日本車輌製造株式会社
- 法人番号 4180001022575
- 愛知県名古屋市
- 輸送用機器
- 東証プライム
- 証券コード 7102
基本情報
- 法人番号
- 4180001022575
- ふりがな
- ニッポンシャリョウセイゾウ
- 本店所在地
- 〒456-0032 愛知県名古屋市熱田区三本松町１番１号
- 設立
- 1896年8月18日
- 代表者
- 代表取締役社長 田中 守 (gBizINFO)
- 資本金
- 118.1億円
- 従業員数
- 2,176人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,061人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 2,214人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 輸送用機器
事業の内容
当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社3社で構成しており、鉄道車両、建設機械、輸送用機器・鉄構、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売及び付帯するサービスなどの事業活動を行っております。当社は親会社である東海旅客鉄道(株)の企業集団に属しております。
沿革
- 1896年9月 鉄道車両の製造販売を目的として日本車輌製造(株)を名古屋市に設立
- 1920年4月 東京隅田町所在の天野工場を買収、東京支店工場とする
- 1924年2月 本店工場に機関車工場を併設、総合車両メーカーとなる
- 1934年4月 東京支店工場を埼玉県川口市に移転、蕨工場とする
- 1938年6月 鳴海工場(名古屋市緑区)新設、貨車の製作を開始
- 1949年5月 東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場
- 1959年1月 鳴海工場において建設機械の製作を開始
- 1961年10月 大江工場(名古屋市港区)新設、橋梁鉄骨・化工機の製作を開始
- 1964年7月 豊川工場(愛知県豊川市)新設、貨車の製作を開始
- 1970年4月 大利根工場(茨城県総和町)新設、橋梁鉄骨の製作を開始
- 1970年10月 豊川工場において機関車の製作を開始
- 1971年3月 上記各工場の名称を製作所と改称、また豊川製作所において旅客車の製作を開始
- 1972年3月 蕨製作所を閉鎖
- 1972年7月 豊川製作所を豊川蕨製作所と改称
- 1973年1月 日車開発(株)を東京都中央区に設立
- 1975年6月 衣浦作業所(愛知県半田市)新設、橋梁・鋼構造物の仮組を開始
- 1978年1月 衣浦作業所を衣浦製作所と改称、鋳鋼造品の製造設備を名古屋製作所から移設
- 1981年10月 鋳鍛部門をワシノ製鋼(株)へ営業譲渡(同年同月同社は日車ワシノ製鋼(株)に社名変更)
- 1983年5月 名古屋製作所を閉鎖
- 1984年11月 大江製作所を閉鎖し衣浦製作所へ移転・統合
- 1985年3月 本社ビルを新築、旧事務所より移転
- 1985年4月 日車建設工事(株)を名古屋市熱田区に設立
- 1988年10月 豊川蕨製作所において客電車艤装工場増設
- 1989年8月 衣浦製作所において橋梁・鉄骨生産ライン工場増設
- 1992年2月 鳴海製作所において建設機械製作の重機工場新設
- 1993年4月 豊川蕨製作所において客電車部品工場新設
- 1995年7月 東京地区事務所を移転・統合し東京本部設置
- 1996年4月 豊川蕨製作所を豊川製作所と改称
- 1996年9月 創立100周年記念事業・行事を実施
- 1999年1月 日熊工機(株)を吸収合併
- 2002年2月 新幹線車両の製作実績2,000両達成
- 2004年3月 日車情報システム(株)、日車開発(株)を吸収合併
- 2005年6月 大利根製作所を閉鎖し、衣浦製作所へ集約
- 2008年4月 日車建設工事(株)を吸収合併
- 2008年8月 東海旅客鉄道(株)と資本業務提携契約を締結
- 2008年10月 東海旅客鉄道(株)が親会社となる
- 2010年9月 新幹線車両の製作実績3,000両達成
- 2012年7月 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.が米国イリノイ州で鉄道車両組立工場の操業を開始
- 2014年6月 日車ワシノ製鋼(株)清算結了
- 2018年8月 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.が米国イリノイ州の鉄道車両組立工場を閉鎖
- 2019年8月 新幹線車両の製作実績4,000両達成
- 2021年1月 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.及びNIPPON SHARYO ENGINEERING & MARKETING,LLCがNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCと合併
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2026年3月 NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC清算結了
この1年の動き
日本車輌、純利益116.6億円に増加 東海旅客鉄道が50.95%保有
直近1年、TDnetでは剰余金の配当に関するお知らせと2026年3月期の業績予想と実績値との差異に関するお知らせが公表された。株主面では東海旅客鉄道(株)の保有比率が50.95%、日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)が5.94%(いずれも2026年6月報告)として大量保有報告書に記載された。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出が続いた。
純利益は2023年3月期に31.2億円まで落ち込んだ後、2024年3月期53.8億円、2025年3月期64.2億円、2026年3月期には116.6億円まで増加した。総資産も2026年3月期は1525.6億円、純資産は822.5億円となり、いずれも2025年3月期(総資産1311.6億円、純資産646.5億円)から増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 880.6億円 | 963.4億円 | 999.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 53.8億円 | 64.2億円 | 116.6億円 |
|---|
| 純資産 | 622.3億円 | 646.5億円 | 822.5億円 |
|---|
| 総資産 | 1,364億円 | 1,312億円 | 1,526億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 鉄道車両事業 485.6億円(48.6%)・建設機械事業 220.4億円(22.0%)・輸送用機器・鉄構事業 218.5億円(21.8%)・エンジニアリング事業 74.5億円(7.4%)・その他 7,500万円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 9,817 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 京成電鉄株式会社 計上額 27.8億円 2026.06.25 2,368,887株
保有目的
主に鉄道車両事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有、持株会による配当再投資のため増加
- 小田急電鉄株式会社 相互保有 計上額 27.3億円 2026.06.25 1,662,412株
保有目的
主に鉄道車両事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有
- 愛知時計電機株式会社 相互保有 計上額 14億円 2026.06.25 480,000株
保有目的
良好な事業関係の維持・強化を目的として保有
- 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 13.1億円 2026.06.25 145,600株
保有目的
事業全般において関係を有しており、安定的な事業運営を目的として保有
- 東日本旅客鉄道株式会社 計上額 13.1億円 2026.06.25 360,000株
保有目的
主に鉄道車両事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有
- 東邦瓦斯株式会社 相互保有 計上額 10.9億円 2026.06.25 215,600株
保有目的
主に輸送用機器事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有
- 京王電鉄株式会社 計上額 7.8億円 2026.06.25 203,191株
保有目的
主に鉄道車両事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有、持株会による配当再投資のため増加
- 名港海運株式会社 相互保有 計上額 5.4億円 2026.06.25 222,122株
保有目的
主に鉄道車両事業において関係を有しており、安定的な事業運営を目的として保有
- 名古屋鉄道株式会社 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.25 255,470株
保有目的
主に鉄道車両事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有
- 新東工業株式会社 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.25 479,300株
保有目的
良好な事業関係の維持・強化を目的として保有
- 西日本旅客鉄道株式会社 計上額 3.8億円 2026.06.25 120,000株
保有目的
主に鉄道車両事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有
- 日本酸素ホールディングス株式会社 計上額 3.4億円 2026.06.25 61,852株
保有目的
主に輸送用機器事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有
- 森尾電機株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.25 75,825株
保有目的
主に鉄道車両事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有
- 東洋電機製造株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.25 59,000株
保有目的
主に鉄道車両事業において関係を有しており、安定的な事業運営を目的として保有
- 株式会社テノックス 計上額 8,400万円 2026.06.25 59,020株
保有目的
主に建設機械事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有
- ライト工業株式会社 計上額 400万円 2026.06.25 1,100株
保有目的
主に建設機械事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有
- 株式会社サーラコーポレーション 計上額 300万円 2026.06.25 3,150株
保有目的
主に輸送用機器事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 2026.06.25
保有目的
当事業年度末日において保有しておりません
- 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 2026.06.25
保有目的
当事業年度末日において保有しておりません
- 日本製鉄株式会社 2026.06.25
保有目的
当事業年度末日において保有しておりません
- 日本石油輸送株式会社 2026.06.25
保有目的
当事業年度末日において保有しておりません
- MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 相互保有 2026.06.25
保有目的
当事業年度末日において保有しておりません
- 株式会社宮入バルブ製作所 相互保有 2026.06.25
保有目的
当事業年度末日において保有しておりません
この会社の株式を政策保有する会社
- 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.05.26 61,600株
- 愛知時計電機株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.22 61,600株
- 東邦瓦斯株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.23 43,100株
- 新東工業株式会社 相互保有 計上額 6,300万円 2026.06.19 18,500株
- 名港海運株式会社 相互保有 計上額 5,700万円 2026.06.25 16,600株
- 森尾電機株式会社 相互保有 計上額 811万円 2026.06.25 2,361株
- 名古屋鉄道株式会社 相互保有 計上額 700万円 2026.06.24 2,268株
- 株式会社小糸製作所 計上額 700万円 2026.06.24 2,242株
- 株式会社宮入バルブ製作所 計上額 378万円 2026.06.25 1,100株
- 株式会社ナ・デックス 計上額 223万円 2026.07.27 600株
- 株式会社ヤシマキザイ 計上額 133万円 2026.06.25 388株
主要な顧客
- 東海旅客鉄道(株) 売上高 301.6億円 2026.06.25 鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 15.3年・女性 13.5年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 82.4%・女性 100%
- 係長級の女性比率
- 4.4%(20人/451人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 73.9%・正規 78.4%・非正規 67.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2025年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 8,461人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.33%・金融商品取引業者 2.13%・その他の法人 53.54%・外国法人等(個人以外) 8.98%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 22.01%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,675,012株。自己株式: 247,500株(1.69%)。剰余金の配当: 2025年10月28日 取締役会決議 20円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。