アゼアス株式会社
- 法人番号 7010501008071
- 東京都台東区
- 卸売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 3161
基本情報
- 法人番号
- 7010501008071
- ふりがな
- アゼアス
- 本店所在地
- 〒111-0051 東京都台東区蔵前４丁目１３番７号
- 沿革
- 1947年5月 東京都千代田区に株式会社千代田屋を設立(資本金180千円)麻糸、麻織物を取扱(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 斉藤文明
- 資本金
- 8.9億円
- 従業員数
- 148人(連結・有報2026年4月期) / 単体 127人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 195人
- 決算月
- 4月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは主に、当社、連結子会社(阿茲阿斯(大連)紡織服飾有限公司、大連保税区日里貿易有限公司及びAZEARTH VIETNAM CO., LTD.)で構成されており、(1)防護服・環境資機材事業、(2)ヘルスケア製品事業、(3)ライフマテリアル事業を主な事業としております。連結子会社阿茲阿斯(大連)紡織服飾有限公司、大連保税区日里貿易有限公司及びAZEARTH VIETNAM CO., LTD.はその他に区分しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
沿革
- 1947年5月 東京都千代田区に株式会社千代田屋を設立(資本金180千円)麻糸、麻織物を取扱
- 1972年5月 衣料副資材販売部門を分離し、株式会社東京千代田屋を設立
- 1972年10月 畳材料、インテリアの一部及び大阪営業所を分離し株式会社蔵前千代田屋を設立
- 1975年10月 デュポンTMタイベック®製化学防護服の製造販売を開始
- 1977年10月 株式会社東京千代田屋を吸収合併
- 1984年4月 株式会社蔵前千代田屋を清算し大阪営業所を大阪支店として継承
- 1992年6月 関東物流センターを開設(埼玉県北葛飾郡杉戸町)
- 1998年9月 ニチウラ株式会社と合併、ニチウラ千代田屋株式会社に商号変更
- 2002年10月 日里服装輔料(大連)有限公司を設立(現当社連結子会社 阿茲阿斯(大連)紡織服飾有限公司)
- 2004年4月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
- 2004年5月 アゼアス株式会社に商号変更
- 2004年12月 防護服・環境資機材事業にてISO 9001取得
- 2005年12月 たたみ資材事業(現ライフマテリアル事業)にてISO 9001取得
- 2006年11月 北海道札幌市に札幌営業所を開設
- 2006年12月 宮城県仙台市に仙台営業所を開設
- 2007年4月 福岡県久留米市に九州営業所を開設
- 2007年7月 アパレル資材事業(現ライフマテリアル事業)にてISO 9001取得
- 2010年4月 大阪証券取引所JASDAQ市場(東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
- 2011年3月 西日本物流センターを開設(岡山県浅口郡里庄町)
- 2012年6月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2014年2月 丸幸株式会社を子会社化
- 2015年1月 ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にベトナム駐在員事務所を開設
- 2016年3月 秋田県大仙市にアゼアスデザインセンター秋田を開設
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
- 2022年4月 児島事業所と九州営業所を岡山事業所に、名古屋営業所を大阪事業所に統合
- 2022年5月 アゼアスデザインセンター秋田を増築し、設備を増設
- 2025年1月 連結子会社 日里貿易(上海)有限公司を清算
- 2025年5月 連結子会社 丸幸株式会社を吸収合併
- 2026年1月 連結子会社 AZEARTH VIETNAM CO., LTD.を設立
- 1954年1月 大阪市阿倍野区に日本裏地株式会社を設立(資本金1,000千円)
- 1964年3月 ニチウラ株式会社に商号変更
- 1968年4月 児島出張所を開設(当社児島事業所、2022年4月に岡山事業所へ統合)
- 1974年7月 大阪営業所を開設
- 1979年7月 東京営業所を開設
- 1984年7月 岡山工場を開設(現当社岡山事業所)
- 1992年2月 大阪本社、大阪支店を東大阪市に移転
- 1994年5月 日里服装輔料(上海)有限公司を設立(日里貿易(上海)有限公司に商号変更、2025年1月に清算)
- 1997年8月 大連保税区日里貿易有限公司を設立(現当社連結子会社)
この1年の動き
アゼアス、筆頭株主異動 2026年4月期純利益1.4億円
6月24日に剰余金の配当に関するお知らせを発表し、7月27日には中期経営計画の策定と、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のアップデートを公表した。9月11日には業績予想の修正を公表している。株主面では8月31日に主要株主である筆頭株主の異動が伝えられ、大量保有報告書では株式会社Asahichoが7.9%、鈴木貴久子氏が5.49%(いずれも2026年7月報告)の保有を示した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
2026年4月期(連結、有価証券報告書)の売上高は82.9億円で、2025年4月期の80.3億円から増加した。一方、当期純利益は同期間で2億円から1.4億円へ減少している。純資産は67.7億円から68.3億円に増え、2022年4月期の62.7億円以降の増加傾向が続く。営業利益は1.9億円で前期と同水準だった。
財務推移
| 2024年4月期 | 2025年4月期 | 2026年4月期 |
|---|
| 売上高 | 82.4億円 | 80.3億円 | 82.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1.9億円 | 2億円 | 1.4億円 |
|---|
| 純資産 | 67.2億円 | 67.7億円 | 68.3億円 |
|---|
| 総資産 | 85.1億円 | 84.5億円 | 84.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年4月期・外部顧客への売上高): 防護服・環境資機材 48億円(57.9%)・ヘルスケア製品 3.9億円(4.7%)・ライフマテリアル 28.7億円(34.6%)・その他 2.3億円(2.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年7月29日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ひろぎんホールディングス 計上額 1.2億円 2026.07.29 65,000株
保有目的
（保有目的） 同社子会社㈱広島銀行との安定的な金融取引、営業情報等の収集、円滑な取引継続のため（定量的な保有効果）（注１）
- 日本国土開発株式会社 相互保有 計上額 6,687万円 2026.07.29 114,500株
保有目的
（保有目的） 防護服・環境資機材事業の販売先として円滑な取引継続及び異業種との協業模索のため（定量的な保有効果）（注１）
- 日本乾溜工業株式会社 相互保有 計上額 3,057万円 2026.07.29 30,000株
保有目的
（保有目的） 防護服・環境資機材事業の販売先として円滑な取引継続のため（定量的な保有効果）（注１）
- 株式会社自重堂 計上額 603万円 2026.07.29 600株
保有目的
（保有目的） ライフマテリアル事業の販売先として円滑な取引継続のため（定量的な保有効果）（注１）
- 株式会社栃木銀行 相互保有 計上額 572万円 2026.07.29 6,000株
保有目的
（保有目的） 安定的な金融取引、営業情報の収集、円滑な取引継続のため（定量的な保有効果）（注１）
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 331万円 2026.07.29 600株
保有目的
（保有目的） 同社子会社㈱三井住友銀行との安定的な金融取引、営業情報の収集、円滑な取引継続のため（定量的な保有効果）（注１）
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 44.9%・契約社員 55.3%・パート 94.1%
- 男女の平均継続勤務年数
- 期間の定めのない労働者 男性 16.5年・女性 14年
- 有給休暇取得率
- 56.6%
- 管理職の女性比率
- 13.8%(4人/29人)
- 役員の女性比率
- 12.5%(1人/8人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 60.5%・正規 71.3%・非正規 47.3%(2025年5月1日〜2026年4月30日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 4,631人(2026年4月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.64%・金融商品取引業者 4.32%・その他の法人 16.11%・外国法人等(個人以外) 0.88%・外国法人等(個人) 0.23%・個人その他 71.82%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,085,401株。自己株式: 263,100株(4.32%)。剰余金の配当: 2026年7月29日 株主総会決議 23円(1株あたり)。女性管理職比率: 13.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年7月29日提出)。