ホーム 広島県の企業 金属製品の企業 中國工業株式会社 中國工業株式会社 法人番号 6240001006578 広島県広島市 金属製品 東証スタンダード 証券コード 5974 基本情報 法人番号 6240001006578 ふりがな チュウゴクコウギョウ 本店所在地 〒730-0041 広島県広島市中区小町２番２６号 沿革 1950年10月 中国工業株式会社設立、本社を広島県賀茂郡西条町(現東広島市)に、広島営業所(現広島支店)を広島市におき、呉市広町に所在する旧軍施設(現呉工場)において一般鉄構製品の製造を開始。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 野村實也 資本金 17.1億円 従業員数 376人(連結・有報2026年3月期) / 単体 260人(有報) 被保険者数(単体) 246人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 金属製品 事業の内容 当社グループは、当社、連結子会社2社及び非連結子会社4社で構成され、高圧ガス容器、LPガス貯槽・設備、鉄構機器製品、施設機器製品等の製造販売を主な内容としています。事業は高圧機器、鉄構機器、施設機器、運送の4部門に区分され、これは連結財務諸表のセグメント区分と同一です。各部門では連結子会社及び非連結子会社が工事・部品加工・輸送等の一部業務を担っています。このほか非連結子会社三慶商事(有)に工場内保守営繕作業等を委託しています。
沿革 1950年10月 中国工業株式会社設立、本社を広島県賀茂郡西条町(現東広島市)に、広島営業所(現広島支店)を広島市におき、呉市広町に所在する旧軍施設(現呉工場)において一般鉄構製品の製造を開始。 1955年6月 高圧ガス容器の製造を開始。 1955年9月 東京営業所(現東京支社)を開設。 1959年1月 本社を広島市基町(広島商工会議所ビル内)に移転。 1959年6月 中国鋼材株式会社(現連結子会社 中鋼運輸株式会社)を設立。本社を広島県呉市におき、一般区域貨物運送業を開始。 1959年10月 国(旧大蔵省)から広島県安芸郡海田町の旧軍用地を取得、広島第一工場として自動車車体部品の製造を開始。 1959年12月 国(旧大蔵省)から借用中の呉工場(現高圧機器工場)の用地を一括転用により取得、設備の合理化を図る。 1961年3月 国(旧大蔵省)から呉工場隣接地を取得、呉第二工場(現鉄構機器部)として建設機械、一般鉄構工場の建設に着手。 1961年11月 株式を東京証券取引所市場第二部、広島証券取引所に上場。 1962年2月 本社を広島市八丁堀(セントラルビル)に移転。 1962年7月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。 1965年3月 国(旧大蔵省)から広島県安芸郡海田町の工場用地を取得、広島第二工場として自動車用燃料タンク工場を建設。 1965年8月 国(旧大蔵省)から呉市広町白岳の施設を取得、白岳工場を建設。 1968年8月 株式を東京・大阪両証券取引所で市場第一部に指定替え。 1969年9月 広島県豊田郡安浦町の工場(安浦工場)を買収。 1971年9月 中国鋼材株式会社を中鋼運輸株式会社に商号変更。 1977年4月 安浦工場を廃止し、呉第二工場(現鉄構機器部)に統合。 1978年7月 広島第一工場及び広島第二工場を閉鎖。 1980年6月 白岳工場を廃止し、呉第二工場内に特器工場(現施設機器部)を建設。 1985年9月 高圧プラント検査株式会社(現連結子会社)を設立。本社を広島県呉市におき、高圧ガスプラントの検査及び配管工事業を開始。 1997年3月 高圧機器工場の小型溶接容器を対象にISO9001の認証取得。 1997年12月 高圧機器工場の大型溶接容器、貯槽、配管を対象にISO9001の認証拡大。 1998年11月 高圧機器工場が高圧ガス保安法による登録工場制度の登録工場に認可。(有効期限5年) 2003年2月 本店を広島市中区小町2番26号に移転。併せて本社事務所を広島県呉市に移転。 2003年7月 株式を大阪証券取引所市場第一部から上場廃止。 2007年6月 本社及び製造部門を対象にISO14001の認証取得。 2019年11月 株式を東京証券取引所で市場第二部に指定替え。 2020年10月 液化石油ガス用オールプラスチック製複合容器(プラコンポ20Kg容器)を発売。 2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場へ移行。 この1年の動き 中国工業、若柳化成工業を子会社化 純利益3.1億円
2026年8月7日、中国工業は飼料タンク・飼料用コンテナ製造の若柳化成工業を株式取得により完全子会社化した。5月には配当予想の修正(増配)と役員異動を発表。株主では日本鉱泉株式会社7.16%、山本裕治6.69%、ARNE WOLF KLAUS DEUSSEN6.04%、INTERACTIVE BROKERS LLC5.4%、日本製鉄株式会社5.09%の大量保有が報告された。有価証券報告書・半期・臨時報告書の提出も続いた。
財務は2026年3月期(連結、有価証券報告書)で売上高137.5億円、営業利益3.3億円、経常利益4.5億円、当期純利益3.1億円、純資産64.9億円。前期の2025年3月期は売上高138.4億円、営業利益4.2億円、経常利益5億円、当期純利益3.8億円、純資産58.7億円で、当期純利益は前期から減少した一方、純資産は増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 133.3億円 138.4億円 137.5億円 当期純損益 2.1億円 3.8億円 3.1億円 純資産 55.5億円 58.7億円 64.9億円 総資産 133.6億円 124.5億円 130億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 高圧機器事業 90.7億円(66.0%)・鉄構機器事業 5.4億円(3.9%)・施設機器事業 19.6億円(14.2%)・運送事業 21.9億円(15.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,084 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 5.9億円 2026.06.24 225,000株 保有目的 主要取引銀行であり、安定的な取引関係の維持・強化のため保有。市場価額、配当収益等の経済合理性を総合的に判断し取得。当事業年度の受取配当金は16百万円。
エア・ウォーター株式会社 相互保有 計上額 4.3億円 2026.06.24 203,444株 保有目的 安定的な取引関係の維持・強化のため保有。増加分は持株会によるもの。市場価額、配当収益等の経済合理性を総合的に判断し保有。当事業年度の受取配当金は16百万円。
株式会社ひろぎんホールディングス 計上額 3.2億円 2026.06.24 188,410株 保有目的 主要取引銀行であり、安定的な取引関係の維持・強化のため保有。増加は持株会による取得。当事業年度の受取配当金は9百万円。
株式会社ミツウロコグループホールディングス 計上額 2.8億円 2026.06.24 117,278株 保有目的 安定的な取引関係の維持・強化のため保有。増加は持株会による取得。当事業年度の受取配当金は6百万円。
大丸エナウィン株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.24 84,700株 保有目的 安定的な取引関係の維持・強化のため保有。当事業年度の受取配当金は2百万円。
日本酸素ホールディングス株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.24 27,920株 保有目的 安定的な取引関係の維持・強化のため保有。増加は持株会による取得。当事業年度の受取配当金は1百万円。
日本瓦斯株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.24 40,000株 保有目的 安定的な取引関係の維持・強化のため保有。利益確保など経営・財務戦略の判断により一部売却。また持合い縮減に向け同社との協議により売却を進める方針。当事業年度の受取配当金は4百万円。
日本製鉄株式会社 相互保有 計上額 8,100万円 2026.06.24 142,000株 保有目的 安定的な取引関係の維持・強化のため保有。当事業年度の受取配当金は3百万円。
株式会社山口フィナンシャルグループ 計上額 5,900万円 2026.06.24 24,584株 保有目的 安定的な取引関係の維持・強化のため保有。当事業年度の受取配当金は1百万円。
株式会社TOKAIホールディングス 計上額 5,700万円 2026.06.24 49,000株 保有目的 安定的な取引関係の維持・強化のため保有。当事業年度の受取配当金は1百万円。
伊藤忠エネクス株式会社 計上額 3,900万円 2026.06.24 20,000株 保有目的 安定的な取引関係の維持・強化のため保有。当事業年度の受取配当金は1百万円。
東洋証券株式会社 計上額 3,500万円 2026.06.24 56,000株 保有目的 証券等取引の情報取得先であり、関係の維持・強化のため保有。当事業年度の受取配当金は2百万円。
丸三証券株式会社 相互保有 計上額 2,400万円 2026.06.24 25,000株 保有目的 証券等取引の情報取得先であり、関係の維持・強化のため保有。当事業年度の受取配当金は1百万円。
高圧ガス工業株式会社 計上額 2,100万円 2026.06.24 19,847株 保有目的 安定的な取引関係の維持・強化のため保有。増加は持株会による取得。当事業年度の受取配当金は0百万円。
広島ガス株式会社 計上額 2,100万円 2026.06.24 54,257株 保有目的 高圧機器事業の主要販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化のため保有。増加は持株会による取得。当事業年度の受取配当金は0百万円。
株式会社クボタ 計上額 1,300万円 2026.06.24 5,328株 保有目的 安定的な取引関係の維持・強化のため保有。当事業年度の受取配当金は0百万円。
カメイ株式会社 計上額 1,100万円 2026.06.24 3,630株 保有目的 安定的な取引関係の維持・強化のため保有。当事業年度の受取配当金は0百万円。
株式会社バナーズ 計上額 200万円 2026.06.24 15,000株 保有目的 売却予定。
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 101〜300人 女性労働者の割合 正社員 9.2%・派遣 100% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 19.9年・女性 17.7年 有給休暇取得率 74.3% 係長級の女性比率 4.4%(2人/45人) 管理職の女性比率 2.4%(1人/42人) データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 5,493人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.10%・金融商品取引業者 1.10%・その他の法人 20.00%・外国法人等(個人以外) 6.90%・外国法人等(個人) 2.60%・個人その他 62.30%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,420,000株。自己株式: 186,500株(5.45%)。剰余金の配当: 2026年5月28日 取締役会決議 23円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。