年1月廃止)
  3. 1987年3月 米国に子会社 ISI-Dentsu of America, Inc.(現 DENTSU SOKEN USA, INC.)を設立。
  4. 1988年11月 本社所在地を東京都中野区に移転。
  5. 1989年2月 株式会社電通の社内情報システムについて、システム開発・運用業務の継続受注を開始。
  6. 1989年10月 香港に香港支店を開設。(1990年8月廃止)
  7. 1990年8月 子会社 ISI-Dentsu of Asia, Ltd.(現 DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED)を設立。
  8. 1991年1月 子会社 ISI-Dentsu of Europe, Ltd.(現 DENTSU SOKEN UK, LTD.)を設立。
  9. 1991年2月 子会社 電通国際システム株式会社を設立。(1997年7月当社に吸収合併)
  10. 1992年4月 シンガポールに子会社 ISI-Dentsu Singapore Pte. Ltd.(現 DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD.)を設立。
  11. 2000年11月 東京証券取引所市場第一部に上場。
  12. 2001年3月 株式取得により、株式会社キスコソリューションを子会社化。(2001年5月株式会社ブレイニーワークスに商号変更。2009年10月当社に吸収合併)
  13. 2001年6月 米国International TechneGroup Inc.との合弁により、子会社 株式会社アイティアイディコンサルティングを設立。(2020年1月株式会社アイティアイディに商号変更。2024年1月当社に吸収合併)
  14. 2001年9月 株式取得により、株式会社経調を子会社化。(2024年1月株式会社電通総研ITに商号変更。2026年1月株式会社電通総研セキュアソリューションに吸収合併)
  15. 2002年3月 株式取得により、株式会社エスアイアイディを子会社化。(2004年5月株式会社ISIDテクノソリューションズに商号変更。2009年10月当社に事業譲渡し、2010年3月解散)
  16. 2002年4月 子会社 株式会社アイエスアイディ・ホライゾンを設立。(2004年8月当社に吸収合併)
  17. 2002年5月 中国に子会社 上海電通信息服務有限公司(現 電通総研(上海)信息諮詢有限公司)を設立。
  18. 2002年7月 子会社 株式会社アイエスアイディ・フェアネスを設立。(2023年12月当社に吸収合併)
  19. 2004年5月 本社所在地を東京都港区に移転。
  20. 2005年11月 タイに子会社 ISID South East Asia(Thailand) Co., Ltd.(現 DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED)を設立。
  21. 2006年3月 株式取得により、株式会社エステックを子会社化。
  22. 2009年3月 子会社 株式会社ISIDアドバンストアウトソーシングを設立。(2004年1月株式会社電通総研セキュアソリューションに商号変更。2026年1月株式会社電通総研ITを吸収合併し、株式会社電通総研テクノロジーに商号変更)
  23. 2009年10月 株式会社ISIDアシスト(現 株式会社電通総研アシスト)を子会社化。
  24. 2011年7月 第三者割当増資引受けにより、クウジット株式会社を関連会社化。
  25. 2013年2月 子会社 株式会社ISIDビジネスコンサルティングを設立。(2024年1月当社に吸収合併)
  26. 2013年4月 インドネシアに子会社 PT. ISID Indonesia(現 PT. DENTSU SOKEN INDONESIA)を設立。
  27. 2014年5月 子会社 株式会社ISIDエンジニアリングを設立。(2022年1月当社に吸収合併)
  28. 2015年4月 2015年12月期より、決算日を12月31日に変更。
  29. 2018年6月 独フラウンホーファー研究機構との合弁により、Two Pillars GmbHを設立し、関連会社化。(2023年1月子会社化)
  30. 2019年4月 株式取得により、PT. Ebiz Cipta Solusiを子会社化。(2021年9月PT. ISID Indonesia(現 PT. DENTSU SOKEN INDONESIA)に吸収合併)
  31. 2019年5月 株式取得により、スマートホールディングス株式会社を関連会社化。
  32. 2019年7月 三菱地所株式会社との合弁により、株式会社FINOLABを設立し、関連会社化。
  33. 2019年7月 株式会社セブン銀行との合弁により、株式会社ACSiONを設立し、関連会社化。
  34. 2020年1月 子会社 株式会社ISIDブライト(現 株式会社電通総研ブライト)を設立。
  35. 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行。
  36. 2023年3月 監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
  37. 2024年1月 株式会社電通国際情報サービスから、株式会社電通総研に商号を変更。
  38. 2024年4月 株式取得により、株式会社ミツエーリンクスを子会社化。

この1年の動き

電通総研、伊藤忠商事子会社TOBに賛同表明 期末配当を無配に修正

2026年8月28日、電通総研は合同会社VICによる株式公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨を行った(8月31日に一部訂正)。同日、2026年12月期の期末配当予想を無配に修正した。M&A Onlineは伊藤忠商事子会社によるTOBと報じた。株主では電通グループが61.76%(2026年9月4日報告)、Oasis Management Company Ltd.が5.0%(2026年8月17日報告)の大量保有を報告した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。

売上高は2024年12月期の1526.4億円から2025年12月期は1648.7億円に増加した。当期純利益も同期間で151.2億円から163.7億円に増加し、純資産は911.9億円から1001.6億円に拡大した。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高1,426億円1,526億円1,649億円
当期純損益146.6億円151.2億円163.7億円
純資産829.7億円911.9億円1,002億円
総資産1,333億円1,473億円1,651億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 金融ソリューション 348.3億円(21.1%)・ビジネスソリューション 280.1億円(17.0%)・製造ソリューション 610.4億円(37.0%)・コミュニケーションIT 409.8億円(24.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月18日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-61-00104)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 鈴与シンワート株式会社 計上額 3.1億円 2026.03.18 100,000株
    保有目的

    同社は、当社のソフトウェア製品販売におけるパートナーであり、同社との関係の維持・強化のために保有しております。

  • 株式会社FUJI 計上額 2.1億円 2026.03.18 59,000株
    保有目的

    同社に対し主に開発・商品販売を行っており、同社との関係の維持・強化のために保有しております。

  • トヨタ自動車株式会社 計上額 100万円 2026.03.18 500株
    保有目的

    取引先の情報収集のために保有しております。

  • キヤノン株式会社 計上額 0円 2026.03.18 100株
    保有目的

    取引先の情報収集のために保有しております。

  • 本田技研工業株式会社 計上額 0円 2026.03.18 300株
    保有目的

    取引先の情報収集のために保有しております。

  • ANAホールディングス株式会社 計上額 0円 2026.03.18 100株
    保有目的

    取引先の情報収集のために保有しております。

主要な顧客

  • 株式会社電通グループ 及びそのグループ会社 売上高 224.6億円 2026.03.18 コミュニケーションIT、製造ソリューション、金融ソリューション、ビジネスソリューション

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
正社員(総合職) 20.5%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員(総合職) 31.4%・契約社員 62.5%
男女の平均継続勤務年数
正社員(総合職) 男性 11.4年・女性 8.4年、正社員(一般職) 男性 9.3年・女性 10.3年、正社員(特務職) 男性 12年・女性 10.7年
育児休業取得率
正社員(総合職) 男性 82.1%・女性 91.4%
平均残業時間
12.2時間/月(基幹的な職種)
管理職の女性比率
6.8%(44人/643人)
役員の女性比率
44.4%(4人/9人)
男女の賃金の差異
全労働者 74.6%・正規 75.8%・非正規 63.8%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 2,777人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.11%・金融商品取引業者 1.19%・その他の法人 62.01%・外国法人等(個人以外) 18.88%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 7.80%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 65,182,480株。自己株式: 18,200株(0.03%)。剰余金の配当: 2025年7月30日 取締役会決議 58円、2026年3月23日 株主総会決議(予定) 62円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

27件
  • 2026.10.01 ニュース 電通総研、大分県別府市の公式スーパーアプリ「ベっプリ」を構築 出典: PR TIMES
  • 2026.09.29 ニュース 電通総研、行政・暮らし・地域経済をつなぐ自治体向け「CIVILIOS(シビリオス) スーパーアプリ」を提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 EDINET [変更報告書] 株式会社電通グループ -> 株式会社電通総研 変更報告書
  • 2026.09.11 ニュース 電通総研、AI-Readyなデータ分析基盤の導入・継続運用ソリューション「Dsemantrix AI(ディーセマントリックス エーアイ)」の提供を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.09 ニュース 電通総研、経済産業省「SCS評価制度」対応支援コンサルティングを開始 申請・審査対応まで一貫支援 出典: EnterpriseZine
  • 2026.09.09 ニュース 電通総研、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」に適合する総合支援コンサルティングを提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.07 ニュース 電通総研、国内500社を対象とした「2026年 ESG企業動向調査」を発表 出典: PR TIMES
  • 2026.09.04 EDINET [変更報告書] 株式会社電通グループ -> 株式会社電通総研 変更報告書
  • 2026.08.31 適時開示 (訂正)「合同会社VICによる当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」の一部訂正について 公開買付け
  • 2026.08.28 ニュース 電通総研<4812>、伊藤忠商事<8001>子会社のTOBを受け入れて非公開化 出典: M&A Online
  • 2026.08.28 適時開示 (追加)合同会社VICによる当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ 公開買付け
  • 2026.08.28 適時開示 2026年12月期の期末配当予想の修正(無配)に関するお知らせ 配当
  • 2026.08.28 適時開示 合同会社VICによる当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ 公開買付け
  • 2026.08.28 適時開示 当社に関する一部報道について
  • 2026.08.17 EDINET [大量保有報告書] Oasis Management Company Ltd. -> 株式会社電通総研 大量保有報告書
  • 2026.08.07 EDINET [半期報告書] 株式会社電通総研(2026/1~2026/12) 半期報告書-第52期(2026/01/01-2026/12/31)
  • 2026.07.29 適時開示 2026年12月期 第2四半期(中間期) 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.02 適時開示 当社に関する一部報道について
  • 2026.04.28 適時開示 2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.03.27 EDINET [臨時報告書] 株式会社電通総研 臨時報告書