株式会社宮入バルブ製作所
- 法人番号 8010001034955
- 東京都中央区
- 機械
- 東証スタンダード
- 証券コード 6495
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 8010001034955
- ふりがな
- ミヤイリバルブセイサクショ
- 本店所在地
- 〒103-0000 東京都中央区銀座西一丁目２番地
- 沿革
- 1949年4月 東京都大田区大森において宮入敏が、株式会社宮入製作所を創立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 西田 憲司 (gBizINFO)
- 資本金
- 19.9億円
- 従業員数
- 190人
- 被保険者数
- 202人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 機械
事業の内容
当社は、LPG(液化石油ガス)・LNG(液化天然ガス)等のエネルギーガスを中心に各種ガス体を制御するバルブや機器類の製造及び販売を行っている企業です。当社事業は単一セグメントであるため、製品の種類別に黄銅弁、鉄鋼弁、その他、屑売上高の4区分で事業の概要を記載しております。黄銅弁は容器用弁やバルク貯槽用付属機器弁類、鉄鋼弁はLPガス貯蔵設備用弁類やLNGに関する貯蔵・消費・輸送設備、医療用の酸素や空気を制御する弁類、火災時の消火設備に使用される弁類等、その他は食品加工工場向けサニタリーバルブや散水ノズル類、ワインろ過機等を扱っております。
沿革
- 1949年4月 東京都大田区大森において宮入敏が、株式会社宮入製作所を創立。
- 1957年12月 米国QPLの認定工場となる。
- 1960年2月 甲府工場落成を契機に商標を登録し、株式会社エムエスバルブ製作所(資本金20,000千円)を設立、再発足。
- 1960年6月 資本金を40,000千円に増資(有償1:1)。
- 1962年8月 資本金を100,000千円に増資(有償1:1.5)。
- 1962年12月 株式の額面変更のため、1949年4月8日設立の同名の株式会社エムエスバルブ製作所に吸収合併され再発足。
- 1963年9月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
- 1964年2月 甲府工場JIS表示許可工場となる。
- 1964年5月 商号を「株式会社宮入バルブ製作所」と変更。
- 1964年5月 宮入バルブ販売株式会社を吸収合併。
- 1968年10月 資本金を300,000千円に増資。
- 1969年2月 日本LPガスプラント協会認定検査会社となる。
- 1971年5月 リンクジョイントの製造販売に着手する為、定款(目的)の一部を変更。
- 1971年6月 甲府工場通産大臣認定工場となる。
- 1971年7月 高圧ガス保安協会認定検査会社となる。
- 1971年12月 資本金を450,000千円に増資。
- 1973年4月 資本金を550,000千円に増資。
- 1984年3月 1981年後期よりLPガスの高圧部に取付ける安全装置の開発に着手し、1984年より販売開始。
- 1988年12月 資本金を1,250,000千円に増資。
- 1989年9月 資本金を2,315,000千円に増資。
- 1996年8月 国際規格ISO9001の認証を取得。
- 2005年3月 株式会社バナーズ(東京証券取引所 市場第二部)が当社の親会社となる。
- 2007年3月 株式会社バナーズとの親子会社関係を解消。
- 2007年5月 100%出資の連結子会社MSエイジア株式会社を設立。
- 2007年5月 資本金を2,465,457千円に増資。
- 2007年6月 資本金を2,985,646千円に増資。
- 2007年7月 資本金を2,065,646千円に減資。
- 2007年8月 資本金を2,252,333千円に増資。
- 2007年8月 連結子会社MSエイジアが、ベトナムに100%出資の在外子会社MS ASIA VIETNAM CO.,LTDを設立。
- 2007年11月 資本金を2,292,699千円に増資。
- 2007年12月 資本金を2,373,432千円に増資。
- 2008年1月 資本金を2,681,223千円に増資。
- 2008年3月 資本金を3,264,423千円に増資。
- 2008年3月 連結子会社MSエイジア株式会社の全株式を譲渡し、親子会社関係を解消。
- 2008年6月 資本金を3,507,423千円に増資。
- 2010年7月 国際規格ISO14001の認証を取得。
- 2015年6月 資本金を1,993,096千円に減資。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
この1年の動き
宮入バルブ、新株予約権発行 純利益6069万円で黒字転換
2026年7月15日、第三者割当による行使価額修正条項付第3回新株予約権(停止要請条項付)の発行を発表し、7月31日に払込が完了した。株主では東海東京証券株式会社による大量保有報告書の提出が8月6日・8月21日・9月2日・9月11日と続き、直近報告(2026年9月)の保有割合は16.12%だった。雇用は厚生年金被保険者数203人(2026-08-23時点)、gBizINFO登録の従業員数190人。このほか有価証券報告書・有価証券届出書・半期報告書・四半期決算短信など定型の開示提出が相次いだ。
財務では、2025年3月期(単体、有価証券報告書)の売上高67.9億円・当期純利益△7485万円から、2026年3月期は売上高70.4億円・当期純利益6069万円へ推移し、純利益は前期の赤字から黒字に転じた。純資産は2025年3月期・2026年3月期とも39.8億円で横ばいだった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 61.6億円 | 67.9億円 | 70.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1.8億円 | ▲7,485万円 | 6,069万円 |
|---|
| 純資産 | 41.8億円 | 39.8億円 | 39.8億円 |
|---|
| 総資産 | 86.5億円 | 89億円 | 88.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 計 計上額 3.7億円 2026.06.25 187,589株
- 株式会社CKサンエツ 相互保有 計上額 9,281万円 2026.06.25 22,336株
保有目的
当社製品の主要原料の仕入取引だけでなく作業屑の販売取引も継続して行っております。また当社の大株主であり、主要取引先として保有効果はあると判断しております。株式数が増加した理由は、取引先持株会による取得です。（定量的な保有効果）（注）
- WisdomTree銅上場投資信託 計上額 9,182万円 2026.06.25 12,020株
保有目的
当社の主要な原材料である黄銅の調達価格変動に対して安定調達を目的に当事業年度に取得したもので、必要なものであると判断しております。（定量的な保有効果）（注）
- 中国工業株式会社 計上額 8,434万円 2026.06.25 99,224株
保有目的
当社製品の販売取引を継続して行っております。今後も友好関係を深め販売取引を継続させて頂くべく保有効果はあると判断しております。株式数が増加した理由は、取引先持株会による取得です。（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社山梨中央銀行 計上額 3,633万円 2026.06.25 7,000株
保有目的
財務面での銀行取引のほか、当社の経営戦略や施策決定のための情報交換など保有効果はあると判断しております。（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社サーラコーポレーション 計上額 3,245万円 2026.06.25 31,500株
保有目的
当社製品の販売取引を継続して行っております。今後も友好関係を深め販売取引を継続させて頂くべく保有効果はあると判断しております。（定量的な保有効果）（注）
- エア・ウォーター株式会社 計上額 2,796万円 2026.06.25 13,158株
保有目的
当社製品の販売取引を継続して行っております。今後も友好関係を深め販売取引を継続させて頂くべく保有効果はあると判断しております。株式数が増加した理由は、取引先持株会による取得です。（定量的な保有効果）（注）
- 日本車輌製造株式会社 計上額 378万円 2026.06.25 1,100株
保有目的
当社製品の販売取引を継続して行っております。今後も友好関係を深め販売取引を継続させて頂くべく保有効果はあると判断しております。（定量的な保有効果）（注）
- 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 171万円 2026.06.25 1,200株
保有目的
当社の企業型確定拠出年金の委託先です。今後も年金資産の安定的且つ着実な運用や関連情報の収集のために保有効果はあると判断しております。株式数が増加した理由は、１株につき４株の割合の株式分割による取得です。（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社バナーズ 計上額 9,000円 2026.06.25 50株
保有目的
同社とのシナジー効果・情報取得を期待して保有したもので、継続保有については見極め中です。（定量的な保有効果）（注）
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- サンエツ金属株式会社 売上高 7.4億円 2026.06.25 高圧ガス用バルブ及び関連機器類
- 矢崎エナジーシステム株式会社 売上高 6.8億円 2026.06.25 高圧ガス用バルブ及び関連機器類
- 昌栄機工株式会社 売上高 6億円 2026.06.25 高圧ガス用バルブ及び関連機器類
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 正社員 14.6%
- 係長級の女性比率
- 9.8%
- 管理職の女性比率
- 11.4%
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 18,207人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.27%・金融商品取引業者 1.84%・その他の法人 8.00%・外国法人等(個人以外) 1.60%・外国法人等(個人) 0.26%・個人その他 88.03%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 48,849,935株。自己株式: 694,600株(1.42%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 2円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
国の制度の採択
出典: 国税庁の公表資料(2026.10.04 点検)- 2024.09.10 酒類等製造免許(新規取得者名等一覧) 国税庁 免許 果実酒 南アルプス市 国税庁の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。