日本製罐株式会社

基本情報

法人番号
4030001006527
ふりがな
ニホンセイカン
本店所在地
〒331-0811 埼玉県さいたま市北区吉野町2丁目275番地
沿革
1925年9月 東京都本所区に川俣製罐所を設立(日本製罐株式会社の前身)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 西尾 文隆
資本金
7.4億円
従業員数
189人(連結・有報2026年3月期) / 単体 102人(有報)
被保険者数(単体)
120人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
金属製品

事業の内容

当社グループは、当社(日本製罐株式会社)及び子会社1社(新生製缶株式会社)で構成され、金属缶製造販売事業、不動産賃貸事業を主たる業務としております。新生製缶株式会社は関西地区に製造拠点を有する18L缶の専業メーカーであり、関東地区に製造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のOEM生産を行っております。また、当社の関連当事者(主要株主)である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より主たる原材料を仕入れております。

沿革

  1. 1925年9月 東京都本所区に川俣製罐所を設立(日本製罐株式会社の前身)
  2. 1942年11月 日本製罐株式会社(1925年6月設立、資本金10万円)を買収、社名を日本製罐株式会社とする
  3. 1943年11月 帝都錻力製罐株式会社を合併
  4. 1945年3月 戦災により全工場焼失
  5. 1945年11月 埼玉県大宮市寿能町に本社工場を新設
  6. 1950年3月 本社工場内に印刷工場を新設
  7. 1957年12月 株式会社玉川を合併
  8. 1963年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  9. 1966年7月 千葉県東金市に千葉工場を新設
  10. 1968年6月 埼玉県大宮市に吉野町工場を新設
  11. 1972年12月 本社を吉野町工場に移転、旧本社を寿能工場とする
  12. 1975年9月 千葉県山武郡九十九里町に千葉工場を移転
  13. 1976年11月 埼玉県久喜市に久喜工場を新設
  14. 1976年11月 寿能工場を久喜工場に移転
  15. 1979年6月 加藤製罐株式会社を合併、横浜工場とする
  16. 1999年3月 太陽製罐株式会社の株式所有割合を60.0%へ引き上げ子会社とする
  17. 1999年11月 横浜工場を閉鎖
  18. 2000年12月 本社に18L缶工場を新設し、久喜工場を閉鎖
  19. 2012年4月 太陽製罐株式会社とJFE製缶株式会社の経営統合を行いJNMホールディングス株式会社の100%子会社とする
  20. 2013年4月 JNMホールディングス株式会社と太陽製罐株式会社、JFE製缶株式会社を合併し新生製缶株式会社を設立
  21. 2016年7月 新生製缶株式会社の株式所有割合を51.0%へ引き上げ子会社とする
  22. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
  23. 2025年9月 千葉工場を閉鎖

この1年の動き

日本製罐、みみっくが大量保有継続 純利益2期連続赤字

株式会社みみっくは2026年1月15日・4月8日・7月28日と大量保有報告書を提出し、直近の保有割合は10.59%となった。7月29日には主要株主の異動に関するお知らせも開示された。4月30日には株主提案に対する書面の受領及び当社取締役会意見に関するお知らせ、投資有価証券売却益(特別利益)の計上に関するお知らせ、業績予想と実績との差異に関するお知らせを開示し、剰余金の配当に関するお知らせも公表した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

2024年3月期に当期純利益2.7億円だったが、2025年3月期は△3.4億円、2026年3月期は△3.5億円と2期連続の赤字となった。純資産は2024年3月期の61.5億円から2026年3月期には48.6億円まで減少した。総資産も2024年3月期の152億円から2026年3月期は129.8億円に減っている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高122.5億円112.6億円114.4億円
当期純損益2.7億円▲3.4億円▲3.5億円
純資産61.5億円50.2億円48.6億円
総資産152億円129.7億円129.8億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 金属缶製造販売事業 112.8億円(98.6%)・不動産賃貸事業 1.6億円(1.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 日本ペイントホールディングス株式会社 計上額 8.2億円 2026.06.25 840,766株
    保有目的

    取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得をしておりますが、当事業年度において一部株式を売却しております。

  • 澁澤倉庫株式会社 計上額 3.2億円 2026.06.25 239,000株
    保有目的

    非上場株式との株式交換により取得したものであります。取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりますが、当事業年度において一部株式を売却しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.25 39,700株
    保有目的

    金融取引や事業情報収集等、良好な取引関係の維持、強化のため同社株式を保有しております。

  • 株式会社ADEKA 計上額 1.7億円 2026.06.25 46,373株
    保有目的

    取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。

  • 昭和産業株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.25 33,137株
    保有目的

    取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。

  • 藤倉化成株式会社 計上額 3,779万円 2026.06.25 33,000株
    保有目的

    取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

  • 大日精化工業株式会社 計上額 3,771万円 2026.06.25 34,984株
    保有目的

    取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

  • 群栄化学工業株式会社 計上額 1,215万円 2026.06.25 2,309株
    保有目的

    取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。

  • 日本製鉄株式会社 相互保有 計上額 549万円 2026.06.25 9,540株
    保有目的

    取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

  • 大伸化学株式会社 計上額 540万円 2026.06.25 3,000株
    保有目的

    取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

  • アトミクス株式会社 計上額 496万円 2026.06.25 6,000株
    保有目的

    取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

  • 関西ペイント株式会社 計上額 245万円 2026.06.25 1,047株
    保有目的

    取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

  • 株式会社レゾナック・ホールディングス 計上額 88万円 2026.06.25 90株
    保有目的

    取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

  • 神東塗料株式会社 計上額 13万円 2026.06.25 1,000株
    保有目的

    取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

  • DIC株式会社 2026.06.25
    保有目的

    同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 西部容器株式会社 売上高 19.3億円 2026.06.25 金属缶製造販売事業
  • 株式会社明治 売上高 8.4億円 2026.06.25 金属缶製造販売事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
10〜100人
女性労働者の割合
総合職 15.5%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 15.5%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 13.3年・女性 8.9年
育児休業取得率
総合職 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
12時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
33.3%(2人/6人)
管理職の女性比率
6.7%(2人/30人)
役員の女性比率
20%(1人/5人)
制度
短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2024年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 704人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.33%・金融商品取引業者 5.42%・その他の法人 39.47%・外国法人等(個人以外) 0.84%・個人その他 49.94%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,392,000株。自己株式: 38,600株(2.78%)。剰余金の配当: 2026年6月29日 株主総会決議(予定) 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

21件