表示灯株式会社
- 法人番号 7180001040070
- 愛知県名古屋市
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 7368
基本情報
- 法人番号
- 7180001040070
- ふりがな
- ヒョウジトウ
- 本店所在地
- 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目2番11号
- 設立
- 1967年2月21日
- 代表者
- 代表取締役社長 德毛 孝裕 (gBizINFO)
- 資本金
- 9.2億円
- 従業員数
- 455人(連結・有報2026年3月期) / 単体 432人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 443人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、全国の鉄道、自治体、運転免許センターなど公共的な施設を中心に、ロケーションオーナー、協賛スポンサー、利用者の3者にメリットのある当社オリジナルのナビタ事業を中心に、当社及び株式会社アイセイ社が展開するアド・プロモーション事業、サイン事業の3セグメントで、企画立案から設置まで自社で対応可能な体制を有しています。ナビタの契約件数は約69,700件(2026年3月31日現在)に上り、幅広い業種のスポンサーによる複数年契約を中心とした安定的な収益基盤となっています。各セグメントとも、全国の鉄道会社や自治体、警察関連施設等との幅広いネットワークを基盤としています。
沿革
- 1967年2月 公共の分野で貢献することを目的として日本交通表示灯株式会社を設立(資本金5,000千円)
- 1967年12月 名古屋鉄道株式会社上飯田駅に駅付近優良商工案内図(現ナビタ)第1号機を設置
- 1968年2月 ナビタ以外の各種広告を幅広く扱うアド・プロモーション事業を開始
- 1969年7月 名古屋市営地下鉄へナビタの設置を開始
- 1969年7月 設置に施工が伴う広告、看板、案内板等を扱うサイン事業を開始し、名古屋市営地下鉄星ヶ丘駅バスターミナルに「広告付きバスシェルター」を設置
- 1970年5月 東京支社を開設し、関東地区の大手電鉄(東武鉄道・小田急電鉄・西武鉄道・京浜急行電鉄)にナビタの設置を開始
- 1971年7月 日本国有鉄道(現JRグループ各社)にナビタの設置開始
- 1972年2月 札幌支社を開設
- 1972年3月 大阪支社を開設
- 1972年4月 札幌市営地下鉄にナビタ設置開始
- 1972年8月 横浜市営地下鉄にナビタ設置開始
- 1973年5月 福岡支店(現福岡支社)を開設
- 1973年9月 名古屋本社「表示灯ビル」を竣工、本社を移転
- 1976年6月 東京支社を移転
- 1977年5月 商号を表示灯株式会社に変更
- 1977年11月 大阪「表示灯ビル(現ナビタ灯阪ビル)」を竣工、大阪支社を移転
- 1978年6月 仙台支店(現仙台支社)を開設
- 1979年9月 名古屋本社「表示灯伏見シティビル」を竣工、本社を移転
- 1981年1月 広島支店を開設
- 1981年2月 新潟支店を開設
- 1983年5月 金沢営業所(現金沢支店)を開設
- 1986年2月 東京「POSH表示灯ビル(現ナビタ東灯ビル)」を竣工
- 1987年2月 東京本部(現東京本社)、静岡営業所(現静岡支店)を開設
- 1989年1月 盛岡支店を開設
- 1989年3月 高松支店(現四国支店)を開設
- 1989年4月 都営地下鉄にナビタ設置開始
- 1992年10月 横浜営業所を開設
- 1993年11月 大阪市営地下鉄にナビタ設置開始
- 1997年5月 福岡市営地下鉄にナビタ設置開始
- 1997年6月 仙台市営地下鉄にナビタ設置開始
- 2004年4月 首都圏JR(山手線など)へナビタ設置開始
- 2005年4月 営団地下鉄(現東京メトロ)へナビタ設置開始
- 2007年8月 色弱者に優しいナビタへ、色覚バリアフリーマップ化がスタート
- 2010年2月 全株取得により、トー・ナビタ株式会社を完全子会社化
- 2011年6月 名古屋市天白区役所に地域の情報を提供する、自治体シティナビタ1号機を設置
- 2012年5月 大阪支社内に、表示灯株式会社建築事務所開設
- 2012年11月 名古屋市中村区に「ナビタ名灯ビル」を竣工、本社を移転
- 2013年12月 トー・ナビタ株式会社を関連会社化
- 2014年9月 大阪府内の3交番に公共ナビタ1号機を設置
- 2017年4月 インバウンド対応の推進に向けて日本政府観光局(JNTO)と連携
- 2017年11月 東京、名古屋の2本社制を導入
- 2017年12月 関東支社を開設
- 2017年12月 トー・ナビタ株式会社を完全子会社化
- 2017年12月 トー・ナビタ株式会社を吸収合併
- 2018年12月 京都営業所を開設
- 2019年8月 長野営業所を開設
- 2021年4月 株式会社東京証券取引所(第二部)に上場
- 2022年4月 株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場に上場市場を移行
- 2025年10月 盛岡支店を仙台支社に統合し、盛岡営業所を開設
- 2026年5月 株式会社アイセイ社の発行済全株式を取得(現 連結子会社)
- 2026年5月 ソウル営業所を開設
この1年の動き
表示灯、アイセイを子会社化 純資産85.2億円に増加
2025年10月1日、株式会社アイセイの株式取得で子会社化、同月にアジラ社とAI警備システムで業務提携した。株式会社ケシオンが大量保有報告書を提出し続け、2026年8月報告時点で5.03%を保有する。2027年3月期は創立60周年記念配当を予定し剰余金の配当も決議。自治体・鉄道向け「ナビタ」の導入拡大とソウル営業所開設が続き、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も行った。
2022年3月期から2024年3月期(単体)にかけ経常利益は7.5億円、6.2億円、8億円と推移し、純利益は3.9億円、8232万円、4億円の間で変動した。2025年3月期の純資産79.4億円(連結)は2026年3月期に85.2億円へ増加。2026年3月期(連結)は売上高108.3億円、営業利益10.5億円、経常利益11.4億円、当期純利益8億円だった。
財務推移
| 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | — | 108.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | — | 8億円 |
|---|
| 純資産 | 79.4億円 | 85.2億円 |
|---|
| 総資産 | — | 157.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ナビタ事業 79.9億円(73.8%)・アド・プロモーション事業 9.4億円(8.6%)・サイン事業 19億円(17.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 C-05-02363)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- リゾートトラスト株式会社 計上額 5,345万円 2026.06.25 30,800株
保有目的
(保有目的)ナビタ事業及びサイン事業における同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有しております。(株式が増加した理由)2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をおこなっております。
- イオン株式会社 計上額 1,187万円 2026.06.25 6,300株
保有目的
(保有目的)当社のサイン事業において、同社の商業施設向け案内サイン等の継続的な受注実績があります。今後も同社施設の新規開発やリニューアルに伴う受注機会の獲得、及び取引関係の強化を図るため保有しております。(株式が増加した理由)2025年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割をおこなっております。
- あいちファイナンシャルグループ 計上額 1,143万円 2026.06.25 8,325株
保有目的
(保有目的)当社の日常的な多くの預金や資金決済等の取引を行う金融機関であり、同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有しております。
- 京阪ホールディングス株式会社 計上額 1,063万円 2026.06.25 3,290株
保有目的
(保有目的)ナビタ事業における同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有同社の共栄会に加入しております(株式が増加した理由)共栄会への拠出金(株式積立の自動継続投資)による増加
- 東海旅客鉄道株式会社 計上額 408万円 2026.06.25 1,000株
保有目的
(保有目的)当社の主力事業であるナビタ事業(ステーションナビタ)において、同社の駅構内は極めて重要な広告設置ロケーションです。安定的な設置場所の確保と同社との継続的な情報交換・関係強化を図ることが、当社の事業基盤の維持・拡大に不可欠であるため保有しております。
- 株式会社御園座 計上額 280万円 2026.06.25 1,800株
保有目的
(保有目的)サイン事業における同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有しております。
- 東日本旅客鉄道株式会社 計上額 218万円 2026.06.25 600株
保有目的
(保有目的)当社の主力事業であるナビタ事業(ステーションナビタ)において、同社の駅構内は極めて重要な広告設置ロケーションです。安定的な設置場所の確保と同社との継続的な情報交換・関係強化を図ることが、当社の事業基盤の維持・拡大に不可欠であるため保有しております。
- 西日本旅客鉄道株式会社 計上額 125万円 2026.06.25 400株
保有目的
(保有目的)当社の主力事業であるナビタ事業(ステーションナビタ)において、同社の駅構内は極めて重要な広告設置ロケーションです。安定的な設置場所の確保と同社との継続的な情報交換・関係強化を図ることが、当社の事業基盤の維持・拡大に不可欠であるため保有しております。
- 株式会社第一ライフグループ 計上額 57万円 2026.06.25 400株
保有目的
(保有目的)ナビタ事業、アド・プロモーション事業及びサイン事業における同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有しております。(増加の理由)2025年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割をおこなっております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 37.5%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 4.3%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 64.2%・正規 41.8%・非正規 56.6%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,623人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.00%・金融商品取引業者 0.43%・その他の法人 64.95%・外国法人等(個人以外) 5.89%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 28.65%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,720,245株。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 31円、2026年5月21日 取締役会決議 31円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
67件- 2026.09.18 ニュース 【 長野駅からのバス乗車をストレスフリーに 】バス運行案内を中心とした、デジタルサイネージの導入・運用支援を実施 出典: PR TIMES
- 2026.09.15 ニュース 横浜市営地下鉄ブルーライン 新羽駅に「電車ナビタ」が登場! 出典: PR TIMES
- 2026.09.14 ニュース 福岡・「サザエさん商店街通り」に観光デジタルサイネージが登場!表示灯が導入・運用をサポート 出典: PR TIMES
- 2026.08.28 ニュース 【大井川鐵道】主要3駅の周辺案内地図「ナビタ」をリニューアル 出典: PR TIMES
- 2026.08.27 ニュース 横浜市港北区役所に「シティナビタ」を設置 出典: PR TIMES
- 2026.08.18 ニュース 自治体での導入実績を活かし、ハローワークへの展開を本格化! 番号案内システム「Turn NAVI」が公共窓口の業務効率化を推進 出典: PR TIMES
- 2026.08.17 EDINET [大量保有報告書] 株式会社ケシオン -> 表示灯株式会社 大量保有報告書
- 2026.08.10 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.07.31 ニュース 【東武鉄道で9駅目】上福岡駅に駅の新しい顔となる「電車ナビタ」が登場! 出典: PR TIMES
- 2026.07.24 ニュース 京都大学医学部附属病院に「メディカルナビタ」を設置 出典: PR TIMES
- 2026.07.22 ニュース 「工事不要」で浸水を防ぐ、高機能な防災ソリューション!表示灯が「止水板」の導入支援を開始 出典: PR TIMES
- 2026.07.10 EDINET [大量保有報告書] 株式会社ケシオン -> 表示灯株式会社 大量保有報告書
- 2026.07.09 ニュース 縁むすびの神さまで知られる川越氷川神社に「神社ナビタ」を設置 出典: PR TIMES
- 2026.06.30 ニュース 札幌第二の繁華街・地下鉄東西線「琴似駅」の周辺案内地図を刷新 出典: PR TIMES
- 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] 表示灯株式会社 臨時報告書
- 2026.06.25 EDINET [有価証券報告書] 表示灯株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.06.02 ニュース 海外へ “正しく伝わる” 地方特化型インバウンド観光サイト「LOCAL VOICE JAPAN」を公開 出典: PR TIMES
- 2026.06.01 ニュース 自治体向け観光WEBサービス『 プラン de GO ! 』を提供開始 出典: PR TIMES
- 2026.05.29 ニュース Osaka Metro「本町駅」にある周辺案内地図「ナビタ」がリニューアル!「迷わない」駅空間の実現と、駅利用者の利便性をさらに向上 出典: PR TIMES
- 2026.05.26 ニュース 【「共創」で進める窓口改革 】年間10万件の対応をスマートに!岐阜県中津川市役所に番号案内システム「Turn NAVI」を導入 出典: PR TIMES