アスカ株式会社
- 法人番号 1180301013673
- 愛知県刈谷市
- 製造業
- 非上場
法人の経緯
証券コード 7227(EDINET の開示書類の記載)
- 1997年7月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET
基本情報
- 法人番号
- 1180301013673
- ふりがな
- アスカ
- 本店所在地
- 〒448-0045 愛知県刈谷市新富町２丁目４１番地２
- 沿革
- 1953年12月 一般金属製品及び自動車用板金部品の製造販売を目的として、名古屋市中区伊勢山に片山工業(株)を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 取締役社長 片山 義規
- 資本金
- 9億円
- 従業員数
- 746人(連結・有報2025年11月期) / 単体 413人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 649人
- 決算月
- 11月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 製造業
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(アスカ株式会社)、子会社8社及び関連会社1社により構成されており、自動車部品、制御システム及びロボットシステムの製造・販売を主な事業としております。あわせて、モータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業、損害保険代理業も行っております。事業内容は自動車部品事業、制御システム事業、ロボットシステム事業、モータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業、その他の事業の区分に分かれ、当社及び子会社・関連会社が事業ごとに製造・販売や経営等を分担しております。
沿革
- 1953年12月 一般金属製品及び自動車用板金部品の製造販売を目的として、名古屋市中区伊勢山に片山工業(株)を設立
- 1959年7月 名古屋市瑞穂区熱田東町に板金部品の生産を目的として南浜工場を設置
- 1964年9月 愛知県刈谷市に中型板金部品の生産を目的として富士松工場を設置
- 1966年5月 大阪市西区に関西地区での受注拡大を図る目的で大阪営業所を設置
- 1967年6月 配電盤、制御盤を完成品として生産開始
- 1969年3月 組織統合を目的として南浜工場を閉鎖し、富士松工場へ生産部門を移転の上、本社工場と改称
- 1985年11月 愛知県額田郡幸田町に自動車の大型板金部品の生産を目的として幸田工場を設置し溶接組立工場を新設
- 1986年4月 ロボットシステム事業に参入
- 1988年4月 自動車部品の厚物プレス加工会社である西山工業(株)を買収の上、子会社アスカ工業(株)を設立
- 1989年3月 韓国の金型製造販売会社である第一技研(株)の設立に際し、合弁契約に基づき資本参加
- 1992年3月 商号をアスカ(株)に変更
- 1992年4月 損害保険代理店業務を目的として子会社アスカ(有)を設立
- 1992年11月 本社工場隣接地に自動車部品専用の配送センターを新設
- 1993年3月 関東地区におけるロボットシステムの拡販を図る目的で東京営業所を設置
- 1994年9月 自動車用マフラーの生産を開始
- 1996年10月 幸田工場内に溶接組立工場・事務所棟を増設
- 1997年7月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1998年9月 本社工場隣接地にロボット工場を新設
- 1999年1月 経営の効率化を図るため大阪営業所を閉鎖
- 2000年3月 本店を愛知県刈谷市に移転
- 2001年6月 自動車部品事業部門がISO9002の認証を取得(2000年版切換済)
- 2001年8月 子会社(株)フェアフィールド東海(現アームス(株))を設立
- 2002年8月 環境マネジメントシステムISO14001の全社認証を取得
- 2002年9月 子会社アスカ工業(株)を清算結了
- 2004年1月 米国に子会社ASKA Engineering Corporationを設立
- 2005年2月 本社工場内にプレス工場を増設
- 2005年11月 米国に関連会社A.K.of West Virginia Corporationを設立
- 2007年5月 米国に子会社ASKA USA CORPORATION(現連結子会社)を設立
- 2007年8月 愛知県高浜市に高浜工場を設置
- 2007年11月 米国子会社ASKA Engineering Corporationを清算結了
- 2007年11月 米国関連会社A.K.of West Virginia Corporationを売却
- 2008年4月 愛知県豊田市に豊田工場を設置
- 2010年12月 経営の効率化を図るため東京営業所を閉鎖
- 2011年5月 中国に子会社阿司科機電(上海)有限公司を設立
- 2012年3月 (株)岡山国際サーキット(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化
- 2012年7月 インドネシアに子会社PT.AUTO ASKA INDONESIA(現連結子会社)を設立
- 2012年7月 子会社AMI(株)(現連結子会社)を設立
- 2014年12月 賃貸及び太陽光事業に参入
- 2015年3月 子会社アームス(株)を売却
- 2016年10月 (株)ジャスティス(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化
- 2017年8月 ニチアス(株)と合弁でN&Aテック(株)を設立
- 2018年7月 子会社(株)MIRAI-LAB(現連結子会社)を設立
- 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行
- 2024年1月 中国連結子会社阿司科機電(上海)有限公司を清算結了
- 2024年4月 本店を愛知県刈谷市新富町に移転
この1年の動き
アスカ、CIS保有比率33.18%→28.86%に低下、純利益15.2億円
株式会社CISによる大量保有報告書は、2026年2月の33.18%から2026年7月の28.86%へ保有比率が変化した内容で提出された。同時期の主要株主にはニチアス(株)も13.63%で名を連ねる。このほか2026年2月に有価証券報告書(2024年12月期~2025年11月期)と臨時報告書、7月に半期報告書(2025年12月期~2026年5月期)の提出が続いた。
2025年11月期の連結業績は売上高463.6億円、当期純利益15.2億円で、いずれも2024年11月期(売上高454.8億円、当期純利益12.8億円)から増加した。純資産も129.8億円から145.3億円へ積み上がった。
財務推移
| 2023年11月期 | 2024年11月期 | 2025年11月期 |
|---|
| 売上高 | 454.3億円 | 454.8億円 | 463.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 14億円 | 12.8億円 | 15.2億円 |
|---|
| 純資産 | 118.2億円 | 129.8億円 | 145.3億円 |
|---|
| 総資産 | 389.4億円 | 407.4億円 | 403.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,944 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- リゾートトラスト株式会社 計上額 10.2億円 2026.02.26 523,552株
保有目的
（保有目的）当社グループにおいて、福利厚生の提供、取組強化を維持するため。（増加理由）株式分割のため。（定量的な保有効果）（注）１
- ニチアス株式会社 相互保有 計上額 6.2億円 2026.02.26 100,500株
保有目的
（保有目的）自動車部品事業において、受注活動における重要取引先として、同社との良好かつ安定的な取引関係を維持・強化するため。（定量的な保有効果）（注）１
- TONE株式会社 相互保有 計上額 4.2億円 2026.02.26 800,000株
保有目的
（保有目的）当社グループにおいて、自動化設備等の重要取引先として、同社との良好な取引関係を維持・強化するため。（増加理由）株式分割のため。（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社百十四銀行 相互保有 計上額 2.6億円 2026.02.26 41,300株
保有目的
（保有目的）安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を構築・維持・強化するため。（定量的な保有効果）（注）１
- 応用地質株式会社 計上額 2.2億円 2026.02.26 78,300株
保有目的
（保有目的）当社グループにおいて、自動化設備等の重要取引先として、同社との良好な取引関係を維持・強化するため。（定量的な保有効果）（注）１
- ユニソルホールディングス株式会社 計上額 1.8億円 2026.02.26 77,400株
保有目的
（保有目的）当社グループの生産設備において、重要取引先として、同社との良好な取引関係を維持・強化するため。（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社あいちフィナンシャルグループ 計上額 1.1億円 2026.02.26 22,644株
保有目的
（保有目的）安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を構築・維持・強化するため。（定量的な保有効果）（注）１
- パナソニックホールディングス株式会社 計上額 9,798万円 2026.02.26 49,950株
保有目的
（保有目的）制御システム事業において、受注活動における重要取引先として、同社との良好な取引関係を維持・強化するため。（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社十六銀行 相互保有 計上額 9,330万円 2026.02.26 15,000株
保有目的
（保有目的）安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を構築・維持・強化するため。（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 8,967万円 2026.02.26 37,000株
保有目的
（保有目的）安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を構築・維持・強化するため。（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 6,196万円 2026.02.26 14,700株
保有目的
（保有目的）安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を構築・維持・強化するため。（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 4,651万円 2026.02.26 9,900株
保有目的
（保有目的）安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を構築・維持・強化するため。（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社百五銀行 相互保有 計上額 2,816万円 2026.02.26 27,000株
保有目的
（保有目的）安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を構築・維持・強化するため。（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社三十三フィナンシャルグループ 計上額 2,413万円 2026.02.26 5,900株
保有目的
（保有目的）安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を構築・維持・強化するため。（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 2,189万円 2026.02.26 4,000株
保有目的
（保有目的）安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を構築・維持・強化するため。（定量的な保有効果）（注）１
- ユニプレス株式会社 計上額 1,034万円 2026.02.26 8,561株
保有目的
（保有目的）ロボットシステム事業において、自動化設備等の重要取引先として、同社との良好かつ安定的な取引関係を維持・強化するため。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得。
- 大宝運輸株式会社 相互保有 計上額 842万円 2026.02.26 2,160株
保有目的
（保有目的）当社との良好な事業関係の維持・強化するため。（定量的な保有効果）（注）１
- 日産自動車株式会社 計上額 353万円 2026.02.26 9,200株
保有目的
（保有目的）自動車部品事業において、受注活動における重要取引先として、同社との良好かつ安定的な取引関係を維持・強化するため。（定量的な保有効果）（注）１
- 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 326万円 2026.02.26 400株
保有目的
（保有目的）自動車部品事業において、材料調達における重要取引先として、同社との良好な取引関係を維持・強化するため。（定量的な保有効果）（注）１
- サンメッセ株式会社 相互保有 計上額 78万円 2026.02.26 2,200株
保有目的
（保有目的）当社との良好な事業関係の維持・強化するため。（定量的な保有効果）（注）１
- 東海エレクトロニクス株式会社 計上額 58万円 2026.02.26 200株
保有目的
（保有目的）当社との良好な事業関係の維持・強化するため。（定量的な保有効果）（注）１
この会社の株式を政策保有する会社
- ニチアス株式会社 相互保有 計上額 13.4億円 2026.06.24 778,440株
- TONE株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.08.28 150,000株
- 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.19 70,000株
- 株式会社百十四銀行 相互保有 計上額 6,400万円 2026.06.15 37,000株
- 大宝運輸株式会社 相互保有 計上額 3,330万円 2026.06.11 18,000株
主要な顧客
- 豊田鉄工(株) 売上高 157.1億円 2026.02.26 自動車部品事業及びロボットシステム事業
- PT.Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia 売上高 55.6億円 2026.02.26 自動車部品事業
- (株)協豊製作所 売上高 55.3億円 2026.02.26 自動車部品事業
- 三菱自動車工業(株) 売上高 50.5億円 2026.02.26 自動車部品事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 全体 11.4%・正規社員 14%・非正規社員 7.9%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正規 17.1%・非正規 2.8%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 15.2年・女性 9.1年
- 育児休業取得率
- 正規 男性 75%
- 係長級の女性比率
- 0%
- 管理職の女性比率
- 0%
- 役員の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 72%・正規 65%・非正規 80%(2024年12月1日〜2025年11月30日)
- 制度
- 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
- データ集計時点
- 2025年11月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。