当社グループは高島株式会社(当社)及び連結子会社23社、関連会社3社(2026年3月31日現在)より構成されており、取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。セグメントごとの事業の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる区分と同一であり、建材、産業資材、電子・デバイスの3区分から成っております。建材・産業資材の各事業は主に国内のグループ会社が、電子・デバイス事業はアジア地域を中心とした海外拠点を含むグループ会社が、それぞれ事業を担っております。
高島、大國順彦氏の大量保有報告続く 純利益12.3億円に減少
5月に剰余金の配当と新中期経営計画の策定を発表し、通期業績予想の修正も公表した。5月20日には定款の一部変更を決議した。株主では大國順彦氏が7月13日・14日に大量保有報告書を提出し保有割合は13.56%(2026年7月報告)、15日・16日には訂正報告書を提出した。大丸孝之氏も7月13日に大量保有報告書を提出した。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出が続いた。
当期純利益は2024年3月期に48.3億円まで拡大した後、2025年3月期は15.7億円、2026年3月期は12.3億円と減少が続いた。売上高も2025年3月期の945億円から2026年3月期は906.4億円に減少した。経常利益は2025年3月期の20.2億円から2026年3月期は15.2億円に縮小した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 901.2億円 | 945億円 | 906.4億円 |
| 当期純損益 | 48.3億円 | 15.7億円 | 12.3億円 |
| 純資産 | 235.8億円 | 239.2億円 | 231.7億円 |
| 総資産 | 604.1億円 | 600.4億円 | 570.9億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建材 584.1億円(64.4%)・産業資材 179.5億円(19.8%)・電子・デバイス 142.9億円(15.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。
（保有目的）建築、住宅資材、構造資材のコア商品を販売する取引先であります。継続保有することで、関係強化と事業拡大が見込まれることから当該株式を保有しております。（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）受取配当金額は、2,557千円であります。（注）2（株式数が増加した理由）当事業年度において、株式数は増加しておりません。
（保有目的）耐火被覆分野（ケイカル化粧板）を製造する取引先であります。継続保有することで、関係強化と営業力強化が見込まれることから当該株式を保有しております。（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）受取配当金額は、1,110千円であります。（注）2（株式数が増加した理由）当事業年度において、株式数は増加しておりません。
（保有目的）断熱資材分野の商材を製造する取引先であります。継続保有することで、関係強化と事業拡大が見込まれることから当該株式を保有しております。（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）受取配当金額は、327千円であります。（注）2（株式数が増加した理由）当事業年度において、株式数は増加しておりません。
（保有目的）押出成型セメント板、アスロックを製造する取引先であります。継続保有することで、関係強化と事業拡大が見込まれることから当該株式を保有しております。（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）受取配当金額は、623千円であります。（注）2（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得により、保有株式が1,750株増加しております。
（保有目的）天然石の材料販売及び人工大理石の加工販売をする取引先であります。継続保有することで、関係強化と事業拡大が見込まれることから当該株式を保有しております。（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）受取配当金額は、509千円であります。（注）2（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得により、保有株式が300株増加しております。
（保有目的）パイル・土木資材の商材を製造・施工する取引先であります。継続保有することで、関係強化と事業拡大が見込まれることから当該株式を保有しております。（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）受取配当金額は、465千円であります。（注）2（株式数が増加した理由）当事業年度において、株式数は増加しておりません。
（保有目的）建設資材及び産業資材を製造する取引先であります。継続保有することで、商圏の維持が見込まれることから当該株式を保有しております。（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）該当事項はありません。（注）2（株式数が増加した理由）当事業年度において、株式数は増加しておりません。
（保有目的）断熱資材分野の商材を販売する取引先であります。継続保有することで、関係の維持拡大が見込まれることから当該株式を保有しております。（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）受取配当金額は、225千円であります。（注）2（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得により、保有株式が593株増加しております。
（保有目的）建装建材の商材を製造する取引先であります。継続保有することで、商圏の維持、拡大が見込まれることから当該株式を保有しております。（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）受取配当金額は、172千円であります。（注）2（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得により、保有株式が205株増加しております。
（保有目的）住宅資材分野の商材を販売する取引先であります。継続保有することで、商圏の維持、拡大が見込まれることから当該株式を保有しております。（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）受取配当金額は、175千円であります。（注）2（株式数が増加した理由）当事業年度において、株式数は増加しておりません。
（保有目的）重布・クラリーノなど繊維事業における取引先であります。継続保有することで、関係強化と事業拡大が見込まれることから当該株式を保有しております。（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）受取配当金額は、51,257千円であります。（注）2
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 20,320人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 2.73%・金融商品取引業者 1.87%・その他の法人 14.15%・外国法人等(個人以外) 3.67%・外国法人等(個人) 0.15%・個人その他 77.43%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 34,377,984株。自己株式: 306,400株(0.89%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 22.5円、2026年5月14日 取締役会決議 22.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。