西日本旅客鉄道株式会社

基本情報

法人番号
1120001059675
ふりがな
ニシニホンリョカクテツドウ
本店所在地
〒530-0012 大阪府大阪市北区芝田２丁目４番２４号
設立
1987年4月1日
代表者
代表取締役社長 長谷川 一明 (gBizINFO)
資本金
2,261億円
従業員数
47,225人(連結・有報2026年3月期) / 単体 22,524人(有報)
被保険者数(単体)
28,621人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
陸運業

事業の内容

当社及び当社の関係会社(子会社139社及び関連会社23社)が営んでいる主要な事業内容は、モビリティ業、流通業、不動産業、旅行・地域ソリューション業、その他の5つの事業区分に区分され、連結財務諸表におけるセグメント情報の事業区分と同一であります。当社グループでは、同業種または関連事業を展開するグループ会社及び当社の各部門を一体と捉えた経営管理単位として、鉄道、物販・飲食、ホテル、ショッピングセンター(SC)、不動産の5つのカンパニーを設置しており、各カンパニーの構成会社の概要は事業区分に対応しております。

沿革

  1. 1949年6月 日本国有鉄道法に基づき、公共企業体として、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)が設立
  2. 1972年3月 山陽新幹線「新大阪駅~岡山駅」間(180.3km)の営業開始
  3. 1975年3月 山陽新幹線「岡山駅~博多駅」間(465.3km)の営業開始
  4. 1986年12月 日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)等の国鉄改革関連8法公布
  5. 1987年4月 日本国有鉄道法が廃止
  6. 1987年4月 同日本国有鉄道改革法により、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社(以下「旅客会社」という。)並びに日本貨物鉄道株式会社(以下「貨物会社」という。)が設立。国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現:独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行
  7. 1987年4月 西日本旅客鉄道株式会社が設立
  8. 1987年7月 信楽線(14.8km)、岩日線(32.7km)を廃止
  9. 1987年10月 和歌山支店(現:和歌山支社)(現:近畿統括本部の地方機関)、福知山支店(現:福知山管理部)を設置
  10. 1987年10月 同若桜線(19.2km)を廃止
  11. 1988年3月 本四備讃線「茶屋町駅~児島駅」間(12.9km)の営業開始
  12. 1988年3月 同能登線(61.1km)を廃止
  13. 1988年4月 自動車事業を「西日本ジェイアールバス株式会社」(現:連結子会社)及び「中国ジェイアールバス株式会社」(現:JRバス中国株式会社)(現:連結子会社)に譲渡
  14. 1988年4月 同「ハートアンドアクション・フーズ株式会社」(現:株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット)(現:連結子会社)及び「ハートアンドアクション・リーテイル株式会社」(現:株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット)(現:連結子会社)を設立
  15. 1988年10月 福岡支社(現:山陽新幹線統括本部の地方機関)を設置
  16. 1989年4月 「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」(現:JR西日本大阪開発株式会社)(現:連結子会社)を設立
  17. 1989年11月 一般旅行業(運輸大臣登録第921号)の営業開始
  18. 1990年3月 大社線(7.5km)、鍛冶屋線(13.2km)、宮津線(84.0km)を廃止
  19. 1990年4月 博多南線「博多駅~博多南駅」間(8.5km)の営業開始
  20. 1990年10月 「株式会社ジェイアール西日本ホテル開発」(現:連結子会社)を設立
  21. 1990年11月 「嵯峨野観光鉄道株式会社」(現:連結子会社)を設立
  22. 1991年6月 「ジェイアール西日本不動産株式会社」(現:JR西日本不動産開発株式会社)(現:連結子会社)を設立
  23. 1991年9月 七尾線「和倉温泉駅~輪島駅」間(48.4km)の運営方式を第三種鉄道事業に変更
  24. 1991年10月 山陽新幹線鉄道施設(車両を除く。)を新幹線鉄道保有機構(現:独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲受け
  25. 1992年3月 新本社屋完成、移転(大阪市北区)
  26. 1993年6月 京都・大阪・神戸各支社(現:京滋・阪奈・兵庫各支社)を設置(現:近畿統括本部の地方機関)
  27. 1994年6月 関西空港線「日根野駅~関西空港駅」間(11.1km)の営業開始
  28. 1995年4月 1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災により不通となっていた東海道本線が4月1日に、山陽新幹線が4月8日にそれぞれ運転再開
  29. 1996年10月 大阪(2013年7月16日に東京証券取引所と市場統合)、東京、名古屋の各証券取引所市場第一部及び京都(2001年3月1日に大阪証券取引所と合併)、広島(2000年3月1日に東京証券取引所と合併)、福岡の各証券取引所に株式上場
  30. 1997年3月 JR東西線「京橋駅~尼崎駅」間(12.5km)の営業開始
  31. 2000年2月 「西日本キヨスク株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本リーテックス」を合併(現:株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット)(現:連結子会社)
  32. 2000年2月 同「株式会社ジェイアール ウェスト レストラン」及び「ジェイアール西日本フーズ株式会社」を合併(現:株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット)(現:連結子会社)
  33. 2000年2月 同金沢、岡山、米子、広島、福岡エリアに株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネットの子会社を設立(現:連結子会社)
  34. 2001年10月 旅行業(鉄道事業者固有の営業等を除く。)を「株式会社日本旅行」(現:連結子会社)に譲渡
  35. 2001年12月 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第61号)の施行により、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)(以下「JR会社法」という。)の適用対象から除外
  36. 2002年11月 「ジェイアール西日本開発株式会社」及び「ジェイアール西日本不動産株式会社」を合併(現:JR西日本不動産開発株式会社)(現:連結子会社)
  37. 2002年12月 「株式会社日本旅行」の第三者割当増資を引受け(連結子会社化)
  38. 2003年12月 可部線「可部駅~三段峡駅」間(46.2km)を廃止
  39. 2004年3月 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有の当社株式634,344株が売却され、完全民営化を達成
  40. 2005年1月 「JR西日本SC開発株式会社」(現:連結子会社)及び「西日本電気テック株式会社」(現:JR西日本電気テック株式会社)(現:連結子会社)を設立
  41. 2005年4月 「JR西日本フィナンシャルマネジメント株式会社」(現:連結子会社)を設立
  42. 2006年3月 富山港線(8.0km)を廃止
  43. 2006年7月 「神戸ステーション開発株式会社」、「芦屋ステーションビル株式会社」及び「株式会社明石ステーション・センター」を合併(現:JR西日本アーバン開発株式会社)(現:連結子会社)
  44. 2007年4月 「呉ステーション開発株式会社」及び「中国ステーション開発株式会社」を合併(現:中国SC開発株式会社)(現:連結子会社)
  45. 2007年7月 新幹線管理本部(現:新幹線本部)を設置
  46. 2008年3月 おおさか東線「放出駅~久宝寺駅」間(9.2km)の営業開始
  47. 2009年2月 「JR西日本宮島フェリー株式会社」を設立(現:連結子会社)
  48. 2009年4月 船舶事業を「JR西日本宮島フェリー株式会社」に譲渡
  49. 2009年4月 同「山陽ステーション開発株式会社」及び「株式会社岡山ステーションセンター」を合併(現:山陽SC開発株式会社)(現:連結子会社)
  50. 2009年4月 同「ジェイアール西日本ファイナンス株式会社」及び「ジェイアール西日本商事株式会社」を合併(現:ジェイアール西日本商事株式会社)(現:連結子会社)
  51. 2009年7月 「株式会社駅レンタカー中国」及び「株式会社駅レンタカー関西」を合併(現:JR西日本レンタカー&リース株式会社)(現:連結子会社)
  52. 2009年8月 「株式会社JR西日本カスタマーリレーションズ」を設立(現:連結子会社)
  53. 2009年10月 「新交工機株式会社」(現:株式会社JR西日本テクシア)が「株式会社ジェイアール西日本テクノス」(現:株式会社JR西日本テクノス)の事業の一部を承継(連結子会社化)
  54. 2010年4月 「広島ステーションビル株式会社」及び「中国SC開発株式会社」を合併(現:中国SC開発株式会社)(現:連結子会社)
  55. 2010年6月 「株式会社JR西日本ヴィアイン」(現:連結子会社)を設立
  56. 2010年12月 近畿統括本部を設置
  57. 2011年7月 「株式会社天王寺ステーションビルディング」及び「天王寺ターミナルビル株式会社」を合併(現:JR西日本SC開発株式会社)(現:連結子会社)
  58. 2013年7月 「株式会社ジェイアールサービスネット米子」及び「山陰ステーション開発株式会社」を合併(現:JR西日本山陰開発株式会社)(現:連結子会社)
  59. 2013年7月 同「ジェイアール西日本不動産開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本福岡開発」を合併(現:JR西日本不動産開発株式会社)(現:連結子会社)
  60. 2014年4月 「大鉄工業株式会社」及び同社の子会社である「株式会社ジェイアール西日本ビルト」を連結子会社化
  61. 2014年7月 湖西線鉄道施設を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から譲受け
  62. 2014年10月 ゴルフ事業を「JR西日本ゴルフ株式会社」に吸収分割後、「株式会社アコーディア・ゴルフ」に譲渡
  63. 2015年3月 北陸新幹線「上越妙高駅~金沢駅」間(168.6km)の営業開始、北陸本線「直江津駅~金沢駅」間(177.2km)を廃止
  64. 2015年4月 「大阪ステーション開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」を合併(現:JR西日本大阪開発株式会社)(現:連結子会社)
  65. 2016年12月 「株式会社JR西日本イノベーションズ」(現:連結子会社)を設立
  66. 2017年2月 「菱重プロパティーズ株式会社」(現:JR西日本プロパティーズ株式会社)の株式を取得し、連結子会社化
  67. 2017年3月 可部線「可部駅~あき亀山駅」間(1.6km)の営業開始
  68. 2018年4月 三江線(108.1km)を廃止
  69. 2018年6月 「新幹線管理本部」及び「新幹線管理本部福岡支社」を「新幹線鉄道事業本部」(本社組織)(現:新幹線本部)に組織改正
  70. 2019年3月 おおさか東線「新大阪駅~放出駅」間(11.1km)の営業開始
  71. 2019年4月 「株式会社奈良ホテル」及び「株式会社てつでん」を連結子会社化
  72. 2019年7月 「JR西日本SC開発株式会社」及び「天王寺SC開発株式会社」を合併(現:JR西日本SC開発株式会社)(現:連結子会社)
  73. 2020年12月 名古屋証券取引所市場第一部、福岡証券取引所への株式上場を廃止
  74. 2021年4月 「株式会社JR西日本中国交通サービス」(現:連結子会社)を設立
  75. 2021年7月 「株式会社JR西日本メンテック」及び「株式会社JR西日本福知山メンテック」を合併(現:株式会社JR西日本メンテック)(現:連結子会社)
  76. 2021年7月 同「株式会社JR西日本岡山メンテック」、「株式会社JR西日本広島メンテック」、「株式会社JR西日本福岡メンテック」及び「株式会社JR西日本米子メンテック」を合併(現:株式会社JR西日本中国メンテック)(現:連結子会社)
  77. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  78. 2022年6月 監査等委員会設置会社へ移行
  79. 2022年7月 「株式会社京都駅観光デパート」及び「京都ステーションセンター株式会社」を合併(現:JR西日本京都SC開発株式会社)(現:連結子会社)
  80. 2022年7月 同「JR西日本不動産投資顧問株式会社」(現:連結子会社)を設立
  81. 2022年10月 中国統括本部、山陽新幹線統括本部を設置、福知山支社を廃止京都(現:京滋)・大阪(現:阪奈)・神戸(現:兵庫)・和歌山各支社を近畿統括本部に再編、広島・岡山・米子(現:山陰)各支社を中国統括本部に再編、福岡支社を山陽新幹線統括本部に再編
  82. 2023年10月 「株式会社TRAILBLAZER」(現:連結子会社)を設立
  83. 2024年3月 北陸新幹線「金沢駅~敦賀駅」間(125.1km)の営業開始、北陸本線「金沢駅~敦賀駅」間(130.7km)を廃止
  84. 2025年3月 「株式会社ジェイアール西日本リネン」の全株式を「鉄道リネンサービス株式会社」に譲渡(連結の範囲から除外)
  85. 2025年4月 「株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット」の宿泊特化型ホテル事業を吸収分割により「株式会社JR西日本ヴィアイン」に承継
  86. 2025年7月 「株式会社ジェイアール西日本ホテル開発」、「株式会社ホテルグランヴィア広島」、「株式会社ホテルグランヴィア岡山」及び「株式会社奈良ホテル」を合併(現:株式会社ジェイアール西日本ホテル開発)(現:連結子会社)
  87. 2025年10月 「株式会社ジェイアール西日本ホテル開発」及び「株式会社ホテルグランヴィア大阪」を合併(現:株式会社ジェイアール西日本ホテル開発)(現:連結子会社)

この1年の動き

JR西日本、純利益1275億円に拡大 特許・意匠登録が続く

株主の大量保有では日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が14.35%(2026年6月報告)、ブラックロック・ジャパンが7.2%(2026年7月報告)、三井住友信託銀行が5.89%(2025年9月報告)を保有すると報告された。知的財産では商標6件・意匠13件・特許11件が登録され、特許「点群データ生成装置」や意匠「駅舎」「橋梁」などが含まれる。事業では観光・商品コラボレーションに関するプレスリリースが多数公表され、有価証券報告書の提出も行われた。

財務では2022年3月期に経常利益△1210.5億円、当期純利益△1132億円の赤字を計上した後、2023年3月期に経常利益736.2億円、当期純利益885.3億円へ転じ、以降拡大が続いた。2026年3月期には経常利益1836.8億円、当期純利益1275億円となった。純資産も2022年3月期の1兆742億円から2026年3月期の1兆3372億円まで増加が続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1兆6,350億円1兆7,079億円1兆8,458億円
当期純損益987.6億円1,140億円1,275億円
純資産1兆2,271億円1兆2,802億円1兆3,372億円
総資産3兆7,801億円3兆7,524億円3兆9,867億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): モビリティ業 1兆1,057億円(59.9%)・流通業 2,326億円(12.6%)・不動産業 2,858億円(15.5%)・旅行・地域ソリューション業 1,892億円(10.2%)・その他 325.4億円(1.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-06-05271)。

前払式支払手段(第三者型)発行者登録(2001年9月25日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 9,041 tCO2)。

環境省 温対法 特定旅客輸送事業者(2023年度、算定排出量 1,396,513 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 東日本旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 76.7億円 2026.06.16 2,115,000株
    保有目的

    安全で安定的な輸送サービスの提供、新幹線の自動運転、車両・電気設備をはじめとする鉄道事業の技術面における連携、及び営業面における連携の強化等に資するため。（注２）

  • 九州旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 74.2億円 2026.06.16 1,972,100株
    保有目的

    安全で安定的な輸送サービスの提供、鉄道事業の技術面における連携、及びEXサービスの拡大等営業面における連携の強化等に資するため。（注２）

  • 東海旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 68.8億円 2026.06.16 1,684,500株
    保有目的

    安全で安定的な輸送サービスの提供、鉄道事業の技術面における連携、及びEXサービスの拡大等営業面における連携の強化等に資するため。(注２)

  • 日本信号株式会社 相互保有 計上額 32.8億円 2026.06.16 2,050,200株
    保有目的

    信号システム装置に関する技術協力関係の強化、メンテナンス作業の安全性向上・効率化に関する共同開発等に資するため。(注２)

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 30.4億円 2026.06.16 1,168,600株
    保有目的

    経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。(注２)

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 24.5億円 2026.06.16 490,020株
    保有目的

    経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。(注２)

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 18.1億円 2026.06.16 368,306株
    保有目的

    経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。(注２)

  • 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 相互保有 計上額 14.3億円 2026.06.16 500,000株
    保有目的

    共同して百貨店を運営することに資するため。(注２)

  • 近畿車輛株式会社 相互保有 計上額 7.2億円 2026.06.16 345,400株
    保有目的

    車両製造に関する技術協力関係の強化に資するため。(注２)

  • 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 5.2億円 2026.06.16 299,300株
    保有目的

    「地域価値循環型BaaS・決済モデル」の構築による地域経済の活性化に向けた提携の強化、経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。(注２)

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.16 27,400株
    保有目的

    経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。(注２)

この会社の株式を政策保有する会社 全67社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
プラチナくるみん、くるみん、ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選 平成30(2019)年)
女性労働者の割合
総合職 10.7%・プロフェッショナル職 17.5%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 21.7%・プロフェッショナル職 13.8%
育児休業取得率
正社員 男性 72%
平均残業時間
11.4時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
89.9%
係長級の女性比率
7.8%(356人/4,545人)
管理職の女性比率
3.9%(60人/1,541人)
役員の女性比率
8.3%(5人/60人)
男女の賃金の差異
全労働者 81.8%・正規 79.9%・非正規 60.8%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2025年10月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 252,108人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.02%・金融機関 32.13%・金融商品取引業者 2.12%・その他の法人 5.30%・外国法人等(個人以外) 31.46%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 28.91%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 455,561,300株。自己株式: 1,039,200株(0.23%)。剰余金の配当: 2025年11月4日 取締役会決議 45円、2026年6月18日 株主総会決議(予定) 52.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 19区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

287件
  • 2026.10.05 ニュース 500・Type923×FUKUNARY feat. MIKASA」シリーズ 2026年10月10日(土)以降順次発売! 出典: PR TIMES
  • 2026.10.02 ニュース 金沢鉄道フェア 2026 出典: PR TIMES
  • 2026.10.02 ニュース ~大阪・関西万博のレガシーと感動を未来へ~「世界のミャクミャク本」を販売します!(株式会社JR西日本コミュニケーションズ) 出典: PR TIMES
  • 2026.10.01 ニュース 湘南乃風SHOCK EYE氏・写真家 別所隆弘氏と創る「草津線物語列車」~小説の舞台を実際に旅する、没入型の周遊企画~ 出典: PR TIMES
  • 2026.10.01 適時開示 (開示事項の経過)JR西日本とりそなグループによる資本業務提携に係る株式譲渡の完了について 提携
  • 2026.10.01 ニュース 「JR PREMIUM SELECT SETOUCHI 蒜山ショコラ」2026年シーズンの販売開始について 出典: PR TIMES
  • 2026.10.01 ニュース 秋の「みまさかスローライフ列車」の運行について 出典: PR TIMES
  • 2026.10.01 ニュース 第16回農業WEEKへの出展について 出典: PR TIMES
  • 2026.10.01 ニュース 「第7回鉄道フェスティバルinとくやま」開催について 出典: PR TIMES
  • 2026.10.01 ニュース 【京都鉄道博物館】JR東日本所属車両初展示!鉄道クレーン車が京都鉄博にやって来る!「鉄道クレーン車(KRC810N)」特別展示 出典: PR TIMES
  • 2026.09.29 ニュース 京都駅でクラフトビールが楽しめる 「京都駅ビルビアフェスタ2026」開催決定! 出典: PR TIMES
  • 2026.09.29 ニュース 「今日も、JRで行こう!お買い物応援特典」を開始します! 出典: PR TIMES
  • 2026.09.29 ニュース リアルとバーチャルの大阪駅を舞台に、ご当地アイドルが全力パフォーマンス!バーチャル大阪駅 4.u主催「秋の大音楽祭」開催 出典: PR TIMES
  • 2026.09.29 ニュース JR西日本グループの安全・安心なインフラ環境を支えるリチウムイオン電池火災対応消火器具「LionEX(ライオネックス)」の販売を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.28 ニュース 奈良へ、興福寺東金堂創建1300年記念 11月限定の商品を発売します! 出典: PR TIMES
  • 2026.09.28 ニュース 山口デスティネーションキャンペーンオープニングイベントの開催について 出典: PR TIMES
  • 2026.09.28 ニュース ICO+(イコプラ)がリニューアルして再始動! 出典: PR TIMES
  • 2026.09.28 ニュース 【京都鉄道博物館】「二十世紀電氣目録-ユーレカ・エヴリカ-」×京都鉄道博物館 出典: PR TIMES
  • 2026.09.28 ニュース 「500系新幹線」引退記念グッズ全11アイテム 2026年10月1日(木)より新発売 出典: PR TIMES
  • 2026.09.28 ニュース 岡山電気軌道株式会社×JR西日本岡山支社「2026鉄道の日フェア」を今年も開催します! 出典: PR TIMES

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2022.04.01 事業適応計画(成長発展事業適応)の認定(産業競争力強化法) 国土交通省 認定 繰越欠損金の控除上限の特例 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。