株式会社白洋舎
- 法人番号 4011001018621
- 東京都大田区
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9731
基本情報
- 法人番号
- 4011001018621
- ふりがな
- ハクヨウシャ
- 本店所在地
- 〒146-0092 東京都大田区下丸子２丁目１１番８号
- 設立
- 1920年5月2日
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 五十嵐 瑛一
- 資本金
- 24.1億円
- 従業員数
- 1,722人(連結・有報2025年12月期) / 単体 1,328人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 2,381人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社、子会社7社及び関連会社3社で構成されております。事業はクリーニング、レンタル、不動産及びその他の4区分から成り、これらは「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。クリーニング事業は主に個人のお客様を対象とし、レンタル事業は主に法人のお客様を対象としております。不動産事業は不動産の賃貸及び管理などを取扱う事業であります。当連結会計年度より、従来報告セグメントに含めていた「物品販売」事業は、重要性が乏しいことから、報告セグメントに含まれない「その他」セグメントとしております。
沿革
- 1920年5月 白洋舍クリーニング株式会社設立
- 1920年5月 名古屋支店設置
- 1920年11月 渋谷工場設置(旧渋谷支店)
- 1921年4月 大阪支店設置(現・関西支店)
- 1927年12月 株式会社白洋舍と商号変更
- 1931年6月 横浜支店設置(現・首都圏本部)
- 1932年5月 札幌支店設置(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)
- 1932年5月 多摩川工場設置(現・首都圏本部)
- 1933年4月 静岡支店(現・静岡白洋舍株式会社)、仙台支店設置
- 1938年4月 福岡支店設置
- 1945年10月 京都支店設置(現・関西支店)
- 1946年11月 湘南支店設置(現・首都圏本部)
- 1949年5月 東京証券取引所上場
- 1956年4月 東日本ホールセール株式会社(現・連結子会社)を設立
- 1959年2月 信和実業株式会社を設立
- 1960年3月 大阪・淀屋橋白洋舍ビル竣工
- 1961年2月 東京東支店設置(現・首都圏本部)
- 1961年10月 大阪証券取引所上場(2005年11月25日上場廃止)
- 1962年2月 共同リネンサプライ株式会社を設立
- 1962年11月 日本リネンサプライ株式会社を設立
- 1963年8月 神戸支店設置(現・関西支店)
- 1963年9月 スターリース株式会社を設立
- 1963年10月 株式会社ケイシーケイエンタープライズを設立
- 1965年6月 札幌・白洋舍ビル竣工
- 1967年8月 東京北支店設置(現・首都圏本部)
- 1967年8月 武蔵野支店設置
- 1969年8月 レンテックス東部事業所開設
- 1969年9月 レンテックス西部事業所開設
- 1969年12月 株式会社双立(現・連結子会社)を設立
- 1970年2月 リネンサプライ小田原事業所(現・リネンサプライ相模事業所)開設
- 1970年2月 白洋舍インターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立
- 1970年4月 リネンサプライ京浜工場開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)
- 1970年8月 広島支店設置(現・関西支店)
- 1972年3月 大宮支店設置(現・首都圏本部)
- 1972年8月 奈良店開設(現・関西支店)
- 1973年2月 株式会社ジャパンアパレル・サービスを設立
- 1973年10月 厚木支店設置(現・首都圏本部)
- 1973年10月 千葉支店設置(現・首都圏本部)並びにリネンサプライ千葉事業所開設
- 1974年8月 白洋舍不動産株式会社を設立
- 1975年8月 マーキュリーコメット株式会社を設立
- 1981年7月 ダステックスホノルル株式会社(現・白洋舍インターナショナル株式会社)を設立
- 1981年12月 サニトーンジャパン株式会社を設立
- 1982年12月 厚木市金田に相模支店設置(現・首都圏本部)、旧厚木支店併合
- 1984年4月 リネンサプライ相模事業所開設
- 1986年11月 渋谷支店を東京支店へ統合
- 1987年1月 ハウスケア事業所開設(現・東京支店)
- 1987年4月 東京西支店設置(現・武蔵野支店)
- 1988年4月 白洋舍本社ビル完成(旧本社)
- 1990年3月 東京北支店埼玉県新座市に移転
- 1997年1月 レンテックス埼玉事業所開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)
- 2000年1月 ユニフォームレンタル東京事業所開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)
- 2000年7月 ユニフォームレンタル西部事業所開設
- 2001年7月 ユニフォームレンタル福岡事業所開設
- 2003年1月 大宮支店を東京北支店へ統合
- 2003年1月 奈良支店を京都支店へ統合
- 2003年1月 神戸支店を大阪支店へ統合
- 2003年1月 相模支店を湘南支店へ統合
- 2004年2月 有限会社マインクリーナースを設立
- 2004年8月 栄リネンサプライ株式会社(現・白洋舍栄リネンサプライ株式会社 連結子会社)を子会社へ
- 2004年9月 マーキュリーコメット株式会社を清算
- 2004年9月 株式会社阪急リネンサプライ株式取得
- 2004年10月 株式会社ケイシーケイエンタープライズがサニトーンジャパン株式会社を合併
- 2005年4月 株式会社阪急リネンサプライを共同リネンサプライ株式会社に商号変更
- 2005年10月 信和実業株式会社が白洋舍不動産株式会社を合併
- 2006年1月 東京西支店を武蔵野支店へ統合
- 2006年9月 株式会社双立、信和実業株式会社、スターリース株式会社が完全子会社となる
- 2007年1月 リネンサプライ小田原事業所をリネンサプライ相模事業所へ統合
- 2007年10月 共同リネンサプライ株式会社(東京都大田区)が共同リネンサプライ株式会社(大阪府大阪市淀川区)を合併
- 2008年1月 札幌支店を会社分割し、札幌白洋舍株式会社(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)を設立
- 2008年10月 スターリース株式会社を吸収合併
- 2009年6月 有限会社マインクリーナースを清算
- 2009年10月 株式会社双立が株式会社ケイシーケイエンタープライズを合併
- 2010年9月 北洋リネンサプライ株式会社を連結子会社へ
- 2011年1月 静岡支店を会社分割し、静岡白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立
- 2012年1月 ユニフォームレンタル横浜事業所がユニフォームレンタル東京事業所を統合し、ユニフォームレンタル東部事業所へ改称
- 2012年12月 北洋リネンサプライ株式会社、株式会社ジャパンアパレル・サービスが完全子会社となる
- 2013年4月 株式会社双立が株式会社ジャパンアパレル・サービスを合併
- 2014年7月 本社を東京都大田区に移転(本社ビル完成)
- 2016年6月 北海道リネンサプライ株式会社(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)を連結子会社へ
- 2017年10月 北海道リネンサプライ株式会社(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)が北洋リネンサプライ株式会社を合併
- 2020年1月 千葉支店が東京東支店を統合し、京葉支店へ改称
- 2020年10月 日本リネンサプライ株式会社を吸収合併
- 2021年1月 信和実業株式会社を吸収合併
- 2021年1月 湘南支店が横浜支店を統合し、神奈川支店へ改称
- 2021年1月 大阪支店が京都支店を統合し、関西支店へ改称
- 2021年7月 レンテックス東部事業所、レンテックス西部事業所を新設分割により株式会社レンテックスへ承継
- 2022年1月 東京北支店を分割し、東京支店及び武蔵野支店へ統合
- 2022年4月 北海道リネンサプライ株式会社が札幌白洋舍株式会社を合併し、白洋舍北海道リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)へ商号変更
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
- 2023年7月 共同リネンサプライ株式会社(東京都大田区)が、大阪支店を新設分割により共同リネンサプライ株式会社(大阪府吹田市、現・連結子会社)へ承継
- 2023年10月 共同リネンサプライ株式会社(東京都大田区)を吸収合併
- 2023年10月 白洋舍インターナショナル株式会社がダステックスホノルル株式会社を吸収合併
- 2024年1月 広島支店を関西支店へ統合
- 2025年1月 東京支店・武蔵野支店・神奈川支店・京葉支店を首都圏本部に統合
この1年の動き
白洋舎、中間配当実施 純利益21.3億円に減少
2026年7月29日、剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせを開示した。株主動向では、2026年3月23日付で株式会社みずほ銀行による大量保有報告書が提出されている。このほか、有価証券報告書(2026年3月24日)、半期報告書(2025年8月14日)、臨時報告書2件(2026年2月25日、3月27日)の提出が続いた。
財務面では、2021年12月期に当期純利益△12.5億円の赤字だったが、2022年12月期以降は黒字が続き、売上高は同期間の351.3億円から2025年12月期には446.3億円まで拡大した。当期純利益は2024年12月期の22.2億円から2025年12月期は21.3億円に減少した一方、純資産は2021年12月期の43.8億円から2025年12月期には128.9億円まで増加している。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 432.7億円 | 435.8億円 | 446.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 19.5億円 | 22.2億円 | 21.3億円 |
|---|
| 純資産 | 83.7億円 | 105.5億円 | 128.9億円 |
|---|
| 総資産 | 331.5億円 | 327.5億円 | 353.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): クリーニング 166.6億円(37.3%)・レンタル 270.6億円(60.6%)・不動産 4.9億円(1.1%)・その他 4.2億円(1.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 23,502 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 7.2億円 2026.03.24 126,550株
保有目的
安定的な資金調達等を目的とした取引関係強化のため、保有しております。
- 藤田観光株式会社 計上額 4.5億円 2026.03.24 34,343株
保有目的
レンタル事業において、同社にリネンサプライサービスを提供しており、取引関係強化のため保有しております。
- 株式会社サカタのタネ 相互保有 計上額 4.1億円 2026.03.24 95,000株
保有目的
経営情報収集のため、保有しております。
- 三菱鉛筆株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.03.24 66,000株
保有目的
経営情報収集のため、保有しております。
- 株式会社帝国ホテル 計上額 1.2億円 2026.03.24 101,600株
保有目的
レンタル事業において、同社にリネンサプライサービスを提供しており、取引関係強化のため保有しております。
- 富士急行株式会社 計上額 9,900万円 2026.03.24 48,187株
保有目的
レンタル事業において、同社にリネンサプライサービスを提供しており、取引関係強化のため保有しております。
- 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 計上額 5,400万円 2026.03.24 23,800株
保有目的
クリーニング事業において、同社グループの運営する商業施設に店舗を出店しており、取引関係強化のため保有しております。
- ロイヤルホールディングス株式会社 計上額 400万円 2026.03.24 1,700株
保有目的
レンタル事業において、同社にユニフォームレンタルサービスを提供しており、取引関係強化のため保有しております。
- 株式会社ホテルニューグランド 2026.03.24
保有目的
レンタル事業において、同社にリネンサプライサービスを提供しており、取引関係強化のため保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社きょくとう 計上額 7.5億円 2026.05.26 202,000株
- 株式会社サカタのタネ 相互保有 計上額 1.5億円 2026.08.21 42,500株
- 三菱鉛筆株式会社 相互保有 計上額 8,000万円 2026.03.23 25,100株
- 日華化学株式会社 計上額 5,700万円 2026.03.25 18,115株
- 東京センチュリー株式会社 計上額 5,600万円 2026.06.19 16,500株
- 株式会社不二家 みなし保有 計上額 4,500万円 2026.03.23 14,100株
- 三浦工業株式会社 計上額 900万円 2026.06.19 2,800株
- 株式会社不二家 計上額 0円 2026.03.23 100株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 社員・限定社員 30.4%・嘱託社員・定時社員 79.1%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 定期卒 64.7%・高卒 66.7%・中途採用 46.3%
- 育児休業取得率
- 社員・限定社員 男性 66.7%・女性 100%、定時社員 男性 0%・女性 0%
- 管理職の女性比率
- 11.2%(14人/125人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 69.4%・正規 87%・非正規 61.4%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,791人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 16.69%・金融商品取引業者 1.57%・その他の法人 30.34%・外国法人等(個人以外) 12.58%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 38.79%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,900,000株。自己株式: 33,700株(0.86%)。剰余金の配当: 2025年7月30日 取締役会決議 30円、2026年3月25日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 6月末日・12月末日。株数区分: 10区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。