クリエイト株式会社
- 法人番号 7120001042923
- 大阪府大阪市
- 卸売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 3024
基本情報
- 法人番号
- 7120001042923
- ふりがな
- クリエイト
- 本店所在地
- 〒550-0011 大阪府大阪市西区阿波座１丁目１３番１５号
- 設立
- 1948年3月31日
- 代表者
- 代表取締役社長 吉成 隆則
- 資本金
- 6.5億円
- 従業員数
- 591人(連結・有報2026年3月期) / 単体 430人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 452人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クリエイト株式会社)、連結子会社4社(ダイドレ株式会社、ダイポリシステム株式会社、クリテック株式会社、株式会社ハネイシ)により構成されており、管工機材等の販売を主な事業としております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、管工機材、施工関連、物流関連の各事業に区分されております。管工機材等の取扱主要商品は、排水・汚水関連商品、給湯・給水関連商品その他多岐にわたっております。
沿革
- 1948年3月 鉄管継手を中心とする管工機材の販売を目的として、大阪市西区新町南通4丁目89番地に(株)福井一夫商店を設立
- 1948年3月 生野製作所のトーロー印ドレネージ継手(ねじ込式排水管継手)の総発売元として販売開始
- 1952年8月 ドレネージ継手・排水器具等の製造販売の事業拡大を目的として、大阪ドレネーヂ工業(株)(現・ダイドレ(株)(現・連結子会社))を設立
- 1953年9月 ドレネージ継手が建設省(現・国土交通省)の指定を受け、全国に代理店を設け拡販を開始
- 1955年9月 日本住宅公団(現・都市再生機構)の設立に伴いトーロー印ドレネージ継手、排水器具類の指定を受ける
- 1956年8月 久保田鉄工(株)(現・(株)クボタ)の排水用鋳鉄管の販売代理店契約を締結、排水分野に注力開始
- 1964年4月 商号を福井管材(株)に改称
- 1965年6月 ドレネージ継手JIS規格認定
- 1973年8月 住友金属工業(株)(現・日本製鉄(株))、住友軽金属工業(株)(現・(株)UACJ)との販売代理店契約を締結
- 1978年1月 日本住宅公団(現・都市再生機構)の要請により排水鋼管可とう継手工業会(現・排水鋼管継手工業会)を設立し、入会
- 1983年4月 商号をフクイ(株)に改称
- 1983年6月 東京都日野市旭が丘に子会社福井東(株)(後のクリエイト東京(株))を設立、以後販売子会社をフランチャイズ(FC)とするグループ展開を開始
- 1988年11月 大阪市西区に本社新社屋竣工、本社を移転
- 1990年9月 岩手県紫波郡紫波町に(株)ハイライトを設立(2004年6月 東京都中央区日本橋に本店移転)
- 1991年11月 アロン化成(株)と塩ビ管、小口径マス等化成品類の販売代理店契約を締結
- 1993年4月 商号をクリエイト(株)に改称
- 1997年7月 奈良県磯城郡にダイドレ物流(有)を設立
- 1998年4月 FC13社(クリエイト北海道(株)、クリエイト東北(株)、クリエイト信越(株)、クリエイト北関東(株)、クリエイト東関東(株)、クリエイト東京(株)、クリエイト神奈川(株)、クリエイト東海(株)、クリエイト京都(株)、クリエイト大阪(株)、クリエイト西(株)、クリエイト四国(株)、クリエイト九州(株))を吸収合併し、社内分社制度(13エリアカンパニー、39事業所)として再編
- 2003年4月 東大阪営業所兼東大阪配送センターほか大阪管内の3営業所を大阪市大正区に統合移転し、大阪営業部兼大阪配送センターと改称
- 2004年4月 福井函館(株)を吸収合併し、函館営業所として開設
- 2006年3月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2006年5月 浦安配送センターを東京都江東区に移転、東京配送センターと改称
- 2006年7月 大阪市西区にダイポリシステム(株)(現・連結子会社)を設立
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2011年1月 中国上海市の上海穴吹装飾工程有限公司の株式を50%取得(2012年3月 商号を可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司に改称)
- 2012年1月 中国上海市の可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の株式を100%取得 可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の間接所有分と合わせ、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司を完全子会社化
- 2012年7月 中国上海市に可麗愛特(上海)商貿有限公司を設立
- 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2016年7月 東京都中央区にクリテック(株)(現・連結子会社)を設立
- 2016年10月 クリテック(株)一般建設業の許可取得
- 2018年10月 クリテック(株)特定建設業の許可取得
- 2020年2月 可麗愛特(上海)商貿有限公司を清算結了
- 2021年2月 可麗愛特(上海)軟件開発有限公司を清算結了
- 2022年4月 大阪市平野区に関西支店建材土木課を開設
- 2022年4月 東京証券取引所の市場再編によりスタンダード市場に移行
- 2022年11月 (株)ハイライトを吸収合併
- 2022年11月 可麗愛特(上海)装飾工程有限公司を清算結了
- 2022年12月 (株)ハネイシ(現・連結子会社)の株式を100%取得
- 2024年3月 八戸営業所を移転
- 2024年4月 ダイドレ(株)(現・連結子会社)がダイドレ物流(有)を吸収合併
- 2024年9月 東海配送センター開設
- 2025年5月 郡山営業所を移転
- 2025年11月 八王子営業所を移転、多摩営業所と改称
この1年の動き
クリエイト、連結子会社を吸収合併 純利益3.6億円
2026年4月20日、連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)を発表、5月29日付で合併公告を官報に掲載した。同日には取締役及び監査等委員である取締役候補者の選任、5月25日には定款一部変更を発表した。大量保有報告書・有価証券報告書ではクリエイト取引先持株会20.07%、福井道夫9.91%、クリエイト従業員持株会8.44%、福井珠樹7.1%の保有が示された(いずれも2026年6月報告)。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
売上高は2022年3月期315.3億円から2026年3月期373.2億円まで5期連続で増加した。当期純利益は2022年3月期1.8億円、2023年3月期4.2億円、2024年3月期1.4億円、2025年3月期4.9億円、2026年3月期3.6億円と増減を繰り返し、直近期は前期から減少した。純資産は2022年3月期43.7億円から2026年3月期55.7億円へ増加が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 358.6億円 | 365.5億円 | 373.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1.4億円 | 4.9億円 | 3.6億円 |
|---|
| 純資産 | 49.2億円 | 53.3億円 | 55.7億円 |
|---|
| 総資産 | 169.8億円 | 173.7億円 | 183.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 管工機材 369.3億円(99.0%)・施工関連 1.1億円(0.3%)・物流関連 2.8億円(0.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社クボタ 計上額 7,371万円 2026.06.18 30,000株
保有目的
主に鋳鉄製の製品、化成品の商品仕入を行っている主要仕入先の親会社の株式を、良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しています。
- 住友商事株式会社 計上額 5,853万円 2026.06.18 10,126株
保有目的
主に鋼管類・SUS類の商品仕入を行っている主要仕入先のグループ会社の株式を保有して、良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しています。株式数が変動した理由は、取引先持株会による増加となります。
- 東亞合成株式会社 計上額 3,842万円 2026.06.18 22,500株
保有目的
主に化成品の商品仕入を行っている主要仕入先の親会社の株式を、良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しています。
- 株式会社CKサンエツ 計上額 1,960万円 2026.06.18 4,717株
保有目的
主要な仕入先としての取引関係維持・強化を目的に、売却による財務改善の効果を比較衡量し、現状保有が適当と判断しました。株式数が変動した理由は、取引先持株会による増加となります。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 23.4%・契約社員・パート 40%・派遣労働者 40%・嘱託 6%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 36.3%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 15.1年・女性 11.5年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 16.7%・女性 100%
- 平均残業時間
- 17.3時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 3.2%
- 管理職の女性比率
- 3.5%
- 役員の女性比率
- 12.5%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 68.1%・正規 67.9%・非正規 53.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 7,458人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.73%・金融商品取引業者 0.19%・その他の法人 10.80%・外国法人等(個人以外) 0.14%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 88.12%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,969,000株。自己株式: 71,800株(1.81%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 14円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 26円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。