積水化成品工業株式会社

基本情報

法人番号
7120001065932
ふりがな
セキスイカセイヒンコウギョウ
本店所在地
〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満２丁目４番４号
沿革
1959年10月 会社設立、本店を大阪市北区宗是町1番地に設置したが、本社事務所及び奈良工場は奈良市南京終町に設け発泡性ポリスチレンビーズ及び塩ビ発泡事業に着手(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 古林 育将
資本金
165.3億円
従業員数
2,106人(連結・有報2026年3月期) / 単体 437人(有報)
被保険者数(単体)
525人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社グループは、国内連結子会社16社、国外連結子会社14社、国外非連結子会社1社、国内関連会社4社、国内その他の関係会社1社及び当社を含めて合計37社から構成されている。素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っており、あわせてこれらに付随する事業活動も展開している。事業はセグメントの区分と同一であるヒューマンライフ分野とインダストリー分野の2区分から構成される。

沿革

  1. 1959年10月 会社設立、本店を大阪市北区宗是町1番地に設置したが、本社事務所及び奈良工場は奈良市南京終町に設け発泡性ポリスチレンビーズ及び塩ビ発泡事業に着手
  2. 1960年4月 発泡性ポリスチレンビーズの製造、販売を開始
  3. 1961年2月 東京営業所を東京都港区に設置(現、東京本部:東京都新宿区西新宿2丁目7番1号)
  4. 1961年9月 茨城県古河市に関東工場設置
  5. 1961年10月 本社事務所を大阪市北区堂島浜通に移転(現、本社:大阪市北区西天満2丁目4番4号)
  6. 1962年7月 発泡ポリスチレンシートの製造、販売を開始
  7. 1963年6月 積水スポンジ工業株式会社(旧商号:文化企業株式会社)に吸収合併される
  8. 1963年8月 発泡ポリウレタンフォームの販売を開始
  9. 1964年9月 大阪証券取引所市場第二部に上場
  10. 1966年11月 奈良県天理市に天理工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
  11. 1968年8月 発泡ポリエチレンフォームの製造、販売を開始(関東工場及び天理工場)
  12. 1969年10月 積水化成品工業株式会社に商号変更、本店を奈良市に移転(ただし、本社事務所は大阪市に設置)
  13. 1969年10月 滋賀県甲賀市に滋賀工場設置、発泡性ポリスチレンビーズの製造を開始
  14. 1973年4月 東京証券取引所市場第二部に上場
  15. 1976年7月 北海道エスレン株式会社(現、連結子会社)を設立(2003年4月に株式会社積水化成品北海道に商号変更)
  16. 1978年4月 大分県中津市に大分工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
  17. 1978年9月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定
  18. 1981年4月 茨城県猿島郡境町に境工場設置、押出発泡ポリスチレンボードの製造を開始(2010年3月 押出発泡ポリスチレンボード事業を譲渡)
  19. 1989年9月 岡山県笠岡市に岡山工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
  20. 1993年4月 原聚化学工業股份有限公司(現、連結子会社)に資本参加(2009年4月に台湾積水原聚股份有限公司に商号変更、2014年10月に台湾積水化成品股份有限公司に商号変更)
  21. 1994年4月 茨城県筑西市に茨城下館工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
  22. 1994年12月 技研化成株式会社(現、連結子会社)を買収(2011年7月に株式会社積水技研に商号変更、2020年4月に株式会社積水化成品関西に商号変更)
  23. 1995年7月 本店を本社事務所(大阪市北区西天満2丁目4番4号)に移転
  24. 1995年8月 奈良市による土地収用により奈良工場を閉鎖
  25. 2006年1月 Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.(現、連結子会社)を設立(2020年8月にSekisui Kasei U.S.A.,Inc.に商号変更)
  26. 2007年6月 Sekisui Plastics Europe B.V.(現、連結子会社)を設立(2020年7月にSekisui Kasei Europe B.V.に商号変更)
  27. 2012年3月 Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd.(現、連結子会社)を設立(2020年10月にSekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd.に商号変更)
  28. 2012年4月 各工場を廃止し、それぞれその業務を、当社の連結子会社である株式会社積水化成品関東、株式会社積水化成品滋賀、株式会社積水化成品天理、株式会社積水化成品九州(2020年4月に株式会社積水化成品西部に商号変更)に移管
  29. 2012年7月 PT.Sekisui Plastics Indonesia(現、連結子会社)を設立(2020年8月にPT.Sekisui Kasei Indonesiaに商号変更)
  30. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上場となる。
  31. 2015年4月 Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.(現、連結子会社)を設立(2020年7月にSekisui Kasei Mexico S.A. de C.V.に商号変更)
  32. 2018年11月 Sekisui Plastics GmbH(現、連結子会社)を設立(2019年2月にProseat Europe GmbHに商号変更、2025年9月にSKP Germany GmbHに商号変更)
  33. 2019年2月 Proseat Europe GmbH(現、SKP Germany GmbH)が、Proseatグループ8社を買収
  34. 2020年6月 商号の英文表示を Sekisui Kasei Co., Ltd. に変更
  35. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
  36. 2025年9月 Proseat Europe GmbH(現、SKP Germany GmbH)が保有する事業子会社6社の株式および持分の全てを譲渡

この1年の動き

積水化成品、孫会社持分譲渡や配当予想修正 純利益△62.8億円

6月9日、支配株主等に関する事項として親会社積水化学工業株式会社の議決権比率21.68%を開示。5月25日には連結子会社(孫会社)の持分譲渡価格決定、4月27日には同子会社の固定資産引渡期日・特別利益計上時期の変更とあわせ、繰延税金資産の計上、連結業績予想及び配当予想の修正を発表した。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。

2025年3月期(連結)の業績は、売上高1370.7億円に対し当期純利益は△62.8億円だった。営業利益6.4億円、経常利益1億円で、純資産は496.7億円だった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,303億円1,371億円1,139億円
当期純損益10.8億円▲62.8億円21.5億円
純資産568.2億円496.7億円509.5億円
総資産1,465億円1,362億円1,224億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ヒューマンライフ分野 524億円(46.0%)・インダストリー分野 615.4億円(54.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社エフピコ 相互保有 計上額 58.4億円 2026.06.23 2,480,460株
    保有目的

    保有目的・効果：当社のシート事業の取引先であり、関係を維持・強化することが、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し、保有しております。

  • 株式会社エフピコ 相互保有 みなし保有 計上額 35.3億円 2026.06.23 1,200,000株
    保有目的

    （注）１

  • 積水樹脂株式会社 相互保有 計上額 17.3億円 2026.06.23 816,410株
    保有目的

    保有目的・効果：積水ブランドを維持・強化している重要なパートナーであり、また住環境システム事業の取引先として、関係を維持・強化することが、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し、保有しております。

  • 積水ハウス株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.23 50,000株
    保有目的

    保有目的・効果：積水ブランドを維持・強化している重要なパートナーであり、また樹脂事業の取引先として、関係を維持・強化することが、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し、保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 18.3%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 26.3%
育児休業取得率
全労働者 男性 100%・女性 100%、うち正規雇用労働者 男性 100%・女性 100%、うちパート・有期労働者 男性 0%・女性 0%
管理職の女性比率
6.6%
男女の賃金の差異
全労働者 73.9%・正規 74.5%・非正規 80.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 9,613人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 17.26%・金融商品取引業者 2.57%・その他の法人 30.11%・外国法人等(個人以外) 9.50%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 40.50%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 46,988,109株。自己株式: 1,405,800株(2.99%)。剰余金の配当: 2026年6月23日 株主総会決議 15円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

18件