東亞合成株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
5010401020186
ふりがな
トウアゴウセイ
本店所在地
〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目14番1号
沿革
1942年3月 矢作工業株式会社として名古屋に設立。(硫安、硫酸等を製造販売)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長COO 小淵 秀範
資本金
208.9億円
従業員数
2,680人(連結・有報2025年12月期) / 単体 1,444人(有報)
被保険者数(単体)
1,754人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社グループは、当社、子会社24社および関連会社11社で構成されております。事業区分は、基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業、樹脂加工製品事業およびその他の事業(商社事業、輸送事業等)の6区分であります。当連結会計年度からTOAGOSEI CHEMICAL INDIA PRIVATE LIMITEDを新たに設立し連結の範囲に含める一方、Elmer's & Toagosei Co.の合弁契約解消に伴い持分法適用の範囲から除外しております。また、当連結会計年度からセグメントの区分を一部変更しております。

沿革

  1. 1942年3月 矢作工業株式会社として名古屋に設立。(硫安、硫酸等を製造販売)
  2. 1944年7月 昭和曹達株式会社、北海曹達株式会社およびレーヨン曹達株式会社の3ソーダ会社を吸収合併し、社名を東亞合成化学工業株式会社と改称。工場を名古屋、高岡および坂出に置く。
  3. 1945年11月 本店を東京都港区西新橋に移転。
  4. 1949年5月 株式を東京証券取引所に上場。
  5. 1949年9月 東洋レーヨン株式会社(現 東レ株式会社)と提携してナイロン原料(アノン、ラクタム)供給契約を締結。1950年から供給を開始。
  6. 1950年8月 オークライト工業株式会社(後に東亞樹脂工業株式会社と改称、1973年1月株式会社寺岡製作所と合併のうえ、アロン化成株式会社と改称 現連結子会社)を設立。
  7. 1957年11月 徳島工場を新設。
  8. 1960年10月 わが国で最初のアクリル酸エステルの企業化に成功。
  9. 1963年10月 瞬間接着剤「アロンアルフア」生産開始。
  10. 1973年12月 名古屋工場に住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)との業務提携によるプロピレン法アクリル酸エステル設備完成。
  11. 1983年10月 粗アクリル酸供給源として昭和電工株式会社(現 株式会社レゾナック・ホールディングス)と共同出資で大分ケミカル株式会社を設立。
  12. 1985年12月 名古屋工場の苛性ソーダ製造方式を、水銀法からイオン交換膜法に転換。
  13. 1988年3月 徳島工場の苛性ソーダ製造方式を、隔膜法からイオン交換膜法に転換。
  14. 1989年5月 ニューヨーク事務所を現地法人化し、Toagosei America Inc.を設立。(現連結子会社)
  15. 1989年7月 米国ボーデン社と提携、合弁企業ボーデン・トウアゴウセイ・カンパニーを設立。(後にElmer's & Toagosei Co.と改称)
  16. 1991年6月 つくば研究所(後に先端科学研究所と改称)を開設。
  17. 1993年1月 中国華南地区にTOAGOSEI HONG KONG LIMITEDを設立。(現連結子会社)
  18. 1994年7月 東亞合成化学工業株式会社創立50周年を機に社名を東亞合成株式会社と改称。
  19. 1995年7月 中国広東省珠海市に当社子会社TOAGOSEI HONG KONG LIMITED 100%出資のToagosei (Zhuhai) Limitedを設立。(現連結子会社)
  20. 1995年9月 アロン化成株式会社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
  21. 1996年7月 シンガポールにシンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現 TOAGOSEI SINGAPORE PTE. LTD. 現連結子会社)を設立。
  22. 1996年9月 アロン化成株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
  23. 2000年3月 アロン化成株式会社株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。
  24. 2000年9月 台湾に光硬化型樹脂の販売を目的とするTaiwan Toagosei Co., Ltd.を設立。(現連結子会社)
  25. 2000年12月 台湾に光硬化型樹脂の製造を目的とするToa-Jet Chemical Co.,Ltd.を設立。(現連結子会社)
  26. 2001年1月 当社100%出資の東亞テクノガス株式会社に当社工業ガス事業を営業譲渡。(現連結子会社)
  27. 2002年7月 鶴見曹達株式会社を完全子会社化。
  28. 2003年4月 共栄商事株式会社を存続会社として三省商事株式会社を合併し、株式会社TGコーポレーションと改称。(現連結子会社)
  29. 2004年1月 中国江蘇省張家港市に大日本インキ化学工業(現 DIC株式会社)と合弁で光硬化型樹脂の製造・販売を目的とする張家港東亞迪愛生化学有限公司(現 TOAGOSEI (Zhangjiagang) New Technology Co., Ltd. 現連結子会社)を設立。
  30. 2004年7月 シンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現 TOAGOSEI SINGAPORE PTE. LTD.)を完全子会社化。(現連結子会社)
  31. 2006年10月 高分子凝集剤事業を分割し、三井化学株式会社との合弁会社であるMTアクアポリマー株式会社を設立。(現連結子会社)
  32. 2010年6月 三井化学株式会社と合弁でエチレンカーボネートの製造を目的とするMTエチレンカーボネート株式会社を設立。(現連結子会社)
  33. 2011年2月 R&D総合センター(後に名古屋クリエイシオR&Dセンターと改称)を開設。
  34. 2011年7月 アロン化成株式会社を完全子会社化。
  35. 2011年11月 アロン化成株式会社がものづくりセンターを開設。
  36. 2013年1月 鶴見曹達株式会社および日本純薬株式会社を吸収合併。
  37. 2016年8月 タイにToagosei (Thailand) Co., Ltd.を設立。(現連結子会社)
  38. 2018年7月 タイにAronkasei (Thailand) Co., Ltd.を設立。(現連結子会社)
  39. 2018年7月 Toagosei (Thailand) Co., Ltd.の第1期プロジェクトであるアクリルポリマー工場を竣工。
  40. 2019年1月 創立75周年を機に企業理念を改定。
  41. 2019年10月 Toagosei (Thailand) Co., Ltd.の第2期プロジェクトであるエラストマーコンパウンド工場を竣工。
  42. 2020年10月 高岡創造ラボを開設。
  43. 2021年1月 大分ケミカル株式会社を吸収合併。
  44. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
  45. 2022年12月 TOAGOSEI (Zhangjiagang) New Technology Co., Ltd.を完全子会社化。
  46. 2023年5月 中国上海市に当社グループ製品の販売・開発およびグループ会社へのシェアードサービスの提供を目的としたToagosei (Shanghai) Management Co., Ltd.を設立。(現連結子会社)
  47. 2024年5月 ベトナムに高分子凝集剤を含む当社グループ製品の販売およびテクニカルサービスの提供を目的としたTOAGOSEI VIETNAM CO., LTD. を設立。(現連結子会社)
  48. 2024年8月 川崎フロンティエンスR&Dセンターを開設。
  49. 2025年3月 インドにTOAGOSEI CHEMICAL INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。(現連結子会社)
  50. 2025年8月 Newell Brands Inc.との合弁契約を解消し、持分法適用会社からElmer's & Toagosei Co. を除外。
  51. 2025年11月 中国広東省深圳市に華南地区における当社グループ製品全般の顧客開発拠点として、Toagosei (Shanghai) Management Co., Ltd. Shenzhen Branchを設立。

この1年の動き

東亞合成、通期配当を増配 純利益127.7億円

東亞合成は7月31日に2026年12月期の通期業績予想と配当予想を修正し増配とした。株主面では三井住友銀行、モラント・ライト・マネジメント・リミテッド(5.05%、訂正)、三菱UFJフィナンシャル・グループから大量保有報告書等の提出が相次いだ。事業面ではアロンアルフアの「くっつけ青春プロジェクト」『つくの子2~再接着~』を8月26日に公開。このほか半期報告書、第1・第2四半期決算短信、臨時報告書、有価証券届出書とその訂正、訂正有価証券報告書の提出が続いた。

純利益は2021年12月期の137.7億円から2024年12月期にかけて124.9億円、121.8億円、118.8億円と減少が続いたが、2025年12月期は127.7億円に転じた。総資産は同期間、2589.6億円から2891.1億円へ拡大した。純資産も2066.1億円から2159.4億円まで増加している。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高1,594億円1,676億円1,623億円
当期純損益121.8億円118.8億円127.7億円
純資産2,125億円2,137億円2,159億円
総資産2,723億円2,780億円2,891億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 基幹化学品事業 717.7億円(44.2%)・ポリマー・オリゴマー事業 361.7億円(22.3%)・接着材料事業 136.1億円(8.4%)・高機能材料事業 102.3億円(6.3%)・樹脂加工製品事業 281.8億円(17.4%)・その他 23.6億円(1.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 301,624 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 12,678 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 48.6億円 2026.03.25 963,141株
    保有目的

    資金調達等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。

  • 石原産業株式会社 計上額 47.2億円 2026.03.25 1,722,271株
    保有目的

    主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。

  • 株式会社大阪ソーダ 相互保有 計上額 36.9億円 2026.03.25 1,704,000株
    保有目的

    主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。

  • 三洋貿易株式会社 相互保有 計上額 22.4億円 2026.03.25 1,497,330株
    保有目的

    主にポリマー・オリゴマー事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。

  • 大阪有機化学工業株式会社 相互保有 計上額 20.8億円 2026.03.25 521,000株
    保有目的

    主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 19.9億円 2026.03.25 799,160株
    保有目的

    資金調達等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。なお、保有効果を総合的に勘案し、保有している株式の一部を売却しました。

  • 日本化薬株式会社 相互保有 計上額 17.5億円 2026.03.25 1,040,000株
    保有目的

    主にポリマー・オリゴマー事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。

  • 株式会社百十四銀行 相互保有 計上額 11.3億円 2026.03.25 169,409株
    保有目的

    資金調達等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。

  • コニシ株式会社 相互保有 計上額 10.6億円 2026.03.25 800,000株
    保有目的

    主に接着材料事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。

  • 四国化成ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 9.7億円 2026.03.25 351,600株
    保有目的

    主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。

  • 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 計上額 6.7億円 2026.03.25 147,057株
    保有目的

    資金調達等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。

  • アイカ工業株式会社 相互保有 計上額 5.7億円 2026.03.25 162,200株
    保有目的

    主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。

  • NOK株式会社 相互保有 計上額 5.7億円 2026.03.25 203,000株
    保有目的

    主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。

  • 株式会社阿波銀行 相互保有 計上額 4.9億円 2026.03.25 112,776株
    保有目的

    資金調達等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。

  • 長瀬産業株式会社 相互保有 計上額 3.4億円 2026.03.25 89,915株
    保有目的

    化学製品全般における営業・購買取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 2.7億円 2026.03.25 74,171株
    保有目的

    損害保険等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。なお、保有効果を総合的に勘案し、保有している株式の一部を売却しました。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 計上額 2.3億円 2026.03.25 39,443株
    保有目的

    損害保険等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。なお、保有効果を総合的に勘案し、保有している株式の一部を売却しました。

  • 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 2.3億円 2026.03.25 52,800株
    保有目的

    資金調達等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。なお、2025年10月1日付で株式分割があったため保有株式数が増加しております。

  • ソーダニッカ株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.03.25 203,115株
    保有目的

    主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。

  • 南海化学株式会社 計上額 2.2億円 2026.03.25 70,000株
    保有目的

    主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。

  • 名港海運株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.03.25 103,143株
    保有目的

    主に名古屋港湾における海運・荷役の安定化のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 2億円 2026.03.25 42,722株
    保有目的

    資金調達等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。

  • 岩谷産業株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.03.25 118,144株
    保有目的

    主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。

  • 東海カーボン株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.03.25 191,970株
    保有目的

    主に資材調達における購買取引関係の維持・安定化のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。なお、保有効果を総合的に勘案し、保有している株式の一部を売却しました。

  • 恵和株式会社 計上額 1.8億円 2026.03.25 140,000株
    保有目的

    主に接着材料事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。

  • 王子ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.03.25 179,175株
    保有目的

    主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。なお、保有効果を総合的に勘案し、保有している株式の一部を売却しました。

  • 日本碍子株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.03.25 45,651株
    保有目的

    主にポリマー・オリゴマー事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。

  • 上村工業株式会社 計上額 1.5億円 2026.03.25 10,217株
    保有目的

    主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。なお、取引先持株会による購入のため保有株式数が増加しております。

  • トラスコ中山株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.03.25 42,164株
    保有目的

    主に接着材料事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。

  • 株式会社四国銀行 相互保有 計上額 6,800万円 2026.03.25 39,220株
    保有目的

    資金調達等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。

  • 東邦化学工業株式会社 相互保有 計上額 3,600万円 2026.03.25 50,000株
    保有目的

    主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。

  • 新日本理化株式会社 相互保有 計上額 2,500万円 2026.03.25 115,000株
    保有目的

    主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。

  • 三谷産業株式会社 相互保有 計上額 1,700万円 2026.03.25 31,240株
    保有目的

    主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。

  • ENEOSホールディングス株式会社 計上額 800万円 2026.03.25 7,490株
    保有目的

    主に基幹化学品事業における営業・購買取引関係の維持・安定化と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。

  • 東京応化工業株式会社 2026.03.25
    保有目的

    主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため保有していましたが、当事業年度に売却しました。

  • 東レ株式会社 相互保有 2026.03.25
    保有目的

    主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため保有していましたが、当事業年度に売却しました。

  • 三井化学株式会社 2026.03.25
    保有目的

    主にポリマー・オリゴマー事業の重要な業務提携先として安定的な関係構築のため保有していましたが、当事業年度に売却しました。

この会社の株式を政策保有する会社 全36社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 34.5%・一般職 28.6%
育児休業取得率
単体社員 男性 73%・女性 100%
平均残業時間
9.4時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
93.9%
管理職の女性比率
5.1%(13人/256人)
役員の女性比率
18.2%(2人/11人)
男女の賃金の差異
全労働者 76.2%・正規 76.8%・非正規 46.1%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 31,066人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 36.42%・金融商品取引業者 2.32%・その他の法人 14.20%・外国法人等(個人以外) 20.63%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 26.42%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 108,000,000株。自己株式: 532,600株(0.49%)。剰余金の配当: 2025年7月31日 取締役会決議 32.5円、2026年3月27日 株主総会決議(予定) 32.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 8区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

21件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2024.09.06 特定重要物資「蓄電池」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 バインダー 2024蓄電池第6号-1
    • 最大助成額 13億円 2024.09.06 公表
    経済産業省の公表ページ
  • 2025.11.27 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。