ホーム 神奈川県の企業 輸送用機器の企業 ユニプレス株式会社 ユニプレス株式会社 法人番号 7020001045218 神奈川県横浜市 輸送用機器 東証プライム 証券コード 5949 基本情報 法人番号 7020001045218 ふりがな ユニプレス 本店所在地 〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目４番地１３ 沿革 1936年11月 大和工業(株):東京都大田区東糀谷に「合資会社大和サッシュ製作所」を設立(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役 社長執行役員 浦西 信哉 資本金 101.7億円 従業員数 6,916人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,759人(有報) 被保険者数(単体) 1,949人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 輸送用機器 事業の内容 当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社8社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。事業は車体プレス部品事業、精密部品事業、樹脂部品事業及びその他事業の4区分で構成され、国内外の子会社・関連会社が製造委託や部品供給を通じて事業を分担しております。海外においては米州、欧州、中国、インド、インドネシア、タイなどに生産・販売拠点を有しております。その他事業では工場プラントの設計建設や保険代理業務、国内輸送、米州・欧州・中国における地域統括を子会社が担っております。
沿革 1936年11月 大和工業(株):東京都大田区東糀谷に「合資会社大和サッシュ製作所」を設立 1939年5月 大和工業(株):商号を合資会社大和サッシュ製作所から「大和工業株式会社」に変更 1945年3月 山川工業(株):静岡県富士宮市松山町に「山川板金工業株式会社」を設立 1953年6月 山川工業(株):静岡県富士宮市から静岡県富士市青葉町に本社(現富士事業所)及び工場(現富士工場(富士))を移転 1961年3月 山川工業(株):商号を山川板金工業株式会社から「山川工業株式会社」に変更 1962年2月 大和工業(株):本社(現相模事業所)を東京都大田区から神奈川県大和市下鶴間(現中央林間西)に移転し相模工場(現工機工場)を開設 1966年10月 山川工業(株):株式取得により「カナエ工業株式会社」を関連会社化(現持分法適用関連会社) 1970年12月 山川工業(株):栃木県真岡市松山町に真岡工場(現栃木工場(真岡))を開設 1971年2月 大和工業(株):栃木県小山市横倉新田に小山工場(現栃木工場(小山))を開設 1974年4月 山川工業(株):株式取得により「サンエス工業株式会社」(現「株式会社サンエス」)を関連会社化(現持分法適用関連会社) 1976年1月 山川工業株式会社、大和工業株式会社、「三池工業株式会社」の3社合弁により「勝山プレス工業株式会社」を設立し関連会社化 1984年10月 山川工業(株):「株式会社ワイエスエム」を設立 1987年2月 山川工業(株):「丸紅株式会社」との合弁によりアメリカ合衆国テネシー州ポートランド市に「YAMAKAWA MANUFACTURING CORPORATION OF AMERICA(現「UNIPRES U.S.A., INC.」)」(以下「ユニプレスアメリカ」という。)を設立(現連結子会社) 1987年10月 大和工業(株):「英国日産自動車製造会社」との合弁により、英国タイン・アンド・ウェア州サンダーランド市に「NISSAN YAMATO ENGINEERING LTD.」を設立し関連会社化 1987年10月 山川工業(株):静岡県富士宮市山宮に富士宮工場(現富士工場(富士宮))を開設 1987年10月 山川工業(株):株式取得により「株式会社ヤマカワ」(2004年6月現「ユニプレスサービス株式会社」に商号変更)を子会社化(現連結子会社) 1989年5月 山川工業(株):「山川広島株式会社」(1999年7月「ユニプレス広島株式会社」に商号変更)を設立 1990年2月 山川工業(株):日本証券業協会に株式店頭登録 1995年3月 山川工業(株):山川工業株式会社、丸紅株式会社、ユニプレスアメリカとの3社合弁によりメキシコ合衆国アグアスカリエンテス州サンフランシスコ・デ・ロス・ロモ市に「YAMAKAWA MANUFACTURING DE MEXICO, S.A. DE C.V.(現「UNIPRES MEXICANA, S.A. DE C.V.」)」(以下「ユニプレスメキシコ」という。)を設立(現連結子会社) 1997年12月 山川工業(株):ISO 9002:1994を認証取得 1997年12月 大和工業(株):株式取得により「株式会社大和ロジスティクス」(2004年9月現「ユニプレス物流株式会社」に商号変更)を子会社化(現連結子会社) 1998年1月 山川工業(株):「株式会社英製作所」と「サンリツ工業株式会社」が合併し、商号を「コスモテクノ株式会社(2012年7月現「ユニプレス精密株式会社」に商号変更)」に変更(現連結子会社) 1998年3月 大和工業(株):ISO 9001:1994を認証取得 1998年3月 大和工業(株):株式取得により「NISSAN YAMATO ENGINEERING LTD.(現「UNIPRES (UK) LIMITED」)」(以下「ユニプレスイギリス」という。)を子会社化(現連結子会社) 1998年4月 山川工業株式会社と大和工業株式会社が合併し、商号を「ユニプレス株式会社」に変更 1998年4月 合併に伴い、勝山プレス工業株式会社(1999年6月現「ユニプレス九州株式会社」に商号変更)を子会社化(現連結子会社) 2002年1月 アメリカ合衆国ミシシッピ州フォレスト市に「UNIPRES SOUTHEAST U.S.A., INC.」(以下「ユニプレスサウスイーストアメリカ」という。)を設立(現連結子会社) 2002年7月 フランス共和国ヌイイー・シュルー・センヌ市に「UNIPRES EUROPE, SAS」(以下「ユニプレスヨーロッパ」という。)を設立(現非連結子会社) 2003年1月 イタリア共和国マニュエットグループ傘下の「OSL社」との合弁により、フランス共和国パ・ド・カレー県に「UM CORPORATION, SAS」(以下「ユーエムコーポレーション」という。)を設立し関連会社化(現連結子会社) 2003年3月 ISO 9001:2000の認証取得に併せて、旧両社の認証を統合し、ユニプレス九州株式会社も適用対象 2003年7月 アメリカ合衆国ミシガン州デトロイト市に「UNIPRES NORTH AMERICA, INC.」(以下「ユニプレスノースアメリカ」という。)を設立(現連結子会社) 2003年10月 中華人民共和国広東省広州市に「UNIPRES GUANGZHOU CORPORATION」(以下「ユニプレス広州」という。)を設立(現連結子会社) 2004年2月 東京証券取引所市場第二部に上場 2004年3月 ISO 14001:1996を認証取得 2004年5月 本社を神奈川県横浜市港北区新横浜1丁目に移転 2005年4月 株式会社ワイエスエムとユニプレス広島株式会社が合併し、商号を「ユニプレスモールド株式会社」に変更(現連結子会社) 2005年9月 東京証券取引所市場第一部に上場 2006年9月 ユニプレス広州に工機工場を開設 2008年10月 インド共和国タミル・ナードゥ州チェンナイ市に丸紅株式会社との合弁により「UNIPRES INDIA PRIVATE LIMITED」(以下「ユニプレスインド」という。)を設立(現連結子会社) 2009年7月 タイ王国バンコク都に「UNIPRES (THAILAND) CO., LTD.」(以下「ユニプレスタイ」という。)を設立(現連結子会社) 2009年10月 中華人民共和国広東省広州市にユニプレス広州と合弁により「UNIPRES PRECISION GUANGZHOU CORPORATION」(以下「ユニプレス精密広州」という。)を設立(現連結子会社) 2010年6月 三池工業株式会社から株式を追加取得したことにより、ユニプレス九州株式会社を完全子会社化 2011年4月 神奈川県横浜市港北区に「株式会社ユニプレス技術研究所」を設立 2011年7月 インドネシア共和国西ジャワ州プルワカルタ県に「PT. UNIPRES INDONESIA」(以下「ユニプレスインドネシア」という。)を設立(現連結子会社) 2012年2月 中華人民共和国広東省広州市に「UNIPRES (CHINA) CORPORATION」(以下「ユニプレス(中国)」という。)を設立(現連結子会社) 2012年5月 中華人民共和国河南省鄭州市にユニプレス(中国)の100%子会社として「UNIPRES ZHENGZHOU CORPORATION」(以下「ユニプレス鄭州」という。)を設立(現連結子会社) 2012年6月 当社が所有するユニプレスインドネシア株式を、丸紅株式会社、インドモービルグループ傘下の「PT. IMG SEJAHTERA LANGGENG」(以下「IMGSL」という。)にそれぞれ一部譲渡 2013年6月 イタリア共和国「マニュエットオートモーティブ社」との合弁により、同社グループ傘下のブラジル連邦共和国リオデジャネイロ州「MA Automotive Brasil Ltda.」(以下「マニュエットオートモーティブブラジル」という。)の株式を取得し関連会社化 2014年1月 ロシア連邦レニングラード州サンクトペテルブルク市に「UNIPRES RUSSIA LLC」(以下「ユニプレスロシア」という。)を設立(現連結子会社) 2014年1月 ユニプレス(中国)、「襄陽東昇機械有限公司」、「襄陽吉晟機械有限公司」との3社合弁により、中華人民共和国遼寧省大連市に「UNIPRES SUNRISE CORPORATION」(以下「ユニプレス東昇大連」という。)を設立(現持分法適用関連会社) 2014年7月 ユニプレスメキシコにトランスミッション部品工場を開設 2014年7月 アメリカ合衆国アラバマ州スティール市に「UNIPRES ALABAMA, INC.」(以下「ユニプレスアラバマ」という。)を設立(現連結子会社) 2014年10月 「八千代工業株式会社」の米国子会社である「Yachiyo Manufacturing of Alabama, LLC」より、ユニプレスアラバマが板金事業を譲受 2017年4月 ユニプレス(中国)、「東風(武漢)実業有限公司」との合弁により、中華人民共和国広東省広州市に「Dongfeng Unipres Hot Stamping Corporation」(現「Guangzhou Unipres Hot Stamping Corporation」)(以下、「ユニプレスホットスタンプ広州」という。)を設立(現連結子会社) 2019年6月 マニュエットオートモーティブ社から株式を追加取得したことにより、ユーエムコーポレーションを子会社化 2019年8月 ユニプレス(中国)、中華人民共和国湖北省武漢市にユニプレス(中国)の100%子会社として「UNIPRES WUHAN CORPORATION」(ユニプレス武漢)を設立(現連結子会社) 2019年10月 株式取得により「株式会社メタルテック」を関連会社化(現持分法適用関連会社) 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2024年4月 「株式会社ユニプレス技術研究所」を吸収合併 2025年7月 中華人民共和国広東省広州市にユニプレス広州の100%子会社として「UNIPRES Guangzhou Die & Mold Technology Co., Ltd.」(以下「ユニプレス広州金型技術」という。)を設立(現連結子会社) 2025年10月 東実(武漢)実業有限公司から全株式を追加取得したことにより、ユニプレスホットスタンプ広州を100%子会社化 2026年1月 本社を神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目に移転 2026年1月 当社が所有するマニュエットオートモーティブブラジルの全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外 この1年の動き ユニプレス、純利益は2期連続赤字 営業利益は136億円に増加
ユニプレスは2026年5月に中期経営方針を策定し、同月に剰余金の配当を発表した。3月と5月には業績予想の修正・特別損失の計上に関する開示が相次いだ。株主では日本製鉄株式会社が15.0%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が10.4%、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社が9.8%を保有する状況が2026年6月時点で報告されている。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
連結の当期純利益は2025年3月期に△210.5億円の損失を計上した後、2026年3月期も△83.4億円の損失となり、赤字が続いた。一方、営業利益は2025年3月期122億円から2026年3月期136億円に増加した。純資産は2025年3月期1535.2億円から2026年3月期1515.5億円に減少した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 3,351億円 3,300億円 3,219億円 当期純損益 52.6億円 ▲210.5億円 ▲83.4億円 純資産 1,747億円 1,535億円 1,515億円 総資産 3,367億円 2,973億円 2,922億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 901.7億円(28.0%)・米州 1,362億円(42.3%)・欧州 445.1億円(13.8%)・アジア 511億円(15.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 20,253 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 日本製鉄株式会社 相互保有 計上額 21.8億円 2026.06.18 3,780,000株 保有目的 共同研究等の業務提携。共同研究等を基盤とする技術を用いた製品のグローバルでの拡販。
本田技研工業株式会社 2026.06.18 保有目的 取引先との関係の維持・強化。本田技研工業株式会社向け事業における受注増。
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 北米日産会社 売上高 533.7億円 2026.06.18 米州 メキシコ日産自動車会社 売上高 529.2億円 2026.06.18 米州 日産自動車株式会社 売上高 429.3億円 2026.06.18 日本 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 5001人以上 認定 プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3) 女性労働者の割合 正社員 10.8%・嘱託 40%・パートタイム/アルバイト 11.1% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 22.5% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 20.4年・女性 15.1年 育児休業取得率 正社員 男性 88.5%・女性 100% 平均残業時間 17.3時間/月(対象正社員) 管理職の女性比率 3.9%(9人/230人) 役員の女性比率 8.3%(2人/24人) 男女の賃金の差異 全労働者 79.2%・正規 77.4%・非正規 75.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日) データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 46,318人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 15.22%・金融商品取引業者 2.13%・その他の法人 26.14%・外国法人等(個人以外) 19.57%・外国法人等(個人) 0.74%・個人その他 36.20%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 45,004,973株。自己株式: 452,700株(1.01%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 30円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。