株式会社きょくとう
- 法人番号 7290001012793
- 福岡県福岡市
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 2300
基本情報
- 法人番号
- 7290001012793
- ふりがな
- キョクトウ
- 本店所在地
- 〒812-0863 福岡県福岡市博多区金の隈１丁目２８番５３号
- 沿革
- 1980年7月 極東クリーニングのグループ企業の統括管理等を目的に(株)きょくとうを設立〔グループ企業〕(有)極東化学ドライ宇美 (有)極東化学ドライ中央ショップ (有)極東化学ドライ博多(有)極東化学ドライ西部 (有)極東化学ドライ原ショップ (有)極東化学ドライ春日原(有)極東化学ドライ日佐 (有)極東化学ドライ原町(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役会長兼社長 牧平年廣 (gBizINFO)
- 資本金
- 5.6億円
- 従業員数
- 316人
- 被保険者数
- 305人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社は、ホームクリーニングを主たる業務としており、単一セグメントとして事業を運営しております。事業内容はドライクリーニング(ウール、絹、一部化繊等の水が使えない素材の製品を石油系溶剤にオゾンを混入して洗浄し、仕上げる方法。背広、スカート、セーター等対象)、ランドリー(木綿、麻、一部化繊等の素材の製品を、温水に洗剤等を溶かし洗濯機で洗浄し、仕上げる方法。ワイシャツ等対象)、商品その他の売上取次(営業所等への販促品の販売及び当社特別会員の年会費)から構成されております。店舗は直営店・準直営店・取次店の経営形態で運営し、営業形態としてペリカンズ・コインズ等の業態を展開しております。
沿革
- 1980年7月 極東クリーニングのグループ企業の統括管理等を目的に(株)きょくとうを設立〔グループ企業〕(有)極東化学ドライ宇美 (有)極東化学ドライ中央ショップ (有)極東化学ドライ博多(有)極東化学ドライ西部 (有)極東化学ドライ原ショップ (有)極東化学ドライ春日原(有)極東化学ドライ日佐 (有)極東化学ドライ原町
- 1983年3月 直営の七隈工場(福岡市西区)と粕屋工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、(有)極東化学ドライ七隈と(有)極東化学ドライ粕屋を設立
- 1983年6月 直営の糸島工場(福岡県糸島市)を組織変更し、(有)極東化学ドライ糸島を設立
- 1984年3月 直営の東部工場(福岡市東区)を組織変更し、(有)極東化学ドライ東部を設立
- 1987年3月 直営の田隈工場(福岡市西区)を組織変更し、(有)極東化学ドライ田隈を設立
- 1987年3月 直営の中広工場(広島市西区)を組織変更し、(有)極東化学ドライ中広を設立
- 1989年3月 直営の大橋工場(福岡市南区)(2025年10月に閉鎖)を組織変更し、(有)極東化学ドライ大橋を設立
- 1990年3月 直営の観音工場(広島市西区)を組織変更し、(有)極東化学ドライ観音を設立
- 1990年3月 鳥取県米子市に40%出資会社(有)マックドライ設立
- 1990年5月 福岡市西区に(有)極東化学ドライ拾六町を設立
- 1990年5月 直営の篠栗工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、(有)極東化学ドライ篠栗を設立
- 1992年3月 機能的かつ効率的事業活動を行う目的で、19の有限会社を(株)きょくとうに合併し、それぞれを工場として営業する。
- 1994年8月 福岡市博多区大字金隈551-1(現住所:福岡市博多区金の隈一丁目28番53号)に、本社ビルを新築し移転
- 1995年3月 中国・四国・関西地区等に地盤をもつ同業16社と合併。これにより、宇部工場(山口県宇部市)、防府工場(山口県防府市)、山口工場(山口県山口市)を取得
- 1995年11月 上記の合併会社のうち関西・四国地区の4社を合併解消により分離、その他9社についても合併解消手続開始。
- 1996年10月 上記合併会社のうちその他の9社について合併解消による分離完了
- 1997年3月 福岡県筑後市に100%出資子会社の(株)ビッグペリージャパンを設立
- 1997年4月 大阪府堺市(2001年6月1日大阪市住之江区に移転)に当社33.3%出資の(株)マックスシステムを設立
- 1998年3月 ドライブスルー方式の店舗を併設する上峰プラント(佐賀県三養基郡)を設置
- 1999年6月 福岡県宗像郡(現住所:福岡県福津市)に、『100円クリーニング』の店舗を併設した福間プラント(工場)を設置
- 1999年10月 子会社である(株)ビッグペリージャパンを吸収合併
- 2000年12月 「100円クリーニング」フランチャイズ展開開始
- 2001年9月 「100円クリーニング」フランチャイズ第1号店が茨城県龍ヶ崎市に開設
- 2001年12月 子会社(株)マックスシステムの株式を100%取得
- 2002年3月 神奈川県川崎市に、関東第1号工場となる川崎プラント(2010年2月に閉鎖)を設置
- 2002年4月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
- 2002年9月 佐賀県小城郡(現住所:佐賀県小城市)に、小城プラントを設置
- 2004年4月 営業譲受けにより、久々知工場(兵庫県尼崎市)、尼崎工場(兵庫県尼崎市)(2010年2月に閉鎖)、川西プラント(兵庫県川西市)(2006年2月に閉鎖)を取得
- 2004年10月 営業譲受けにより、阿佐ヶ谷ユニット(東京都杉並区)、西宮工場(兵庫県西宮市)を取得
- 2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2004年12月 佐賀県唐津市に、唐津プラントを設置
- 2005年1月 子会社である(株)マックスシステムを吸収合併
- 2005年3月 東京都練馬区に、井草ユニット(2022年2月に閉鎖)を設置
- 2005年5月 神奈川県横浜市に、新横浜プラント(2010年2月に閉鎖)を設置
- 2007年2月 営業譲受けにより、和光工場(埼玉県和光市)を取得
- 2007年3月 福岡市中央区に、大手門プラントを設置
- 2007年3月 東京都町田市に、町田プラント(2010年2月に閉鎖)を設置
- 2007年10月 営業譲受けにより、足立工場(東京都足立区)(2015年2月に閉鎖)を取得
- 2007年12月 営業譲受けにより、守口工場(大阪府守口市)(2010年2月に閉鎖)を取得
- 2008年5月 営業譲受けにより、春日プラント(福岡県春日市)(2010年2月に閉鎖)を取得
- 2010年3月 横浜市鶴見区に、鶴見工場(2020年10月に閉鎖)を設置
- 2010年3月 横浜市都筑区に、港北工場を設置
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
- 2010年4月 大阪府豊中市に、豊中プラント(2022年6月に閉鎖)を設置
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2010年10月 東京都稲城市に、稲城プラントを設置
- 2010年11月 福岡市博多区に、博多プラントを設置
- 2011年3月 福岡県太宰府市に、水城プラントを設置
- 2012年8月 福岡県久留米市に、久留米プラント(2020年9月に閉鎖)を設置
- 2012年9月 福岡市西区に、伊都プラントを設置
- 2012年9月 広島県尾道市に、尾道プラント(2019年5月に閉鎖)を設置
- 2012年10月 東京都板橋区に、板橋プラントを設置
- 2013年2月 営業譲受けにより、神戸工場(兵庫県神戸市)(2020年7月に閉鎖)を取得
- 2013年3月 広島市南区に、東雲プラント(2020年8月に閉鎖)を設置
- 2013年4月 営業譲受けにより、西足立プラント(東京都足立区)を取得
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2013年12月 広島市西区に、中広工場を設置
- 2015年10月 大阪市大正区に、大正工場(2019年8月に閉鎖)を設置
- 2016年4月 営業譲受けにより、堺A工場(大阪府堺市)(2020年9月に閉鎖)を取得
- 2019年7月 東京都板橋区に、板橋アネックス工場(2020年8月に閉鎖)を設置
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場へ移行
- 2023年12月 営業譲受けにより、福岡県に分布する店舗を取得
- 2024年2月 福岡県那珂川市に、今光工場を設置
この1年の動き
きょくとう、26年2月期純利益5388万円 特別利益計上へ
2026年7月には2027年2月期第1四半期において特別利益の計上および貸倒引当金繰入額(営業外費用)の計上に関するお知らせを開示した。株主については牧平年廣氏が30.3%、きょくとう社員持株会が5.1%を保有する報告が2026年5月時点であった。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出、公益財団法人財務会計基準機構への加入状況に関する公表が相次いだ。
売上高は2022年2月期45.8億円から2025年2月期53.8億円まで拡大した後、2026年2月期は52.4億円に減少した。営業利益は2025年2月期9605万円から2026年2月期294万円に減少し、当期純利益も2025年2月期8305万円から2026年2月期5388万円に減少した。
財務推移
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|
| 売上高 | 49.2億円 | 53.8億円 | 52.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1.2億円 | 8,305万円 | 5,388万円 |
|---|
| 純資産 | 21.2億円 | 21.4億円 | 23億円 |
|---|
| 総資産 | 43.3億円 | 44億円 | 44.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,095 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社佐賀銀行 相互保有 計上額 6,900万円 2026.06.23 140,000株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 16.3年・女性 14.3年
- 管理職の女性比率
- 52.5%(31人/59人)
- 役員の女性比率
- 11.1%(2人/18人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 41.5%・正規 79.5%・非正規 85.9%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
- データ集計時点
- 2026年2月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 12,047人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.00%・金融商品取引業者 0.00%・その他の法人 6.70%・外国法人等(個人以外) 0.00%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 82.20%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,551,230株。自己株式: 290,200株(5.23%)。剰余金の配当: 2025年9月16日 取締役会決議 5.5円、2026年3月16日 取締役会決議 5.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 52.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月26日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 2月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月26日提出)。