株式会社FUJI

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
2180301014885
ふりがな
フジ
本店所在地
〒472-0006 愛知県知立市山町茶碓山１９番地
沿革
1959年4月 名古屋市中川区昭和橋通において富士機械製造株式会社を設立。旋削機械、その他の工作機械の製造を開始。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 五十棲 丈二
資本金
58.8億円
従業員数
3,132人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,771人(有報)
被保険者数(単体)
1,944人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当グループは、当社および子会社18社で構成され、電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を主業務として事業活動を展開しております。事業セグメントは「ロボットソリューション」「マシンツール」「その他」の3区分に分かれ、国内外の子会社が各分野の製造・販売を担っています。1959年に名古屋市で工作機械メーカーとして創業し、以降アメリカ・ドイツ・中国・ブラジル・インド・シンガポールなどに現地法人を設立してきました。2013年6月には東京証券取引所市場第一部に上場し、2022年4月の市場区分再編により東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場に移行しました。

沿革

  1. 1959年4月 名古屋市中川区昭和橋通において富士機械製造株式会社を設立。旋削機械、その他の工作機械の製造を開始。
  2. 1960年9月 東京営業所(現東京支店)を開設。
  3. 1961年3月 愛知県碧海郡知立町(現知立市)に工場を新設。
  4. 1961年6月 現在地に本社機構を移転。
  5. 1962年3月 大阪営業所(現大阪支店)を開設。
  6. 1962年10月 被合併会社である当社が株式額面1株の金額500円から50円に変更する目的をもって神奈川県足柄下郡の富士機械製造株式会社(1948年7月24日設立未開業)に吸収合併されたが事業の実体は被合併会社のものがそのまま継承されている。
  7. 1964年5月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
  8. 1967年3月 「専用機」大型トランスファーラインを完成。
  9. 1968年3月 愛知県西加茂郡藤岡町(現豊田市)に藤岡工場(現豊田事業所)を新設。
  10. 1970年4月 アメリカ・イリノイ州に現地法人フジ アメリカ コーポレイションを設立(現連結子会社)。
  11. 1971年6月 「自動組立機」を完成。
  12. 1971年9月 「NC自動旋盤」を完成。
  13. 1977年4月 愛知県岡崎市に株式会社マコト工業を設立(現株式会社アドテック富士)。
  14. 1978年10月 「電子部品自動挿入機」を完成。
  15. 1979年10月 「NC専用機」を完成。
  16. 1981年7月 「電子部品自動装着機」を完成。
  17. 1986年4月 仙台出張所(現仙台営業所)を開設。
  18. 1989年6月 愛知県岡崎市に岡崎工場を新設。
  19. 1990年9月 名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
  20. 1991年11月 ドイツ・フランクフルト(現在地 ケルスターバッハ)に現地法人フジ マシン マニュファクチュアリング(ヨーロッパ)ゲーエムベーハーを設立(現連結子会社フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー)。
  21. 1992年11月 愛知県豊橋市に株式会社リンセイシステムを設立(現株式会社エデックリンセイシステム)。
  22. 1994年10月 東京都品川区の株式会社エデックを買収(現株式会社エデックリンセイシステム)。
  23. 1994年11月 アメリカ・イリノイ州に現地法人フジ マシン アメリカ コーポレイションを設立(現連結子会社)。
  24. 1995年11月 ブラジル・サンパウロに現地法人フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダを設立(現連結子会社)。
  25. 2003年4月 株式会社リンセイシステムと株式会社エデックが合併し、株式会社エデックリンセイシステムとなる(現連結子会社)。
  26. 2003年6月 「モジュール型高速多機能装着機 NXT」を完成。
  27. 2007年11月 中国・上海に現地法人富社(上海)商貿有限公司を設立(現連結子会社)。
  28. 2012年1月 中国・昆山に昆山之富士機械製造有限公司を設立(現連結子会社)。
  29. 2013年6月 東京証券取引所市場第一部に上場。
  30. 2018年4月 株式会社FUJIに商号変更。
  31. 2018年8月 山梨県南アルプス市のファスフォードテクノロジ株式会社を買収(現連結子会社)。
  32. 2019年3月 豊田事業所に新工場棟を建設。
  33. 2019年12月 インド・ハリヤナ州に現地法人フジ インディア コーポレイション プライベート リミテッドを設立(現連結子会社)。
  34. 2020年2月 愛知県知立市(当社内)にFUJIリニア株式会社を設立(現連結子会社)。
  35. 2021年7月 シンガポールのフジ マシン アジア プライベート リミテッドの発行済み株式の全てを取得し、完全子会社化(現連結子会社)。
  36. 2022年4月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行。
  37. 2024年9月 岡崎工場の一部を建替えて新工場棟を建設。
  38. 2025年4月 福岡営業所を開設。
  39. 2026年4月 名古屋市科学館および一部施設のネーミングライツを取得。

この1年の動き

FUJI、純利益157.3億円に拡大 売上高1806.4億円

2026年5月には特別損失の計上と通期連結業績予想と実績値との差異、剰余金の配当に関するお知らせを開示した。株主では野村證券株式会社による大量保有報告書の提出が2025年12月と2026年8月に続き、直近の保有割合は7.47%。6月には社外取締役の辞任と第80期定時株主総会付議事案の一部撤回を開示し、4月には役員の異動に関するお知らせの一部訂正があった。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。

2026年3月期の連結業績は売上高1806.4億円、当期純利益157.3億円で、いずれも2025年3月期の売上高1273.9億円、当期純利益109.1億円から拡大した。純資産も2025年3月期の2186.8億円から2026年3月期は2324.5億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,271億円1,274億円1,806億円
当期純損益104.4億円109.1億円157.3億円
純資産2,283億円2,187億円2,325億円
総資産2,509億円2,443億円2,784億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ロボットソリューション 1,687億円(93.4%)・マシンツール 97.1億円(5.4%)・その他 22億円(1.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 9,325 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社安川電機 相互保有 計上額 26.1億円 2026.06.25 649,000株
    保有目的

    ロボットソリューション事業における電子部品実装ロボットの販売先、かつ電子部品実装ロボット用部品及びマシンツール事業における工作機械用部品の調達先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有

  • アルコニックス株式会社 相互保有 計上額 25億円 2026.06.25 948,000株
    保有目的

    当該会社の子会社がロボットソリューション事業における製品の販売先、かつロボットソリューション事業における電子部品実装ロボット用部品及びマシンツール事業における工作機械用部品の調達先であり取引関係の安定、市況情報等収集のために株式を保有

  • 住友不動産株式会社 計上額 22.3億円 2026.06.25 508,400株
    保有目的

    当社事業に関連した総合的な不動産取引、効率的な事業運営のために株式を保有なお、株式数の変動は、株式分割と当事業年度において一部売却を行ったことによるものです

  • CKD株式会社 相互保有 計上額 17.9億円 2026.06.25 419,100株
    保有目的

    ロボットソリューション事業における電子部品実装ロボット用部品及びマシンツール事業における工作機械用部品の調達先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有

  • 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 17.7億円 2026.06.25 314,460株
    保有目的

    当社が締結している特定融資枠契約の貸付人に含まれており、運用・借入等円滑な金融取引関係の維持、地域経済動向等地元の情報収集を目的とした関係強化のために株式を保有なお、株式数の増加は、株式分割によるものです

  • EIZO株式会社 相互保有 計上額 15.6億円 2026.06.25 759,800株
    保有目的

    ロボットソリューション事業における電子部品実装ロボットの販売先であり、戦略的な販売取引推進、および取引を通じた協力関係による一層の商品開発力の発展のために株式を保有

  • 株式会社T&Dホールディングス 相互保有 計上額 13.9億円 2026.06.25 350,900株
    保有目的

    当社事業におけるリスクマネジメント関連情報の収集、保険取引の円滑化・安定化を通じた効率的な事業運営のために株式を保有なお、株式数の減少は、当事業年度において一部売却を行ったことによるものです

  • 株式会社錢高組 相互保有 計上額 12.3億円 2026.06.25 149,000株
    保有目的

    当社における、建物、工場設備等の施工委託先の１社であり、新築・増改築等に係る効率的な事業運営のために株式を保有

  • 株式会社あいちフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 10.2億円 2026.06.25 148,166株
    保有目的

    当社が締結している特定融資枠契約の貸付人に含まれており、運用・借入等円滑な金融取引関係の維持、地域経済動向等地元の情報収集を目的とした関係強化のために株式を保有

  • 新東工業株式会社 相互保有 計上額 5.6億円 2026.06.25 612,500株
    保有目的

    当グループ子会社であるＦＵＪＩリニア㈱の製品販売先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有

  • 株式会社立花エレテック 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.25 193,116株
    保有目的

    ロボットソリューション事業における電子部品実装ロボットの販売先、かつ電子部品実装ロボット用部品及びマシンツール事業における工作機械用部品の調達先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有

  • 名工建設株式会社 相互保有 計上額 5.1億円 2026.06.25 293,000株
    保有目的

    当社における、建物、工場設備等の施工委託先の１社であり、また地元地域を共にする企業同士、パートナーシップを通じて地域振興に貢献し企業価値を高めるために株式を保有

  • 山洋電気株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.25 63,000株
    保有目的

    ロボットソリューション事業における電子部品実装ロボット用部品及びマシンツール事業における工作機械用部品の調達先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有なお、株式数の増加は、株式分割によるものです

  • 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.25 25,000株
    保有目的

    マシンツール事業における工作機械の販売先かつ工作機械用部品の調達先であり、取引関係の更なる強化、業界動向等情報収集のために株式を保有

  • 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.25 35,300株
    保有目的

    当社が締結している特定融資枠契約の貸付人に含まれており、運用・借入等円滑な金融取引関係の維持、地域経済動向等地元の情報収集を目的とした関係強化のために株式を保有

  • 名古屋電機工業株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.25 100,000株
    保有目的

    中部圏を地元とする企業同士、資本関係上のパートナーシップを通じて地域振興に貢献しお互いの企業価値を高めるために株式を保有なお、株式数の増加は、株式分割によるものです

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.25 43,630株
    保有目的

    当社が締結している特定融資枠契約の貸付人に含まれており、メイン銀行としての関係を主とした総合的な金融サービス取引の円滑化、海外を含めた経済動向・産業動向等の情報収集を目的とした関係強化のために株式を保有

  • KOA株式会社 相互保有 計上額 5,200万円 2026.06.25 36,000株
    保有目的

    ロボットソリューション事業における電子部品実装ロボット用部品の調達先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有

  • サンワテクノス株式会社 相互保有 計上額 4,100万円 2026.06.25 13,200株
    保有目的

    ロボットソリューション事業における電子部品実装ロボットの販売先かつ電子部品実装ロボット用部品及びマシンツール事業における工作機械用部品の調達先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有

  • 日本トムソン株式会社 相互保有 計上額 800万円 2026.06.25 10,000株
    保有目的

    ロボットソリューション事業における電子部品実装ロボット用部品及びマシンツール事業における工作機械用部品の調達先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有

  • 株式会社マキタ 2026.06.25
    保有目的

    当事業年度において売却

  • 朝日インテック株式会社 相互保有 2026.06.25
    保有目的

    当事業年度において売却

  • 東京窯業株式会社 2026.06.25
    保有目的

    当事業年度において売却

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • アメリカンテック カンパニー リミテッド(中国) 売上高 217.2億円 2026.06.25 ロボットソリューション

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 15.5%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 32.9%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 20.4年・女性 16年
育児休業取得率
正社員 男性 85%・女性 100%
平均残業時間
19.9時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
3.4%(6人/174人)
役員の女性比率
30%(3人/10人)
男女の賃金の差異
全労働者 60.8%・正規 68.2%・非正規 39.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 8,921人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 30.89%・金融商品取引業者 1.94%・その他の法人 10.46%・外国法人等(個人以外) 32.17%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 24.51%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 97,823,748株。自己株式: 9,724,200株(9.94%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 40円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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