九州電力株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
4290001007004
ふりがな
キュウシュウデンリョク
本店所在地
〒810-0004 福岡県福岡市中央区渡辺通２丁目１番８２号
設立
1951年5月1日
代表者
代表取締役 社長執行役員 池辺和弘
資本金
2,373億円
従業員数
21,189人(連結・有報2026年3月期) / 単体 4,383人(有報)
被保険者数(単体)
7,492人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気・ガス業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社82社及び関連会社55社(2026年3月31日現在)で構成され、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。報告セグメントは「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」及び「都市開発事業」の6つで、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。

沿革

  1. 1951年5月 電気事業再編成令により、九州配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け、資本金7億6,000万円をもって九州一円を電力供給区域とし、発送配電一貫経営の新会社として九州電力株式会社設立
  2. 1951年7月 株式会社電気ビル設立(現・連結子会社)
  3. 1951年9月 福岡証券取引所に上場
  4. 1953年2月 東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場
  5. 1954年5月 九州火力建設株式会社設立(現・連結子会社「西日本プラント工業株式会社(1971年3月商号変更)」)
  6. 1972年4月 西日本共同火力株式会社と合併
  7. 1973年3月 大島電力株式会社と合併
  8. 1974年2月 北九州エル・エヌ・ジー株式会社設立(現・連結子会社)
  9. 1999年8月 株式会社キューデン・インターナショナル設立(現・連結子会社)
  10. 2001年4月 第三者割当増資を全額引受け、九州通信ネットワーク株式会社を子会社化(現・連結子会社「株式会社QTnet(2017年7月商号変更)」)
  11. 2008年7月 キューデン・サルーラ設立(現・連結子会社)
  12. 2011年8月 キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社設立(現・連結子会社)
  13. 2011年8月 キュウシュウ・エレクトリック・ウィートスト-ン社設立(現・連結子会社)
  14. 2014年7月 九電みらいエナジー株式会社設立(現・連結子会社)
  15. 2014年11月 株式交換により、九州通信ネットワーク株式会社を完全子会社化
  16. 2015年3月 吸収分割により、当社の光ファイバ心線貸し事業を九州通信ネットワーク株式会社に承継
  17. 2019年4月 九州電力送配電株式会社設立(現・連結子会社)
  18. 2020年4月 吸収分割により、当社の一般送配電事業等を九州電力送配電株式会社に承継
  19. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  20. 2024年3月 株式取得により、株式会社電気ビルを完全子会社化
  21. 2024年4月 吸収分割により、当社の地熱事業を九電みらいエナジー株式会社に承継

この1年の動き

九州電力、単独株式移転で持株会社体制へ 純利益1545.4億円

2026年3月26日に単独株式移転による純粋持株会社体制への移行を発表し、9月1日にキューデンホールディングス株式会社の新規上場承認、9月28日に自己株式消却が開示された。九州電力送配電では6月8日に外部記憶媒体の所在不明が公表され、7月8日に第二報が出た。大量保有は日本マスタートラスト信託銀行(信託口)13.73%、日本カストディ銀行(信託口)5.92%。有報などの提出も続いた。

2026年3月期の連結は売上高2兆2472億円、当期純利益1545.4億円。2023年3月期は当期純利益△564.3億円の赤字で、2024年3月期に1664.4億円の黒字となった。純資産は2022年3月期の6763.4億円から2026年3月期は1兆2259億円へ増えた(いずれも有価証券報告書)。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2兆1,394億円2兆3,568億円2兆2,472億円
当期純損益1,664億円1,288億円1,545億円
純資産9,210億円1兆313億円1兆2,259億円
総資産5兆7,272億円5兆7,740億円5兆9,833億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 発電・販売事業 1兆7,014億円(75.7%)・送配電事業 2,697億円(12.0%)・海外事業 37.1億円(0.2%)・その他エネルギーサービス事業 1,462億円(6.5%)・ＩＣＴサービス事業 1,058億円(4.7%)・都市開発事業 160.5億円(0.7%)・その他 42.5億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 H-01-01609)。

金融商品取引業者登録(2022年3月3日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,868,786 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 5,825 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2024年2月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ みなし保有 計上額 239.9億円 2026.06.24 4,070,753株
    保有目的

    安定的な資金調達退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ みなし保有 計上額 135.7億円 2026.06.24 5,221,080株
    保有目的

    安定的な資金調達退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ みなし保有 計上額 72億円 2026.06.24 1,182,305株
    保有目的

    安定的な資金調達退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ みなし保有 計上額 51億円 2026.06.24 1,019,131株
    保有目的

    安定的な資金調達退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

  • 株式会社九州フィナンシャルグループ みなし保有 計上額 44.6億円 2026.06.24 3,953,152株
    保有目的

    安定的な資金調達退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

  • 株式会社正興電機製作所 相互保有 みなし保有 計上額 25.2億円 2026.06.24 1,186,484株
    保有目的

    安定的な資機材等の調達退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

  • 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス みなし保有 計上額 16.8億円 2026.06.24 453,035株
    保有目的

    安定的な資金調達退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

  • 株式会社日本製鋼所 みなし保有 計上額 14.1億円 2026.06.24 168,000株
    保有目的

    安定的な資機材等の調達退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

  • 株式会社富士ピー・エス みなし保有 計上額 13.1億円 2026.06.24 2,309,989株
    保有目的

    地域振興等への貢献退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

  • 株式会社佐賀銀行 相互保有 みなし保有 計上額 12.1億円 2026.06.24 259,888株
    保有目的

    安定的な資金調達 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

  • 西日本鉄道株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 12億円 2026.06.24 400,000株
    保有目的

    地域振興等への貢献退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

  • 株式会社宮崎銀行 相互保有 みなし保有 計上額 10.4億円 2026.06.24 585,650株
    保有目的

    安定的な資金調達退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

  • 日本タングステン株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 6.7億円 2026.06.24 333,330株
    保有目的

    地域振興等への貢献 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

  • 株式会社山口フィナンシャルグループ みなし保有 計上額 4.3億円 2026.06.24 178,800株
    保有目的

    安定的な資金調達 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

  • 株式会社RKB毎日ホールディングス 相互保有 みなし保有 計上額 3.9億円 2026.06.24 65,700株
    保有目的

    地域振興等への貢献 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

  • 株式会社筑邦銀行 相互保有 みなし保有 計上額 3億円 2026.06.24 161,325株
    保有目的

    安定的な資金調達 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

  • 株式会社大分銀行 相互保有 みなし保有 計上額 2.5億円 2026.06.24 133,780株
    保有目的

    安定的な資金調達 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

  • 株式会社いよぎんホールディングス みなし保有 計上額 2.1億円 2026.06.24 74,300株
    保有目的

    安定的な資金調達 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

  • 株式会社トヨコー 計上額 1.4億円 2026.06.24 71,000株
    保有目的

    同社の保有する技術・サービス活用による既存事業の効率化や電力設備への適用に向けた技術開発連携等、同社との取引・協業関係を維持・強化するため保有している。

  • 株式会社スターフライヤー みなし保有 計上額 1.4億円 2026.06.24 70,000株
    保有目的

    地域振興等への貢献退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

  • 株式会社Liberaware 計上額 5,100万円 2026.06.24 35,800株
    保有目的

    同社の保有する技術・サービス活用による既存事業の効率化や電力設備への適用に向けた技術開発連携等、同社との取引・協業関係を維持・強化するため保有している。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 みなし保有 2026.06.24
    保有目的

    安定的な資金調達退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

  • 九州旅客鉄道株式会社 相互保有 みなし保有 2026.06.24
    保有目的

    地域振興等への貢献退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

この会社の株式を政策保有する会社 全34社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
正社員 9.3%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 18.6%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 24.7年・女性 16.9年
育児休業取得率
正社員 男性 104.2%・女性 109.1%
平均残業時間
18.4時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
3.9%(175人/4,524人)
管理職の女性比率
1.7%(34人/1,990人)
役員の女性比率
6.9%(4人/58人)
男女の賃金の差異
全労働者 66.3%・正規 67.6%・非正規 62%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 125,355人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.89%・金融機関 38.45%・金融商品取引業者 2.59%・その他の法人 4.57%・外国法人等(個人以外) 24.71%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 28.74%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 474,183,951株。自己株式: 582,500株(0.12%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 25円、2026年6月25日 株主総会決議 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

21件

国の制度の採択

出典: 経済産業省・総務省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.11.16 特定社会基盤事業者の指定(経済安全保障推進法) 経済産業省 指定 発電事業 経済産業省の公表ページ
  • 2022.10.27 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援 経済産業省の公表ページ
  • 2026.07.15 ワット・ビット連携関連実証 総務省 採択 「九州版ワット・ビット連携モデル」実現に向けた分散DC共通基盤確立と社会課題解決型ユースケース実証 総務省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。