丸尾カルシウム株式会社

基本情報

法人番号
5140001035506
ふりがな
マルオカルシウム
本店所在地
〒674-0084 兵庫県明石市魚住町西岡１４５５番地
沿革
1926年10月 兵庫県明石市に丸尾儀兵衛(五代)を代表社員として丸尾製粉合資会社を設立、塗料原料である白亜の製造販売を開始。(現本社及び本社工場)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 丸尾 治男
資本金
8.8億円
従業員数
239人(連結・有報2026年3月期) / 単体 215人(有報)
被保険者数(単体)
228人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
化学

事業の内容

当社グループ(当社及び子会社2社で構成)は、合成樹脂、塗料、ゴムの補強充填剤、薬品及び食品添加用などの用途向けの各種炭酸カルシウムの製造販売を主たる事業としております。当社が化合炭酸カルシウム及び重質炭酸カルシウムを、子会社九州カルシウム(株)が重質炭酸カルシウムを製造し、当社及び子会社九州カルシウム(株)・丸尾(上海)貿易有限公司が販売しております。関連当事者である中国砿業(株)から当社及び子会社九州カルシウム(株)が重質炭酸カルシウムを仕入れ当社が販売するほか、当社の関係会社以外からタルク、シリカなどの無機化学品を購入し、当社及び丸尾(上海)貿易有限公司が販売しております。

沿革

  1. 1926年10月 兵庫県明石市に丸尾儀兵衛(五代)を代表社員として丸尾製粉合資会社を設立、塗料原料である白亜の製造販売を開始。(現本社及び本社工場)
  2. 1931年3月 本社工場に軽質炭酸カルシウム工場を新設。
  3. 1948年11月 丸尾儀兵衛(六代)を代表取締役として丸尾製粉株式会社を設立。
  4. 1949年2月 本社工場にて膠質炭酸カルシウムの製造開始。
  5. 1949年8月 丸尾製粉株式会社が丸尾製粉合資会社を吸収合併。
  6. 1957年3月 兵庫県明石市に土山工場を新設し、膠質・軽質炭酸カルシウムの製造開始。
  7. 1963年8月 商号を丸尾カルシウム株式会社と改称。
  8. 1964年1月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
  9. 1964年1月 茨城県稲敷郡に土浦工場を新設し、膠質・軽質炭酸カルシウムの製造開始。
  10. 1966年5月 土浦工場に重質炭酸カルシウム工場を新設。
  11. 1970年5月 長野県下伊那郡に長野鉱業所を新設し、重質炭酸カルシウムの製造開始。(2001年3月閉鎖)
  12. 1979年3月 九州カルシウム株式会社(現連結子会社)を設立し、重質炭酸カルシウムの製造開始。
  13. 1983年10月 兵庫県明石市に中央研究所を新設。
  14. 1989年6月 大阪市福島区に丸尾大阪ビル完成。
  15. 1996年9月 神戸市兵庫区に神戸本部を新設し、本社業務を行う。
  16. 2003年9月 中国に丸尾(上海)貿易有限公司(現連結子会社)を設立。
  17. 2005年7月 神戸本部を本社へ移転統合。
  18. 2007年9月 中国に東莞立丸奈米科技有限公司を設立。(2025年7月清算結了)
  19. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。
  20. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

この1年の動き

丸尾カルシウム、監査等委員会設置会社に移行 純利益2.9億円に増加

2026年3月27日に監査等委員会設置会社への移行を発表し、同日付で移行後の役員人事と執行役員の担当業務変更を公表した。5月21日には定款の一部変更を、4月27日には業績予想の修正を開示した。主要株主は中国砿業11.69%、丸尾治男7.85%、山陽化学産業5.35%(いずれも2026年6月報告)。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。

純利益は2022年3月期の1.9億円から2023年3月期に1.2億円へ減少し、2024年3月期は2.5億円に増加、2025年3月期は1.5億円に減少、2026年3月期は2.9億円に増加した。営業利益は2025年3月期の572万円から2026年3月期は8547万円に増加した。純資産は2022年3月期の93億円から2026年3月期の102.9億円まで5期連続で増加を続けている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高128.9億円128.4億円126.4億円
当期純損益2.5億円1.5億円2.9億円
純資産99.9億円102.1億円102.9億円
総資産170.1億円168.7億円171.3億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 27,150 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 日本ペイントホールディングス株式会社 計上額 19.8億円 2026.06.24 2,030,705株
    保有目的

    （保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 4億円 2026.06.24 80,700株
    保有目的

    （保有目的）グループとの安定取引目的（定量的な保有効果）（注）１

  • 日本特殊塗料株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.24 109,838株
    保有目的

    （保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

  • 明治ホールディングス株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.24 46,800株
    保有目的

    （保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

  • バンドー化学株式会社 計上額 1.7億円 2026.06.24 82,127株
    保有目的

    （保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）２

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1.3億円 2026.06.24 48,360株
    保有目的

    （保有目的）グループとの安定取引目的（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社カネカ 計上額 1.1億円 2026.06.24 23,744株
    保有目的

    （保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

  • 日鉄鉱業株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.24 45,360株
    保有目的

    （保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）３

  • オカモト株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.24 18,200株
    保有目的

    （保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

  • 日東電工株式会社 計上額 8,287万円 2026.06.24 27,045株
    保有目的

    （保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

  • 菊水化学工業株式会社 計上額 2,610万円 2026.06.24 67,100株
    保有目的

    （保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

  • 高圧ガス工業株式会社 計上額 1,595万円 2026.06.24 14,500株
    保有目的

    （保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社T&Dホールディングス 計上額 1,187万円 2026.06.24 3,000株
    保有目的

    （保有目的）取引の安定化（定量的な保有効果）（注）１

  • 王子ホールディングス株式会社 計上額 1,140万円 2026.06.24 13,450株
    保有目的

    （保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

  • 信越ポリマー株式会社 計上額 1,033万円 2026.06.24 5,380株
    保有目的

    （保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

  • 大日本塗料株式会社 計上額 527万円 2026.06.24 4,307株
    保有目的

    （保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

  • 神東塗料株式会社 計上額 475万円 2026.06.24 38,000株
    保有目的

    （保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

  • フィード・ワン株式会社 計上額 443万円 2026.06.24 3,753株
    保有目的

    （保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

  • 東リ株式会社 計上額 259万円 2026.06.24 3,927株
    保有目的

    （保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

  • 川上塗料株式会社 計上額 193万円 2026.06.24 1,032株
    保有目的

    （保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

  • 多木化学株式会社 計上額 170万円 2026.06.24 400株
    保有目的

    （保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

  • 盟和産業株式会社 計上額 154万円 2026.06.24 1,282株
    保有目的

    （保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

  • 共和レザー株式会社 計上額 94万円 2026.06.24 1,000株
    保有目的

    （保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

  • 日工株式会社 計上額 78万円 2026.06.24 1,000株
    保有目的

    （保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社丸運 相互保有 2026.06.24
    保有目的

    （保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
女性労働者の割合
正社員 19%・シニア・契約社員等 11.5%・派遣社員 18.8%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 45.5%・シニア・契約社員等 0%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 20.7年・女性 15.6年
平均残業時間
9.2時間/月(対象正社員)
データ集計時点
2024年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,274人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 3.88%・金融商品取引業者 0.55%・その他の法人 23.94%・外国法人等(個人以外) 2.04%・個人その他 69.59%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,355,200株。自己株式: 222,700株(9.46%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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