神東塗料株式会社
- 法人番号 7140001049181
- 兵庫県尼崎市
- 化学
- 東証スタンダード
- 証券コード 4615
基本情報
- 法人番号
- 7140001049181
- ふりがな
- シントウトリョウ
- 本店所在地
- 〒661-0012 兵庫県尼崎市南塚口町６丁目１０番７３号
- 沿革
- 1933年4月 東洋塗料製造株式会社と合併し「神東塗料株式会社」を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 小坂伊知郎 (gBizINFO)
- 資本金
- 24.5億円
- 従業員数
- 399人(連結・有報2026年3月期) / 単体 306人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 360人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループ(当社及び関係会社)は、大日本塗料株式会社を親会社とする企業グループに属し、当社、子会社7社及び関連会社5社で構成されております。塗料、化成品の製造販売を主な事業とし、セグメントは塗料事業と化成品事業の2区分であります。当社の持分法適用関連会社でありました神之東塗料貿易(上海)有限公司は、当連結会計年度中に清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。2025年3月には大日本塗料株式会社による当社株式の公開買付及び同社に対する第三者割当増資により、同社の連結子会社となりました。
沿革
- 1933年4月 東洋塗料製造株式会社と合併し「神東塗料株式会社」を設立
- 1938年4月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)と資本・技術提携
- 1938年5月 神東化学研究所(元化成品事業部大阪工場)を新設、防腐防虫剤・香料・消毒剤・その他工業薬品・医薬品・医薬部外品の製造開始
- 1940年4月 国広工場(現尼崎工場)を新設、本社を現在地(尼崎市南塚口町)に移転
- 1943年8月 帝国塗料株式会社と合併、東京工場と改称
- 1950年6月 東京支店を開設
- 1951年6月 大阪証券取引所に株式上場
- 1965年8月 千葉工場を新設
- 1966年4月 日本メラミン株式会社と提携
- 1968年6月 本社に研究所を設置し、研究体制を整備
- 1969年4月 光揚塗料株式会社と提携
- 1969年5月 大東塗料株式会社の塗料部門の営業権譲受
- 1971年9月 石産ペイント株式会社の塗料部門の営業権譲受
- 1978年8月 シントーファミリー株式会社(現連結子会社)を設立し、家庭用塗料の販売開始
- 1985年2月 塗料販売会社、株式会社北海道シントー(連結子会社)営業開始
- 1986年7月 電子材料分野に進出
- 1987年7月 日本油脂株式会社と自動車用塗料で技術提携
- 1988年1月 東海事業所を新設
- 1988年7月 台湾の自動車用塗料分野へ進出のため現地法人を買収(現神東艾仕得塗料系統股份有限公司・持分法適用関連会社)
- 1989年1月 塗料販売会社、株式会社中部シントー(連結子会社)営業開始
- 1989年2月 東京研究所を移転し、跡地再開発事業着手
- 1989年3月 東京事業所を新設
- 1991年8月 東京研究所跡地に賃貸用マンション棟開設
- 1991年10月 東京研究所跡地に賃貸用オフィスビル棟開設
- 1991年10月 塗料販売会社、株式会社九州シントー(現連結子会社)営業開始
- 1993年1月 千葉工場液晶表示板用カラーフィルター工場新設
- 1993年10月 株式会社シントーケミトロンを合併
- 1994年3月 尼崎工場内に化成品工場を新設し、化成品事業部大阪工場を売却
- 1995年1月 塗料販売会社、株式会社東京シントー(連結子会社)営業開始
- 1996年4月 塗料販売会社、株式会社西部シントー(連結子会社)営業開始
- 1996年7月 液晶表示板用カラーフィルター事業をケミトロン株式会社へ営業譲渡
- 1997年7月 品質マネジメントシステム国際規格ISO9000S審査登録
- 1997年10月 化成品事業をシントーファイン株式会社(現住化エンバイロメンタルサイエンス株式会社)へ営業譲渡
- 1997年10月 自動車用塗料・工業用電着塗料(アルミ電着塗料を除く)事業を関連会社のデュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社(現神東アクサルタ コーティング システムズ株式会社・持分法適用関連会社)へ営業譲渡
- 2000年3月 株式会社東京シントー及び、株式会社西部シントーから営業譲受し、両連結子会社は解散
- 2001年1月 環境マネジメントシステム国際規格ISO14001審査登録
- 2001年9月 賃貸用マンション棟、オフィスビル棟売却
- 2002年3月 エスピー興産株式会社を合併
- 2006年12月 台湾神東化学股份有限公司(現神東艾仕得塗料系統股份有限公司・持分法適用関連会社)の保有株式を関連会社であるデュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社(現神東アクサルタ コーティング システムズ株式会社・持分法適用関連会社)へ売却
- 2007年9月 ジャパンカーボライン株式会社を、持分比率の増加及び実質支配力基準の適用により、持分法適用会社から連結子会社に変更
- 2012年6月 PT. Shinto Paint Indonesia(現持分法適用関連会社)を設立
- 2012年9月 神之東塗料貿易(上海) 有限公司(持分法適用関連会社)を設立(2025年9月清算結了)
- 2013年3月 PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia(現連結子会社)を設立
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
- 2013年12月 株式会社中部シントー(連結子会社)解散
- 2016年4月 Shinto TOA Vietnam Co., Ltd.(現非連結子会社)を設立
- 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
- 2023年10月 株式会社北海道シントーを合併
- 2025年3月 大日本塗料株式会社による当社株式の公開買付及び同社に対する第三者割当増資により同社の連結子会社となる。
この1年の動き
神東塗料、代表取締役退任・固定資産譲渡で特別損失計上 純利益△5.9億円
2026年5月12日、代表取締役の異動(退任)を発表した。同年4月22日には固定資産の譲渡による特別損失の計上及び2026年3月期通期の業績予想の修正、役員報酬の減額を発表している。3月26日には2026~2029年度中期経営計画の策定を公表した。株主では大日本塗料(株)が50.1%を保有(2026年6月報告)。有価証券報告書・臨時報告書・訂正有価証券報告書・四半期決算短信・半期報告書の提出が続いた。
経常利益は2022年3月期△2.4億円、2023年3月期△11.5億円、2024年3月期△4.6億円と赤字が続いたが、2025年3月期4.7億円、2026年3月期3.9億円と黒字に転じた。一方、当期純利益は2022年3月期△18.3億円から2026年3月期△5.9億円まで赤字が継続している。純資産は2025年3月期146.2億円から2026年3月期142.3億円へ減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 189.5億円 | 207.6億円 | 214.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲5億円 | ▲5,900万円 | ▲5.9億円 |
|---|
| 純資産 | 142.1億円 | 146.2億円 | 142.3億円 |
|---|
| 総資産 | 330.4億円 | 320.1億円 | 312.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 7,583 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- オーウエル株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.19 100,000株
保有目的
当社塗料事業の主要顧客として良好な取引関係を維持・強化することを目的として保有しております。
- オークマ株式会社 計上額 700万円 2026.06.19 2,000株
保有目的
当社塗料事業の主要顧客として良好な取引関係を維持・強化することを目的として保有しております。なお、株式増加の理由は株式分割によるものであります。
- コクヨ株式会社 2026.06.19
保有目的
当社塗料事業の主要顧顧客として良好な取引関係を維持・強化することを目的として保有しておりましたが当事業年度に売却いたしました。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 25%・非正規雇用労働者 33.3%
- 男女の平均継続勤務年数
- 管理 男性 16.4年・女性 12.8年、営業 男性 16.8年・女性 10.3年、技術 男性 17.5年・女性 9.6年、生産 男性 14年・女性 17.2年、出向 男性 22.4年・女性 26.9年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 80%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 10.3%(10人/97人)
- 役員の女性比率
- 8.3%(1人/12人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 83.1%・正規 83.9%・非正規 77.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,815人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.22%・金融商品取引業者 3.42%・その他の法人 54.60%・外国法人等(個人以外) 3.04%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 38.69%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 34,060,000株。自己株式: 22,900株(0.07%)。女性管理職比率: 10.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。